ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

群馬県社会福祉協議会主催「ぐんまボランティアフォーラム」が開催されます。

日時：2023年2月9日(木)　13時30分～

会場：群馬県社会福祉総合センター8階 大ホール

詳しくはこちらまで⇒　https://www.g-shakyo.or.jp/news/46961.html

2022年12月16日㈮にsalesforceセミナーを開催しました。

今回のセミナーは、赤い羽根共同募金の助成を受けて実施いたしました。
zoomでの開催で、12団体13名が参加しました。

講師はNPOサポートセンター事務局長、小堀悠氏です。

第１部

主にsalesforceの基本機能や、基本操作などが紹介されました。
※今回は簡易編のため、ポイントのみ紹介

salesforceを使うと、NPO等の団体で抱えているいろいろな課題が解決できます。
・担当者に情報が依存している、情報がばらばらと散在している
・イベントの告知メールを出すたびに、リストがたくさん、重複してる。　などなど

　salesforceとは...

ばらばらに存在するデータを一箇所にまとめて、管理・活用するためのプラットホームです。

たとえば、会員情報（会員期限、会費納入の有無）、イベントの申し込み状況、問い合わせの対応履歴、名刺情報などをまとめて管理・活用することができます。

クラウドサービスなので、どこからでも同じデータにアクセスすることができます。

2022年現在、国内で約1400の団体が使っており、事業規模、業界を問わず導入されています。

　salesforceの活用イメージ

　salesforce 3つの魅力

１．寄贈プログラム（1/1/1モデル）
　　salesforce社では、社会貢献プログラムの一環として、NPO法人などの非営利団体に対して、製品の寄贈（無償提供）・割引を行っています。
→寄贈申請についてはこちら　　https://www.salesforce.com/jp/company/org/eligibility_criteria/

２．クラウドならではの利便性
　　salesforceはクラウドサービスなので、ソフトは自動でアップデートされます。さらに外出先でも、どこからでも同じデータにアクセス可能です。

３．多様なアプリの提供
　　salesforceでは、パートナー企業による様々なアプリが提供されています。スマホにアプリを追加するように、団体のニーズに合わせて必要な機能を追加することができます。

　salesforce導入のポイント

①全員で使うこと
一部の人が使うだけでは、最新の情報をリアルタイムで全体で共有できません。また情報の更新が滞ったり、データ管理を行うスタッフに負担が集中してしまいます。

②目的の明確化

何のために導入するのかを明確化し、組織によって中身をカスタマイズしていく必要があります。

名簿管理や寄付者・会員の分析などの先に、業務の効率化やプロジェクト・予算管理につなげられる体制づくりを視野に入れることも、よりsalesforceを活用できるポイントとなります。

第２部

午後は、salesforceの基本機能や基本操作などから、少しステップアップした内容にチャレンジしました。

具体的な操作方法を、実際の画面を見ながら解説いただきました。

NPO法人向けのNPSPによる実践のため、寄付・会員の管理、イベントの管理など、すぐに役立つ内容です。

また、個人や団体の管理だけでなく、分析も可能なのがsalesforceの特徴です。

例えば、イベントの参加者は、正会員なのか賛助会員なのか、またその比率は…といったことなど、グラフで表示させることも可能です。

セミナー終盤では参加団体からの質問タイムもあり、既に導入している団体の困りごとにもお答えいただきました。

実際に導入すると、バラバラに管理していたものが一元化でき、クラウドサービスであるため、PC・スマホ・タブレットなどでどこからでもアクセスできます。
帳票やPCのみで管理していた方法ではできなかった自由で便利な使い方が可能です。

セミナーに参加された方のアンケートから、導入を検討したい、わかりやすかった、といった回答をいただきました。

会員管理でお困りの団体の方は、このような便利な方法がある時代ですので、導入を考えてみてはいかがでしょうか。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、団体運営に役立つセミナーを今後も開催いたします。

毎月１回　不定期に開催している「定款を読む会」も２年目を迎えました。１月は宝船に乗った気分で、参加してみませんか。きっとお宝が転がり込みます。年の初めなので「ことしはこんなことしたいな～」「今までこんなことをしてきたよ」等、情報交換をしましょう。

2022年12月3日（土）10時から県庁昭和庁舎3階の35会議室で、

信頼されるNPOになろう「助成金活用セミナー」を行いました！

講師に公益財団法人日本非営利組織評価センターの山田泰久氏をお迎えしました。

参加者は24名でした。（NPO法人16名、中間支援スタッフ6名、行政職員1名、その他1名）

今回のセミナーは、2部構成で行いました。

★1部：群馬NPO協議会　NPO法人向け　組織基盤強化助成金について

★2部：効果的な助成金活用、申請のコツ、組織基盤強化など

★1部

群馬NPO協議会がNPO法人向けに出している、「組織基盤強化助成金」の説明がありました。

最近耳にするデジタルトランスフォーメーション（DX…意味：ITの活用を通じて、活動モデルや組織を変革すること）

をNPO法人が活用していけるように、助成金を活用する団体の募集要項の説明をしました。

また昨年この助成金に応募してデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んだ、

「NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu」さんからビデオメッセージを送っていただきました。

実際に助成金を用いて、活動の効率化が進んだ声を聞けたのはとても新鮮でした。

★2部

講師の山田泰久氏から助成金活用、申請のコツを教えていただきました。

申請の際に助成金をもらったら何で使用していくのかは特に力をいれて書けますが、

その先でどう活動していくかが一番大切なのだと分かりました。

また公益財団法人日本非営利組織評価センターで行っている「グッドガバナンス認証」について話を聞きました。

「グッドガバナンス認証」は、組織が外部からの期待や信頼、継続的な組織運営、地域で活動を進めていくために、第三者の目で客観的に組織の状態をチェックしてもらうことです。

チェック項目は細かくありますが、

実際に「グッドガバナンス認証」を取得した「NPO法人麦わら屋」さんの生の声を聞くことができました。

この取得がきっかけに、「地域の方に受け入れてもらいやすくなった気がする」と代表の方はお話しされていました。

地域で活動していくNPO法人には、とても嬉しい、目に見える実感だなと感じました。

★参加者の方からの声

参加者の方からは、

「助成金申請に不足していたものが明確になった」

「実際にグッドガバナンス認証を取得した法人から話がきけて良かった」

というお声をいただきました。

今回のセミナーでは、助成金活用の話から基盤強化に向けたグッドガバナンス認証の話を細かい部分まで聞くことができました。

法人や組織が活動を継続していくために、必要な内容だなと実感しました。

継続していくのはとても難しいことですが、それを行うための手段があることがわかりました。

それらを上手く活用して、活動を進めて行けるようにお手伝いをしていこうと改めて思いました。

公益財団法人日本非営利組織評価センター「グッドガバナンス認証」

　https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/

群馬NPO協議会「NPO法人向け　組織基盤＆DX強化助成金」

　2022年12月28日（土）必着

　https://nposalon.kazelog.jp/npo/2022/09/with-776d.html

11月26日定款を読む会を開催しました。２団体の参加でした。高齢化が進み解散するNPO法人が増えています。NPO法人を設立をするときは、「課題を解決する」ことに会員が意気込んでいました。しかし力及ばず、未解決。または次々と新しい課題が押し寄せてきた等。このまま解散をするにも、事務局担当もいない状況になった。費用が無い。面倒だなど。そのようなお悩みも話しあっています。即解決とはいきませんが、一緒に話してみませんか。

次回は12月18日（日）です。

2022年11月10日(木)午後１時より、県庁昭和庁舎21会議室で
関東信越国税局消費税課　池澤一茂氏による「インボイス制度＆電子帳簿保存法」説明会と
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。
税理士：大武ゆかり先生　木村めぐみ先生

個別相談の参加団体は、NPO法人他　4団体でした。

税理士による個別相談

◆昨年設立したばかりの法人

質問１：初年度はほとんどお金の動きがなかった。
2年目からは、予算規模が増えるため、税務の相談をしたい。
（予算が増えるのは、行政の委託金が増えるため。）

↓

回答：委託の内容を一つ一つ見て、課税対象かどうか見極める必要がある。
※法人税法上の収益事業なのか（課税対象）、非収益事業なのか（非課税）

具体的な内容（例）：
町からの委託…委託委託内容：地域おこし協力隊の募集、人材育成→代理業
県からの委託…委託内容：施設運営等→代理業
※行政からの委託については「実費弁償」の場合は、非課税

→全て、課税対象（収益事業として特掲されている34事業に該当）
※課税対象の数字を積算して1000万円を超える場合、消費税についても課税事業者となる、

質問２：税理士に依頼したい。費用はどれぐらい？
規模や依頼の内容にもよる。
（毎月かかる費用、決算にかかる費用、ほか節税対策などのオプションも。）

まとめ:
NPOの会計基準をあらためて確認し、収入について課税／非課税を一つ一つ見極めることが大事

◆子どもの教育関連の団体

学校のPTA総会のような予算書や決算書を求められる。
（収入の部・支出の部、繰越金の表記など）
求めに応じて、余分な項目を追加してしまった。

回答：次回の予算や決算の時に、正しく修正し、説明しましょう。

◆収益事業外の団体

バルーン教室を開催するにあたり、参加者に材料費程度を負担してもらうため、例えば500円・1,000円程度支払ってもらうのは収益事業に該当するかどうか。

回答：収益事業は、法人税法で定める34業種。その中で「技芸教授業」は、昔ながらのものと思われがちだが、最近は芸術・デザインについても含まれる。
そのため、アート系でも収益事業となる。

◆団体運営上の税務など

セミナーなどで講師謝金を支払うが、個人の場合のマイナンバーの取り扱いについて。

回答：報酬の支払いは、その年中の支払金額の合計が５万円を超える場合には必要。
収集したマイナンバーを「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などの法定調書に記載し、税務署に提出しなければなりません。（契約先は、所得税法等により、法定調書に報酬など支払った方のマイナンバーを記載することが義務づけられています）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_hoshu.pdf

税理士の方への相談を見ていますと、さまざまなお悩みがあることに気付きます。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、運営の相談も受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。

2022年11月10日(木)午後１時より、県庁昭和庁舎21会議室で
関東信越国税局消費税課　池澤一茂氏による「インボイス制度＆電子帳簿保存法」説明会と
関東信越税理士会群馬県支部のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。

参加者は26名（NPO法人24名　県職員2名）でした。

≪内容≫

インボイス制度について～消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ～

インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日より開始となります。
インボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」です。
仕入税額控除の方式のことですが、事前に登録手続きが必要です。
（登録すると課税事業者として消費税の申告が必要となります）

では、実際のところ、すべての事業者がインボイスに対応する必要があるのでしょうか。

いえ、そんなことはありません。県内NPOの多くが小規模事業者で、課税売上高が1000万円以下の「免税事業者」となっています。
これまで免税事業者は、煩雑な税務をこなすことが難しいため納付を免除されています。

インボイスの事業者申請をすると「課税事業者」となり、これまで支払っていなかった消費税を納めることで収入が減ってしまいます。
免税事業者のまま事業を継続する場合は、インボイスの申請は不要で、これまでどおりで構いません。

しかし、取引先が課税事業者であった場合、インボイスがなければ仕入税額控除ができず納税額が増えるため、取引先から外されてしまう可能性がありますので注意が必要です。

また、取引先の課税事業者からインボイス登録を求められる可能性もあります。事業規模・業種・業態・取引相手など、さまざまな要素を考え判断する必要があります。

登録して課税事業者となった場合、簡易課税制度を選択することができます。（課税売上高が5000万円以下であること、事前に届け出が必要です）

インボイスの保存が必要なく、みなし仕入率（業種ごとに決められています）での計算で、事務作業の軽減を図ることができます。

そういったことから、課税事業者であっても簡易課税制度を選択している取引先にはインボイスが不要ですし、一般消費者や免税事業者にもインボイスは不要ですので、売上先がどのような相手なのかで判断、確認をしてみましょう。登録は任意です。

免税事業者の方や、取引先が免税事業者である場合の考え方についてQ＆Aがあります。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

動画や資料はこちらからどうぞ。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
https://sites.google.com/hyk-hs.com/invoice2022

セミナー当日に配布しました、インボイス制度の資料は、若干ですがサロンで配架しています。

電子帳簿保存法　電子取引データの保存方法

2022年1月に電子帳簿保存法が新しくなりました。
2年間は猶予期間となっていますが、2024年1月1日以後、電子取引は電子による保存が義務化となります。

メールで請求書・領収書・契約書・見積書などのデータを受領した場合や、ホームページからそれらの書類をダウンロードした場合など、今までは印刷して保存していましたが、これからはそのような電子データの場合は、データ保存することになります。印刷する必要はありません。

受け取った場合だけでなく、送った場合についても保存が必要です。

国税庁　電子取引データ資料
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

では、どのように保存する必要があるのでしょうか。

改ざん防止のための措置として、タイムスタンプ付与、履歴が残るシステムでの授受・保存といった方法がありますが、そのようなシステムを導入するのが難しい場合、「改ざん防止のための事務処理規定を定めて守る」でも構いません。

国税庁HPにサンプルがあります
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

そして、日付・金額・取引先で検索できるようにします。
Excelなど表計算ソフトで索引簿を作成する方法や、規則的なファイル名を付す方法があります。

電子帳簿等保存制度　特設サイトがあります。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

電子取引データの保存は、申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務があるすべての方が対応する必要があります。
NPO法人の場合、認定NPOや法人税を納付している団体が対象となります。

また、帳簿や決算関係書類のデータ保存、紙の領収書や請求書をスキャナ保存することも可能です。
これは、利用したい方が利用する制度ですので、義務ではありません。

帳簿書類の電子化
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_01.pdf

書類のスキャナ保存
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf 

セミナー当日に配布しました、電子取引データ保存の資料は、若干ですがサロンで配架しています。

2022年10月21日（金）午後１時30分より、
「協働コーディネートを学ぶ　地域の課題を解決」第3回、『協働の指針を機能させていくための仕組みづくりとは』を県庁昭和庁舎35会議室で開催しました。

県内で活動しているNPO法人・社会福祉法人・行政・中間支援センタースタッフなど、17名が参加いたしました。
講師は、NPO法人セイエン 代表理事　関口宏聡氏です。

まず、自己紹介

・関口氏は、1984年千葉県出身、中学生時代から「学校にビオトープをつくる」という提言書を学校に提出するなどの活動を行っていた。新卒でＮＰＯに就職し、14年間一貫してNPO等を支援する活動に取り組んでいる。

・セイエンは、NPO法や寄付税制等に関する政策提言活動、NPO等に対する活動支援事業等を通じて、市民による多様な社会貢献活動をさらに推進する団体で、その目的を達成するため、以下の事業を行っている。

（1）政策提言事業：NPO法・寄付税制・支援策等のアドボカシー
（2） 制度普及事業：NPO法人制度・支援策等の情報提供・研修・コンサル
（3）活動支援事業：他団体のアドボカシー支援や企画・事業支援など
　→「政」「制」・「援」から法人名を「セイエン」とした。

セミナー内容

１．導入とこれまでの振り返り

再確認　ＮＰＯの役割とは・・企業や行政とは違う、NＰＯ独自の役割
①市民が社会的課題に取り組む際の重要な手段となる
②多元的な新しい社会サービスを育て、提供する
③政策・自治への市民参画に重要な働きをする 　ほか

★「ヤングケアラー支援条例」の場合

「ヤングケアラー」という用語は以前からあったが、2020年以降、Googleでも急に検索数がのびている。2020年3月「埼玉県ケアラー支援条例」交付を機に、全国に広がっていった。世間の関心が集まることで、「ケアラー支援条例」制定につながったと考えられる。

政策は以前は官僚がつくるものであったが、現在は現場に近いNPO等から課題が吸い上げられ、政策につながるケースも多く、NPOの役割、重要性は高まっている。

⇒ポイント：政治・行政・社会変化で訪れる機会を逃さないこと。
「政策の窓」大きく開いたときは、政府・自治体も変化するため、政策提言（アドボカシー）の絶好の機会。

２．仕組みづくり（政策提言）のポイント

☆「サブ」と「ロジ」

    サブ：妄想・理想・構想から企画・政策・要望をつくる
　‥日頃の積み重ね（調査研究・情報収集・ネットワーク）が重要

   ↓　実現のための

     ロジ：サブに応じて適切なロジ選択が重要
   ‥起動的にチャンスを逃さず、決めきる       例：今なら孤独孤立対策　など

☆政策提言（政府や行政）と助成に共通する点

☆ロジ：対象の整理・・どこに働きかけるか

 ※議会・行政対象の方法
　予算・事業・・事業提案・立法（条例）、首長要望・質疑・請願　など
　 計画・規制・・委員参加・パブコメ　など
    情報・・オープンデータ調査、情報開示請求　など
    不正等是正・・監査請求・公益通報、行政相談・不服審査など

⇒「ロジ」は泥臭い営業とマーケティング
    まずは相手を知る、話をする・聞く、サブを改善・修正、妥協・決断、報告・お礼も忘れずに

☆はじめてみよう！アドボカシーはじめの一歩

～「ガチボカシー」の前に、「ゆるボカシー」のすすめ～
・政策・制度の説明会等に参加
・法令・ガイドライン等のパブコメに応募
・政府・自治体等の公募委員等に応募
・NPO等が行う（オンライン）署名に参加
・NPOでボランティア、寄付、入会等で参加
・政党・政治家にインターンやサポーター等で参加

３．提案ワークショップ

最後に、用意されたワークシートを用いて、実際に政策を提言することを想定して、参加者がそれぞれワークシートに記入し、ほかの参加者とその内容を共有した。

★ワークシート

★ワークシート（具体例：講師作成）

限られた時間の中で、それぞれの参加者が日頃の問題意識から提言を組み立てることで、政策提言につながる第一歩を体感することができました。またその内容をほかの参加者とも共有することで、リアルな環境でセミナーを行う意義を再確認することができました。

参加者からも、以下のようなコメントが寄せられました。（一部略）
「NPO法人や非営利団体が政策提言をする際のポイントとなる部分を知ることができました。実際に多くのアドボカシーを行っている関口様のご経験からわかりやすくお伝えいただきありがとうございました。」
「市民活動のセミナーでアドボカシーについてお話を伺う機会はこれまでありませんでした。 過去に、連携を図りたい他団体から『うちはそういう政治や社会に訴えたりしないか』と言われてしまったことがありましたが、NPOこそアドボカシーをしていくべきという関口さんの言葉に、もっと頑張ろうという気持ちになれました。」

これで、「協働コーディネートを学ぶ～地域の課題を解決」全3回のセミナーが終了しました。
全３回受講者には、県民活動支援・広聴課より修了証が授与されます。

１０月１６日（日）NPO・ボランティアサロンぐんまにて、定款を読む会が開催されました。参加者はNPO法人２団体でした。

1，県税について　

　　税制上の収益事業をしていない法人も、均等割りを一旦納税しなければならない。

2，その他事業について

　　寄付金はその他事業？全額、経理区分振替をしているけど。

次回は１１月２６日（土）13：30～15：00　NPO・ボランティアサロンぐんまで開催します。

2022年9月30日（金）午後１時30分より、
「協働コーディネートを学ぶ　地域の課題を解決」の第２回目、タイトル「岡山市の協働環境改善事例」がZoomにより開催されました。

NPO法人・行政・中間支援センタースタッフなど、18名が参加いたしました。
講師は、NPO法人岡山NPOセンター事業部長
ESD・市民協働推進センターセンター長の高平 亮 氏
岡山市市民協働企画法務課　担当者　　

セミナー内容

まちづくり条例の改正に合わせて協働の目的を課題解決に据えて、新たな取り組みを作り成果を上げてきた岡山市のNPO支援組織と市民活動担当部署の取り組みの紹介、調査でのグッドプラクティス事例の紹介がされました。

まず、岡山市の協働環境について説明がされました。

「協働」についての調査で、岡山県内の自治体の取り組みが遅れていることが明らかになったことをきっかけにして、2001年「協働のまちづくり条例が」施行されることになった。そして、自治体、NPO等の団体との協働の推進により、2020年の調査では、高い評価を得ることができた。

2014年から2021年の8年間の間に、実施された36事業のうち19の事業が一般施策化しました。

その後、ESD・市民協働推進センターや岡山NPOセンターの具体的な取り組事例について説明があった。

例としては一般施策化の伴走支援の説明があり、

人材育成　→　ワークショップ　→　ニーズ調査　→　モデル事業　→しくみ化

それぞれのフェイズでのポイント、手法、注意点等の説明があった。

今回のセミナーは、全3回の講座ではありますが、途中からの参加も受け付けております。

次回は、10月21日（金）pm1:30～3：30に開催します。テーマは「協働の指針を機能させていくための仕組みづくりとは」です。

講師はNPOセイエン　代表理事　関口宏聡さんから、講演をいただきます。