ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

初めての決算　～午前の部～

• 日時：3月23日（土）10:00～12:00
• 場所：群馬県庁昭和庁舎３F
• 参加人数：35名（NPO法人・24人、その他3人、関係者8人）

◆NPO法人の税務

• 説明者：群馬県税務課　小河　和紘さん

大きく２つの項目に分けて説明していただきました。

１．税法上の収益事業について

法人税法上、34業種が収益事業に該当します。

NPO法上の「その他の事業」と、法人税法上の「収益事業」の考え方は、下記のようになります。

NPO法上では、「その他の事業」とされない事業であっても、法人税法上は「収益事業」と判断される場合があります。

NPO法人は、株式会社などのように営利を目的としている法人ではないため、現行の法人税上の収益事業から生ずる所得のみが課税対象とされています。

そのため、NPO法人の本来の目的である、非営利活動に係る事業であっても、その事業が法人税法上の収益事業に該当する場合は、法人税の課税対象となります。

具体的な事例として、（１）国や地方公共団体等からの委託事業を行なっている、（２）バザーに関することをお話しいただきました。

法人税の申告や法人税法上の収益事業について、不明な点は所轄の税務署にお問い合わせいただくことをお勧めします。

２．法人の事業税・住民税について

①県税（法人の事業税・法人の県民税）

設立した日から２ヶ月以内に「法人設置申告書」を所管の行政県税事務所に提出が必要です。法人税法上の収益事業を行なっていない場合でも提出が必要ですので、注意が必要です。

また、法人税法上の収益事業を行う場合とそうでない場合では、申告及び納付の方法が異なります。

法人税法上の収益事業を行わない場合は、法人の事業税は課税されませんが、法人の県民税の均等割は課税されます。毎年4月30日（4月30日が土日振替休日の場合は翌日）に所管の行政県税事務所に申告納付する必要があります。

ただし、法人税法上の収益事業を行わない場合には、申請により法人の県民税（均等割）が減免される場合があります。

減免を受けようとするNPO法人は、毎年4月30日（4月30日が土日振替休日の場合は翌日）までに「法人の県民税減免申請書」を所管の行政建材事務所に提出してください。

②市町村税（法人の市町村民税）

市町村にもNPO法人を設立した旨の届出が必要になります。また県民税と同様、税法上の収益事業を行わない場合、法人税割は課税されませんが、均等割は課税されます。ただし、こちらも減免申請することで減免される場合があります。詳細は、市役所及び町村役場にお問い合わせください。

◆わかりやすい事業報告書の書き方

• 説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　乾 幸乃

NPO法人は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告にかかる書類を提出する必要があります。

事業報告書は、所轄庁に提出するだけでなく、団体内部で事業を振り返り、次に活かすこと、また会員やボランティア、寄付者、その他の関係者への報告にも活用できます。事業報告書は内閣府のポータルサイトで公開されます。

公開された情報は、市民や企業、行政、助成財団等が見ていることから、今後のNPO法人の発展に繋げるためにも、工夫が必要になります。

▼盛り込んだ方がいい事項

• １年の総括、全体の課題
• 目次（内容が多い場合は目次があると読みやすい）
• 事業ごとの目的、概要、成果と課題（写真や図、グラフ、数値化などでわかりやすく）
• 総会、理事会、役員会、会員数、運営体制
• 金銭にカウントできないボランティア活動、時間
• 物品寄付など

初めて事業を知る人にもわかりやすい文章、用語の統一、言葉使い、引用の出典元の明記、個人情報が適切に扱われているかなどに注意し、複数のスタッフで作成、校正などを行うことをお勧めします。

◆NPO法人の信頼に向けて　～理事・監事の役割～

説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　真下 真帆

理事の役割と責任として、事業評価、事業分析、事業・予算計画、中長期計画・資金計画など、通常業務の中でも責任が伴います。他にも資金調達や広報、情報発信、理事会や総会に関わることなども、理事の役割となります。監事の役割としては、業務、会計の監査、総会での報告があげられます。

また、毎年の所轄庁に提出する事業報告書だけでなく、貸借対照表の公告も行っていただく必要があります。今回NPOサロンで実施した決算書調査によると、定款通りに公告がされていた団体は7％。公告していない団体が25％。不明が68％という結果が出ました。定款で貸借対照表の公告の「掲示場」となっている場合、確認ができないことから「不明」の率が高くなっていることも理由にあげられます。

NPO法人の信頼性を向上させるために、適切な情報開示と、役員が日頃から随時自己監査を行い、その結果を踏まえ、監事が監査をするということが重要です。

※なお、2022年度決算書報告の詳細については下記のリンクからご参照ください。

令和4（2022）年度　公告調査結果

令和4（2022）年度　決算書調査

◆群馬県からの情報提供

• 説明者：群馬県県民活動支援・広聴課　田中 さやかさん

①NPO法人の書類提出部数について

各種手続きに係る書類の提出部数がすべて1部になりました。

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町については、各市町で定めていますので、各市町にお問い合わせください。

②住民基本台帳ネットワークの活用による住民票の添付省略について

就任承諾書及び誓約書使命を本人が自署しており、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望する旨及び生年月日を記載した場合は、住民票補添付を省略できます。

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町においては、これまでどおり住民票の添付が必要です。

③内閣府ウェブ報告システムについて

群馬県では、「内閣府ウェブ報告システム」によるオンライン申請・届出等の受付が令和6年3月より始まりました。

これまで書面で提出していた申請・届出等について、オンラインで提出が可能になりました。これまで通り、書面による申請・届出等も受け付けています。

（注意）

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町での「内閣府ウェブ報告システム」の導入時期については、未定です。
• 登記に関する手続きをオンラインで提出する場合であっても、「登記事項証明書」の原本を別途郵送又は持参する必要がありますので、ご注意ください。

内閣府ウェブ報告システムについての手続きマニュアルは、下記のサイトからご確認ください。

アカウントの新規登録

ログイン画面

◆日時：2024年3月7日(木)　13時30分～15時00分
◆場所：NPO・ボランティアサロンぐんま
◆事例発表：
　NPO法人共に暮らす　代表理事　アジズ・アフメッドさん
　NPO法人居場所作りサポートsamiitos　理事長　今田裕子さん
◆パネルディスカッション・ファシリテーター
　NPO法人ターサ・エデュケーション　代表　市村均光さん
◆参加人数：9名（会場）、12名（オンライン）

今回の「DX活用事例発表会」では、デジタルトランスフォーメーションを活用して、子ども支援に取り組んでいる2つの団体さまから発表していただきました。

NPO法人共に暮らす（ともくら）代表のアジズ・アフメッドさんは、日本で仕事をしていた父親と一緒に暮らすため、９歳の時に家族と一緒にパキスタンから来日しました。

現在は企業の広告や映像制作などを手がける、合同会社NOW NEVERの代表でもあります。

▲NPO法人共に暮らす　代表理事　アジズ・アフメッドさん

《ことばのヤングケアラー》

アジズさん、来日当初は当たり前ですが日本語が全くわからないまま、公立の小学校に入学しました。渡日の子どもたちは大人に比べると、比較的早く日本語を習得することが多いのですが、その場合子どもが通訳をするということがよく見受けられます。

実際、アジズさんも日本語ができるようになると、保護者の通院や行政手続きのため、学校を休んで付き添うというような経験をしてきました。このような子どものことを「ことばのヤングケアラー」といいます。

本来なら子どもは勉強をしたり、友達と遊んだり、部活をしたり、将来に思いを馳せたりと…と、子どもとしての時間が必要なはずなのに、「ことばのヤングケラー」となっている子どもたちは、その時間を家族のために費やしています。かといって家族も他に頼る術が少なく、身近な子どもに頼らざるをえないという現状があります。

また学校や役所、病院などでも双方とコミュニケーションができる子どもたちに、つい頼ってしまっていることについて、子どもに負担がかかっていることを理解しつつも、他に術がないという場合もあります。

《実体験にもとづいて、活動をスタート》

アジズさんは大学時代、日本語教育をテーマに研究。自身の子どもの頃の経験にもとづき、日本の小学校で必要な持ち物を説明する動画を制作しました。日本の学校文化は独特で、外国人にとって理解することが難しいとのこと。このような説明動画があることで、正しい情報が入り、子どもや保護者そして学校などの負担が軽減されます。

▲持ち物動画。Youtubeで公開されている。

また日本と違い、高校まで義務教育の国もあるため、日本では高校入学のための試験があることについて理解されていないこともあります。

高校入学や将来の職業選択について動画などを活用し、多言語で広く発信することで、子どもたちの将来の選択肢が広がることが期待されます。

ともくら YouTubeチャンネルでは、小学校で必要となる持ち物動画や、2023年に開催された「日本の高校、専門学校、大学の進学と職業がよくわかるセミナー」についても動画で見ることができます。今後は、それらを多言語化していきたいと考えています。

www.youtube.com/@tomokura-official

また、ショート動画でも「ことばのヤングケラー」などについて、わかりやすく解説したショート動画を発信しています。

NHKのサイトでの取材記事もぜひご覧ください。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20221124a.html

２団体目の発表者は、NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu（サミートス）理事長の今田裕子さんです。

サミートスさんは高崎駅からほど近い店舗を拠点として、子ども食堂・学習支援・地域の居場所づくりを三本柱とした活動をされています。特に学習支援活動では、直接指導の他、オンラインでの学習を軸に、児童養護施設や生活困窮家庭の子どもたち1人ひとりに寄り添う学習の場を提供しています。

▲NPO法人居場所作りサポートsamiitos　理事長　今田裕子さん

《オンライン学習のきっかけはコロナ禍》

2020年のコロナウイルスによる感染症拡大を防ぐために行われた「一斉休校」をきっかけに、オンライン授業に踏み切ることになりました。送迎の必要がなく、遠方の子どもへの支援も可能になり、隙間時間を活用するなどのオンラインのメリットがわかってきたそうです。

オンライン授業に手応えを感じたことから、2021年度は児童養護施設での個別指導をスタート。2022年度には、生活困窮家庭や学習が苦手な生徒たち、不登校の小中学生へと無料学習支援の対象者を拡大しました。

オンライン授業を支えるのは、主に東京在住の大学生の有償ボランティアたちです。彼らもまたコロナ禍でアルバイトが減ったりと、厳しい状況になっていました。東京からでもボランティア活動ができるのはオンラインならではです。

《スケジュール管理の難しさをアプリで解決したい》

生徒や講師が増えるともちろん授業も増えます。そうなってくると難しくなるのが、生徒と講師のスケジュール調整です。なんとか負担軽減できないかと思い、開発したのが「スケジュール登録・管理」アプリです。お客さん（会員）にプログラマーの方がいたこともあり、開発に１年半かけ、2023年夏よりスタートし、現在は試用期間中です。講師が空いている時間を登録し、生徒はそれを見て授業を予約するというシステムです。一見すると単純なようですが、開発には時間も費用もかかっています。

▲講師は、空き時間を登録

▲生徒は、学習したい時間などを選択

このアプリを使うことで、大学生の講師たちにとっては、自分たちの空き時間を登録することができ、時間の有効活用ができます。生徒側は、自分で授業を予約することができるので、より主体的にかつ積極的に学習に取り組む姿勢が生まれてきたそうです。以前は、ドタキャンも多かったとか…。

このスケジュール管理アプリが機能することで、管理者であるサミートスさん側もスケジュール調整に時間を費やすことが減ったことで、その時間を学習支援に充てられることになり、また授業が成立しない時の謝礼に悩まされることもなくなったそうです。

後半のパネルディスカッションでは、NPO法人ターサ・エデュケーションの代表理事である市村さんがファシリテーターをつとめてくださいました。

▲NPO法人ターサ・エデュケーション　代表　市村均光さん

市村さんのNPO法人でも学習支援活動をされています。NPOは、制度になっていなかったり、マイノリティの声を受けて、活動や支援を始めることが多いということ。前半の発表を踏まえ、また参加者からの質問にお答えしながら、「子ども支援」×「DX」について、さらに深掘りしていただきました。

《オンライン上での信頼関係は成り立つのか？》

参加者の皆さんも気になっていたことだと思いますが、オンライン上でコミュニケーションがうまくいくのか？　リアルな場面での信頼関係があってこそ、オンラインでの信頼につながるのでは？と思っていました。

今田さんによると不登校の子どもたち、生活困窮家庭の子どもたちは、まず顔を出すことからして戸惑いがあるそうです。実際のオンライン学習支援でも顔は出さず、教材を画面共有をすることで、授業にも集中できるとか。

DXは、今の時代にあった子どもの支援が可能になるのではないかと今田さんは考えています。昔の日本と違って、人と人との関わりが薄くなっているのが現在の社会の姿です。

しかしオンライン学習支援を通して気づいたこととして、オンライン上であってもコミュニケーションが生まれ、信頼関係を育んでいくことは可能であること。実際に会う機会はなくても、継続して学習を続けることで小さな成果が積み重なり、成功体験となります。小さな成果をその都度、SNSを通じて保護者に伝えることで、保護者とも信頼関係を築いていくことができます。

たとえオンライン上であっても子どもたちが安心して学べる場があり、また信頼できる人とつながっていることは、子どもを通じて保護者への支援にもつながっていると手応えを感じているそうです。

コロナ禍で必要に迫られ始めたオンラインでの学習支援が思わぬ効果をうみ、さらにアプリ開発へと発展している事例ですが、オンライン授業をする中で、その良さに気づき最大限に活用しているサミートスさんの活動。

声だけ、文字だけでも、オンライン上がサードプレイスになり得るということに、学習支援だけでなく、他の活動でも参考になると感じました。

《デジタルで隙間を埋める》

ともくらさんでり組んでいる、小学校で必要な持ち物動画などは、一見子どもを対象としているようですが、保護者にこそ必要な情報です。外国人への直接の支援として、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターが設置されていたり、市役所でも相談窓口を設けています。

県内には各地に日本語教室もありますし、医療通訳を担うボランティア団体もありますが、言葉の壁もあることからその情報にアクセスすること自体が難しい現状があります。またご近所付き合いなども希薄ということもあり、直接情報を得る手段が限られています。

今後、ともくらさんでは、このような情報をまとめて検索できるようなポータルサイトの開発も検討しているそうです。本来なら行政が取り組むことではないのかと、多少の疑問もありつつも、現状を少しでも変えていきたいという強い思いがあります。インターネットを活用することで、困っているときにすぐに調べられるということは、とても重要なことです。

話が深掘りされていく中で、共通していたことは「子ども支援」は、子どもだけが対象でなく、保護者への支援ということでした。

オンライン、デジタルでの関係性は一見すると希薄のような気もしますが、対面ではできなかったことや、難しかったことをデジタルを活用することで、その隙間を埋めることができるという可能性を感じました。

また学校や行政、他団体など、様々な社会資源とも、リアル＋オンライン上でしなやかにつながっていくことで、時間はかかるかもしれませんが、一歩ずつ課題解決に近づくのではないかと思います。

また市村さんから、NPOはボランティアとの調整がとても大変で、かつ収益も上がりづらいということも多い中、サミートスさんのようにアプリを開発し、活用することで負担が減り、事業の継続や発展につながっていくことは、「DX化」の大きなプラス要素というお話もありました。

「子ども支援」、「DX化」。どちらも課題が多く、団体にとっては「DX化」も大きな悩みかもしれません。２団体の発表とパネルディスカッションから、今後の活動のヒントにつながっていただければ幸いです。

◎アンケート結果より

こどもたちや中高生に向けた支援について学ぶことができ、またその支援にデジタルを交えることでより手厚い支援ができるような仕組みを作ってらっしゃる皆さんのお話がきけたこと。

外国にルーツを持つ子どもたちや、その保護者を環境面からも支援すること、その居場所支援の大切さと大学生が社会経験をできることの大切さを当協会の学習支援でも伝えていきたいと思います。

《お詫び》

今回のセミナーでは、会場とオンラインでのハイブリッド開催とさせていただきました。『DX』セミナーにもかかわらず、発表者の顔がオンライン上では見られなかったことなど、不慣れな部分がございましたことをお詫び申し上げます。サロンとしましても、コミュニケーションを第一に「DX化」を進めていければと思います。

◆今回、登壇していただいた、3団体様のWEBサイトもぜひご覧ください。

NPO法人共に暮らす

NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu

NPO法人ターサ・エデュケーション

2024年1月27日（土）、午前10時より県庁昭和庁舎35会議室にてNPO法人向けセミナー「NPOが信頼と共感を得るための情報発信」を行いました。

参加者はNPO法人13名、中間支援センタースタッフ2名、企業1名、その他2名　計18名です。

講師は公益財団法人日本非営利組織評価センター　業務執行理事の山田泰久 氏に務めていただきました。

山田泰久 氏

NPO法人の活動に不可欠の情報発信とは、効果的なSNS活用方法、情報発信の意義について学びました。

内容：あらためて情報発信を考える～SNSを活用しよう～

・情報発信・情報開示はなぜ必要か

・情報を伝えたいターゲットを絞り込む

・ターゲット層別のSNS活用状況を知る

・ミニワーク：情報発信の状況についてグループで共有

・各サイトの使い分けについて（HP、ブログ、Facebook,X）

・個人情報保護法について

誰に、何を、どのように届けるのか？

・NPO活動は外から見てわかりにくい、活動の可視化＆価値化をして感動を伝え、共感を得る

・団体概要、活動、役員やスタッフの情報開示→組織運営への信用、活動内容への信頼、人への共感のセットでより信頼を得る

・NPO法人の情報発信のコンセプト

　内容：共感、信頼、問題提起（地域課題についてetc.）

　目的：説明、コミュニケーション、アクション

　発信主体：団体、個人、参加者

・インターネットの大幅な普及、紙媒体も一方でまだ必要…情報を届けたい人に応じてツールを使い分ける

SNS、ブログ活用について

　・ホームページ、ブログ　検索して探す、雑誌のようなもの　団体で発信　固定的情報

　・SNS　ネットでの雑談、口コミ、個人で発信　流動的情報

　・年代別SNS利用状況

　　10～20代…スマホによるネット利用が多く、TV,PCをあまり見ない　検索は動画でLINE,Twitter,Instagram,Tik TokやYoutube

　　30代…Facebook利用者が半数くらいに

　　50代…SNS利用少ない、メール利用

参考：最近の情報事情「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

　https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html

　※情報を届けたいターゲット層が活用しているツール、使用する時間帯に着目し、効果的に情報発信をする！

各サイトの使い分け

　HP…団体の基本情報　ネット上のパンフレット

　ブログ…団体の活動記録、報告　過去の記録が蓄積＆検索可能

　Facebook…個人のネットワークを広げる

　X（旧Twitter）…団体としてのお知らせ情報をいち早く届ける

　Instagram…写真中心、ユーザーの興味関心に合わせた運用　#ハッシュタグによる検索

　Youtube…最近は広報よりノウハウなどのコンテンツ提供

　Line公式アカウント…メルマガ感覚の情報発信

　※HP,ブログの基本情報にSNSを組み合わせて使うと効果的！

　　情報を更新していないと、団体の活動休止していると捉えられてしまいます。マメに更新しましょう！

山田氏の資料より

分野×地域で一番詳しい団体

今や、誰もがインターネットであらゆる情報を検索できる時代になりました。

情報に溢れかえった状態であり、情報を検索する人が考えているキーワード、細分化された地域の情報がより求められるようになりました。

NPO法人で情報発信を行う際、活動分野とその活動について地域で一番詳しい団体として、地域での専門性をアピールすることが求められています。

団体のHP上で、地域に求められる情報（例えば障がいのある子どもに関するサービス等）を得ることができれば、情報を探す人がこの団体のHPを再度閲覧する可能性は高く、また確かな情報提供してくれる団体としての信頼度も得ることができるのです。

個人保護法について

　・個人情報…氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの

　・個人情報を扱うすすべての事業者が対象になり、個人保護法のルールが定められています。

　・使う目的をきちんと説明する、勝手に目的以外に使用しない、しっかり保管するのが基本ルールとなっています

　個人情報保護法（政府広報オンライン）

　https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html

感想（アンケートより）

　・SNSのトレンドとNPOとしての取り組みが知ることができた

　・それぞれのSNSの特徴やアルゴリズムに応じた投稿内容など勉強になった

　・年代別のSNSの利用状況が確認出来て良かった。有益な情報が多かった

　・見てほしい相手にあったSNSとブログが必要であることがわかった

　・HPの重要な情報が発信できてるか確認の必要があると思った。信頼性を高めるために何をしたら良いかよくわかった

茨城県（県民生活環境部 助成活躍県民協働課）主催のセミナーですが、オンライン開催ですので、県外からの参加も可能です。
都道府県によって、多少の相違はありますが、すでにNPO法人の実務を担っている方、これから設立をお考えの方にとって、
役立つ情報が得られると思います。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

◆ 目　的
NPO法人の設立、運営などに関する実務の相談対応が可能な人材を増やすこと。

◆ 内　容
法務局への登記手続き、法人税の収益事業課税の考え方、法人住民税の減免手続き、労務など、 NPO法人設立認証事務の内容にとどまらず、実際の相談現場で出る質問事例をもとに解説します。 参加者同士の質疑応答、協議も行う対話型とします。

第1回：2月16日（金）13:30～16:00
「法人設立編」
・ 定款などNPO法人設立認証申請時に必要な書類と、その手続き
・ 法人税などの税金の仕組み

第2回：2月20日（火）13:30～16:00
「法人運営・解散編」
・事業報告、定款や事務所、役員の変更手続き、また解散手続きの流れ

◆ 開催方式
会場参加、またはオンライン参加のいずれかを選択できるハイブリッド方式
※ ウェブ会議システム「Zoom」を活用します。

◆ 会　場
茨城県水戸生涯学習センター　中講座室
（水戸市三の丸1丁目5-38茨城県三の丸庁舎3階）

◆ 講　師
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
常務理事・事務局長　大野 覚

◆ 対　象
NPO法人所轄庁業務の権限移譲を受けている自治体職員、NPOの支援に興味のある団体（NPO法人等）、市町村の市民活動支援組織（行政直営含む）、社会福祉協議会運営のボランティアセンター、分野別市民活動ネットワーク組織　等

◆ 定　員：会場：40名・オンライン：100名

◆ 参加費：無料

◆ 主　催：茨城県（県民生活環境部 女性活躍・県民協働課）

◆ 運　営：認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

◆ 締　切：各回開催3日前までにお申し込みください。

◆ お申し込み：下記よりお願いいたします。
専用サイト：https://bit.ly/skillup-npo
※ ご不明な点は、下記「お問合わせ」までご連絡ください。

◆ お問合わせ
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
〒310-0031水戸市大工町1-2-3 トモスみとビル 4階
みとしんビジネスセンター C-1
電話：029-300-4321　 FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org

12月14日(木)にSalesforce非営利団体向けパッケージについてのセミナーをZoomで開催しました。

今回のセミナーは、赤い羽根共同募金の助成を受けて実施いたしました。

午前(10時30分～12時)と午後(13時30分～15時)の2部構成で開催しました。

午前の部では12名、午後の部では13名の方がご参加くださいました。

講師はNPOサポートセンター事務局長、小堀悠氏です。

それでは、各内容をご紹介します！

午前の部(10時30分～12時)

・Salesforceの機能紹介

・基本操作

の2つのテーマでした。

まずはじめに… Salesforceとは？

Salesforceを活用すると、非営利団体の抱えている様々な課題を解決することができます。

例えば…

セミナー担当者に情報が依存している/情報がバラバラになっている/イベントの告知メールを出すとリストが重複してしまう　などなど

こんなお悩みを抱えていませんか？

そんなお悩みを解決するために、Salesforceではバラバラになってしまっているデータを1箇所にまとめて、管理・活用することができます。

会員情報やイベントの申込状況、問い合わせの対応履歴などをまとめて管理・活用できます。

またクラウドサービスのため、職場以外の場所からでも同じデータにアクセスすることが可能です。

Salesforceの機能紹介 

上の画像のように、様々なデータを管理することができます。

画像を見ていただくと、団体運営している上で管理しているデータが多いのではないでしょうか。

Salesforceの活用内容

寄付・会員管理

イベント管理

業務管理

　↓

情報共有　分析・レポート

これらを詳しくまとめた内容が、下の画像になります。

Salesforceの魅力！

様々な働き方がある今、クラウド管理で在宅ワークの人も同じデータへアクセスできるのは魅力的ですね。

またSalesforceを利用しているNPOの団体は、国内で約1500団体(国内)だそうです。

様々な働き方や業務の効率化から導入する団体が増えているのかも、しれませんね。

基本操作 

実際に参加者の皆様にも、ご自身のパソコンで操作をしていただきながら進んでいきました。

実際にご自身のパソコンを操作しながら行いました。

体験した基本操作は…

・データ登録

・やり取りの記録

・メールの送信

主にこの3点を行いました。

やり取りの記録やメールの送信履歴が残るのは、どのスタッフが誰とどんなやり取りを行ったのかが分かるので、とても便利だなと感じました。

午後の部(13時30分～15時)

・会員寄付管理

・イベント管理

の2つのテーマでした。

非営利団体の皆様は、会員情報や寄付の管理またイベント開催にあたり情報の管理などをされているかと思います。

それらの管理をうまく紐づけて行う方法を教わりました。

Salesforceは情報をまとめることができる！

今回のSalesforceセミナーを通して、膨大な量のデータをまとめて管理できる魅力に改めて気づくことができました。

特に会費納入や会員管理、イベント運営の管理など、全員で共有したいデータを「ここを見ればわかる！」と共通認識を持てることは団体運営していくうえでも重要だなと思いました。

参加者の声

・便利な機能がたくさんあるので、使いこなせるように頑張っていきたいです。

・実際に操作しながら学べたのが、よかったです。

・様々な情報を登録できるのが、便利だと感じました。

NPOが活動や事業を行うにあたって必要となってくるのが資金です。資金調達には、会費を集める、寄付金を募る、行政や民間の財団などから助成を受ける、自分たちで稼ぐ（事業収入）などの方法があります。

今回のセミナーでは、「助成金獲得」のために「情報発信」がなぜ重要なのか、そして助成金申請事前の準備や募集要項の読み方のコツ、団体それぞれの成長ステージに合わせた助成金の活用方法、現在のトレンドについて、公益財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事の山田泰久氏からお話を伺いました。

また、山田さんのお話の前に、群馬NPO協議会より「2024年度助成金 組織の土台がための応援助成金」について、役員の神戸るみさんより、説明がありました。こちらは2023年12月28日に申請を締め切らせていただきました。申請いただきましたみなさま、ありがとうございました。

【助成金獲得のための助成金セミナー開催概要】

• 日時：2023年12月2日(土)　10時30分～12時30分
• 場所：群馬県庁昭和庁舎3階　35会議室
• 講師：山田泰久 氏（非営利組織評価センター 業務執行理事）
• 参加人数：26名（講師2人、NPO関係13人、個人2人、個人2人、サロンスタッフ6人）
  

◆よい団体とは、よい活動とよい情報発信をしている団体
　〜情報発信は、助成金獲得に向けての予行演習！〜

▶なぜ、NPOは情報発信をするのでしょうか。

現在、NPO法人は約50,000団体あり、コンビニエンスストアとほぼ同数。近年は、一般社団法人も約70,000団体で増加しており、歯医者や美容院の数とほぼ同数になります。
これだけの数の団体があるということは、団体自身が積極的に、かつわかりやすい情報発信をしていかないと、埋没していってしまいます。
また、専門的な情報を必要としている人に情報を届け、また自ら発信できない人に代わって情報発信を行う「代弁者」という視点を持つことが重要です。

団体や活動を持続的にしていくために、資源を獲得していく必要があります。
「助成金」は、団体が困っているから申請するのではなく、地域で困っている人のための活動のために、「代弁者」として助成団体に情報を届け、助成金を得ます。一方、助成財団は、地域の人たちに対して直接、活動やサービスを届けることができませんが、資金面でのサポートを通じて財団の想いを託し、団体を支援することができます。

せっかくいい活動・事業をしていたとしても、その情報がわかりにくければ、その団体の活動や事業を必要としている人に、情報が届かない可能性があります。団体やその活動は、外から見るとわかりづらい存在です。

活動の中の「感動」をWebやSNS、動画などで「可視化」すること。またその活動がなぜ必要なのかということを「価値」にして「言語化」することで活動が理解され、共感が生まれます。

活動の中の「感動」を「価値」にして伝えること（＝情報発信力）は、助成金獲得にもつながります。

◆NPO/市民活動の資金調達

NPOが活用できる全国規模の助成金・補助金は年間300プログラム以上、地域を含めると350以上のプログラムがあります。

最近の傾向として、活動内容の他に、情報発信力、活動を必要としている人に対するアプローチ方法がちゃんとあるかどうかも審査の重要な項目になっています。

NPOの資金調達は、主に4つの資金源があり、資金調達は「継続性資金」と「単発性資金」の二つに区分されます。この2つの資金は、ゴールが異なっていることが大事なポイントです。

【継続性資金】

受益者数や地域の変化などの成果が目標となるもので、成果を出し続けることにより、継続的な支援が得やすいお金です。自治体等の制度的な補助金や企業や個人の寄付、事業収入などになります。

【単発性資金】

仕組みやハード、モデル事業などの「残るもの」が目標となっています。良い成果を出したとしても、性質上、継続的な支援が得にくいお金であり、民間の助成金や省庁・独法の補助金、クラウドファウンディングなどにあたります。

▶自立と助成金と寄付

助成金を「きっかけ」の資金にして、自立できる形を目指すことが望ましいと考えます。助成金事業での実績を活かし、事業収入化を生み出します。全く実績がない事業計画より、具体的な実績がある方が一般の寄付者にはわかりやすく、寄付で支える仕組み作りにつなげることができます。
また近い将来、助成金がなくなっても事業の継続を前提に、NPOの組織基盤を整備するために助成金を活用することも視野に入れてもいいかもしれません。

（参考）

国や自治体の「補助金」「助成金」に、はっきりとした区分はありません。

「補助金」「助成金」は、行政が政策目標を達成するために、その目標にあった事業に対して、実施のサポートのために給付するものです。

【補助金】公募で審査があり、採択されれば支援が得られる。
【助成金】随時募集で、基準を満たせばもらえる。（例：厚生労働省の雇用関係の助成金）

一方、民間の「助成金」は、辞書にある「助成」の意味の「研究や事業が発展し完成するように援助すること」に近く、行政でいう「補助金」に近いと考えられます。

助成金は、人件費が対象にならない場合があります。また、注意していただきたいのが、補助率です。例えば補助率が30%だと、残りの70%は自団体で賄わなければなりません。助成額より多くの資金が必要となってきます。そうなると、いわゆる「助成金貧乏」になりかねません。自団体の負担もあるということも考えつつ、助成金が終わった後にリターンがくるような仕掛けが必要となってきます。助成金事業をしていくことで疲弊しないように気をつけないといけません。

▶助成金に関する認識の違い

助成金を申請する方は、申請者が継続していくための「活動」の資金を求めています。一方、助成団体は、「事業」のために資金を提供したいと考えます。

助成申請のための事業とは、一定の期間を設けて成果目標（ゴール）を設定して計画するものや、これまでの経験をもとに新しい試みをするもの、また団体や受益者、地域、社会、未来に良い影響を目指すものと捉えるといいかもしれません。

▶︎助成金カレンダー

助成金の情報収集をするためには「助成金カレンダー」の作成がお勧めです。過去1年間の自分たちが活用できそうなものを調べてピックアップします。助成団体名、プログラム名、予算規模、助成金の申請額、対象となる事業、募集締め切りなどをエクセルなどで一覧にします。

助成金は毎年大きく変わることはないので、あらかじめどのような助成プログラムがあるのかをインプットしていると、申請前に慌てずにすみます。

〈参考〉

• 助成財団センター
• 東京ボランティアセンター
• 山口県民活動スーパーネット

▶︎助成金の締切が多い月

募集の締め切りが多い月は、5月と11月です。11月は翌年度事業を対象としています。もし採択されなかった場合、5月締切の助成金に再チャレンジできます。「助成金カレンダーを作成・活用することをお勧めします。

▶︎助成申請上限額で一番多い金額帯と採択率

全国規模で、100万円規模を目安として200万〜300万円ぐらい、地域限定だと50万円ぐらいになります。全国規模だと採択率の平均はほぼ3割です。地域限定で言えば6割ぐらいになるようですので、地域限定の方が採択されやすいと思われます。

まずは地域限定の助成金に申請し、採択されることで実績が生まれます。この実績は将来、全国規模の助成金を申請する際の信用情報の一つとなります。

CANPANの助成制度のデータベースには、たくさんの情報が掲載されています。下記のリンク先から見ることができます。

「CANPAN助成金データベース」

◆募集要項の読み方

募集要項はわかりづらいですが、時間がある時になるべく多くの募集要項を読むことで、助成団体の特徴がわかるようになってきます。

★自分たちの団体の活動になっているかどうか＝「マッチング系」
★募集要項をきっかけに、活動や事業を考える＝「インスパイア系」

▶︎対象事業の種類のチェックは大きく2つ

★「活動（対人サービス）」

普段の活動の延長線上として、経験を積んでもらうもの。50万円ぐらいの規模から全国規模になると100万円ぐらい。

★「調査や実証実験（普及振興・パイロットプロジェクト・チャレンジングなもの）。

全国規模だと100〜300万円ぐらいになり、業界の底上げや分野の活性化につながるもの。

▶︎助成金の募集要項は2つの作り方があります。

◎具体的な事業内容を想定「テーマ特化型」
◎ふわっとした内容「フリースタイル」

フリースタイル型については、社会課題が複雑化してきており、決め打ちできないことも多いことから、申請者の創造性に思いを託し、なるべく自由な発想で考えてもらいたいのでふわっとしています。

▶︎「助成実績」も重要な情報

前年度の助成決定のお知らせから、過去に助成を受けた団体や事業を知ることができます。

▶︎審査の視点は3つ

①社会の視点　社会（地域）状況の認識、ニーズ、緊急性、普遍性／独自性
②事業実施の視点　解決手法、即効性、波及効果
③組織の視点　実施体制、実施能力、影響力

本気度の高いものは申請書の項目にも反映されており、説明書きさせるようになっています。申請書の書式を深読みすることも大事です。

募集要項では、助成団体が目指す「世界観」、ミッション、ビジョンを読み解くことが重要です。助成団体は、社会が変わるために市民活動を応援します。支援したいと思っている個別事業のイメージは、申請者へのメッセージです。

助成財団の「世界観」を読み解き、自分たちにあっているかどうかを判断して、助成金の申請に繋げていただきたいと思います。

◆参加者からの質問

Q：任意団体から活動を始めているが、助成金申請以前に着手している事業は、助成金の対象となりますか？

A：助成金は、採択が決まってからお金が出るもので制約がある。決まってから事業を始める方がいい。

Q：立ち上げたばかりの団体を支援する助成団体は？

A：全国規模は、ほとんどない。団体立ち上げ当初は地域限定からスタートする方が実績を積める。

Q：数多くある助成財団、行政、自治体などの棲み分けは？

A：全国的なものは、新しい先駆的なもの、コミュニティ財団に代表される地域限定のものは、地域の中で支援して育てるというふうにシフトしている傾向がみられる。

セミナー終了後のアンケートからは、以下のような以下のような回答をいただきました、

《セミナーのご案内》

2023年12月21日（木）13:00～15:30、

NPO・ボランティアサロンぐんまにて中間支援センタースタッフ向けスキルアップセミナーを開催いたしました。県内7センター、行政1合計15名が参加しました。

テーマは「中間支援センターにおける情報発信について」

前橋市社会福祉協議会　職員の北爪勇二様にファシリテーターを務めて頂きました。

前橋市社会福祉協議会　副主幹　北爪勇二 様

6月開催の情報交換会からの出来事など、参加者の自己紹介を行った後、

今回のテーマについてファシリテーターから話題提供がありました。

その後参加者で意見交換が行われました。

セミナー開催前に行ったアンケートでは、県内センターでの情報発信ツールは以下の通りです。

HPが最も多く91.7%

次にInstagramが33%、続いてブログ、facebookが25%、LINE、Youtubeが16.7%

その他はメールマガジンや紙媒体の情報誌となっています。

「中間支援センターにおける情報発信について」

　目的　情報発信の目的の整理　誰に対して、何を発信するのか？

　　　　団体の認知・周知

　　　　紙媒体であれば、それを手に取った人にどのような行動を望むか？

　表示　見やすさ　ユニバーサルデザインフォント　文字の大きさ、色、形など

　　　　ちらしが配架された時に隠れる部分に注意する

　　　　目立つ色　キーワード　タイトルだけで中身が分かる

　効果　信頼　活動の見える化　資金調達

　　　　ゴール設定が大事　目的を定める　広報戦略会議

　HPとSNSの使い分け

　　　　HPは固定情報　

　　　　利用者が検索したい情報を探しに行く場

　　　　行政HPとの連携が有効

　　　　SNSは流動的情報

　　　　セミナー、お知らせなどいち早く情報を伝えるツール

各センターの現状とSNSの活用について

　・HPの他にブログ等SNSを平行して活用

　・紙媒体の情報誌を取りやめたor発行回数を減らす予定

　・メールの方が返信などリアクションがある

　・SNSはターゲットを絞り、発信ツールを選ぶ必要がある

　・若者が閲覧しているのは圧倒的にInstagramでリール（ショート動画）

　・Instagram投稿は若手の意見を取り入れて行っている

　複数のSNSを併用しているセンターがありますが、導入はスタッフのスキルによるところが大きいようです。また、紙媒体による発送の機会は減少傾向ではありますが、一部では地元のタウン誌等の紙媒体や対面による情報発信には安定した効果があるようです。

中間支援センターとして情報発信を行う際、登録団体の周知になること、

また行政など他機関との連携が効果的であるので、いかにネットワークを広げていくかが

重要なポイントとなっています。

セミナーに参加した3団体3名が、もっと話したかったと１週間後の定款を読む会に参加。団体紹介後、それぞれの取り組みや今後やっていきたい事などを話しました。やりたいことをすぐ実行しているパワーに圧倒されながら、楽しい時間を過ごしました。気軽に話ができる会ですので、ご気軽にお越しください。

次回は2024年１月20日（土）です。

NPOが信頼と共感を集め、活動を発展させていくためには欠かせない「情報発信」。

Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、Youtube…。

様々なSNSがある今、ターゲットと目的を明確にして効果的な情報発信を行うため、自分たちの団体にあったSNSの活用の仕方を学びましょう。

• 講師：山田泰久氏（公益財団法人非営利組織評価センター業務執行理事）
• 日時：2024年1月27日（土）10:00～12:00
• 場所：県庁昭和庁舎3F　35会議室（前橋市大手町1-1-1）
• 対象：NPO法人、任意団体、中間支援センター
• 定員：25人（先着順）
• 申込み：申込フォームよりお申込みください。
• 申込締切：1月19日（金）

2023年11月16日(木)13:00～14:30、「活動に役立つ、活かす、会計・税務セミナー」を開催いたしました。
前半は、初心者・初級者向けに、NPO会計の基本から学ぶ講座でした。

参加者はNPO法人12名・行政職員2名・中間支援センタースタッフ8名 計22名　　

講師　公認会計士・税理士　福田 秀幸先生（福田公認会計士事務所 所長）

内容
初級　NPO会計講座

１．NPO法人制度について・・まず、大前提として確認しておきましょう

★NPO法の特徴、情報開示の必要性
NPO法人に対しては、行政の監督を最小限にとどめる一方、
団体の活動実績や会計等の情報を広く市民に公開することが義務付けられている。
→情報公開＝法人の社会的信用、信頼につながる

★非営利の意味
非営利：活動によって得た利益を、構成員（法人の役員、会員など）に分配しないこと
→NPO法人は「儲けてはいけない」わけではない。「儲けてもいい」けれど、
　「儲け」を配当や報酬として「分配してはいけない」ということ。

★特定非営利活動に係る事業、その他の事業

①特定非営利活動に係る事業・・NPO法で定められている20分野で
　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの

②その他の事業　・・①以外の事業
※その他の事業を行うためには、定款への記載が必要

→①本来事業と②その他の事業を行う場合には、会計区分が必要

２．NPO法における会計の意義

・会計の目的　「会計」とは、アカウンティングつまり説明責任
　・・外部報告目的：一定のルールに沿って会計を行うことで、社会的信頼を得る

・NPO法の特徴から見る会計
　・・NPO法人会計基準(2010年策定)というルールに従って、作成

・株式会社の簿記、会計との違い
　・・大きなアウトラインは株式会社と同じものを、NＰＯ用にアレンジしている

★財務諸表等（＝計算書類等）

　①活動計算書
　　：各事業年度におけるNPO法人の活動状況を表す計算書
　　（営利企業における損益計算書）
　②貸借対象表
　　：事業年度末におけるNPO法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示す書類
　③注記表
　　：①活動計算書や②貸借対象表の内容を補足する情報
　④財産目録
　　：期末時点での資産と負債を、種類、数量、価値を付して記載した書類

３．NＰＯ法人の経理業務

★基本的な日々の業務（現金・預金の出納管理）のポイント
・立替経費の精算・・法人と個人の財布は別
　※現金の取り扱いを極力減らす→キャッシュレス決済
  　（口座を通れば記録が残るというメリット）
・一定額以上の支払いを行う場合の承認制度（ＮＰＯであっても）
・現金の実際有高、預金通帳残高の定期的な確認（毎月末）

★日々の業務（証憑類の管理）
【支払い証憑】請求書・領収書・レシート

【受領証憑】　請求書控え、領収書控え

→請求書・領収書の保存方法
　月別整理／支払い手段別整理／勘定科目・費目別整理
　どのように保存するかは、各法人によってわかりやすい方法で。

★日々の業務（会計入力）
・出納帳の記録

→ここまで述べた日々の業務をきちんとしておくと、年度末の決算書類がスムーズに作成できます。

４．NPO法人に関わる税金

NPOに関わる税金について基本的なポイント

◆法人税（国税）／法人事業税、法人県民税・市町村民税法人税割（地方税）
　→「法人税法上の収益事業」の結果、発生した所得にのみ課税されます。
　　（特定非営利活動に係る事業であっても課税対象になる場合があります。）
　　※「法人税法上の収益事業」とは、法人税法で定められている34業種です）

◆法人県民税、法人市町村民税
　「法人税法上の収益事業」を行う法人・・・「法人税割」と「均等割」が課税されます。

　「法人税法上の収益事業」を行わない法人・・「均等割」のみが課税されます。
　　⇒群馬県では「法人税法上の収益事業」を行わない法人の均等割について「減免措置」を設けています。各市町村の減免措置については、お問合せください。

◆その他
　上記のほかにも課税される税金があります。詳細は、最寄りの関係機関にお問い合せ下さい。
　（国税：税務署、県税：行政県税事務所、市町村税：市役所又は町村役場）

★課税（法人税）判定は、法人税法（税務署）の判断がもとになります
→設立前に、税理士や税務署に相談しましょう。

５．まとめ

◆NPO法人の情報公開は、法人の社会的信用・信頼につながります。

◆間違いのない月次経理・決算を行うためには、そもそもの省力化、仕組みづくりが必要です。

◆決算書類等は、NPO法人会計基準に従って作成しましょう。

今回使用したテキストは、NPO会計力検定公式テキスト「入門編」からの抜粋です。
検定用テキストとなっていますが、実務に役立つ内容が分かりやすく掲載されています。
https://seminar.npokaikei.com/?pid=156041400

その他「基本編」も初心者向け内容となっていますので、立ち上げたばかりの団体や新しく会計担当になった方など、会計の学びに最適です。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
NPO会計力検定テキストも貸出しております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。

後半は、税理士による個別相談 を開催いたしました。

2023年11月16日(木)14時30分より、NPO・ボランティアサロンぐんまにて
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。
税理士：井ノ部奈津子先生　涌井大輔先生

個別相談の参加団体は、NPO法人　2団体でした。

税理士相談のため、特に法人税に関しての相談が多い印象でした。

NPO法人であれば税金がすべて免除になると勘違いされることがありますが、そんなことはありません。
それであれば、NPO法人と他の個人･法人での差が出てしまいます。
法人税法上の収益事業は、NPO法人でも法人税を納める必要があります。
販売業、製造業その他政令で定める事業（34 業種あります）で、「継続して事業場を設けて営まれるもの」というのが、その定義です。

そのため、NPO 法上では本来事業として定款に「特定非営利活動に係る事業」とされているものでも、法人税法上は「収益事業」になるものがあります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/14.htm

政令で定める 34 業種とはどういったものか下記に記載します。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業です。

これらに該当しなければ、収益事業ではありません。
しかし、自己判断が難しい場合もあります。

例えばこの中に「建設業」はありません。
対象ではないのか…となりますが、「請負業」などに分類されるので課税対象となります。
NPO法人を立ち上げる前に、税務署や税理士へご相談・ご確認をお勧めします。

収益事業にも例外があります。
障害者雇用に関する事業については（個々に確認が必要ですが）収益事業にならないことがあります。
従事する者の半数以上が「身体障害者」「生活保護者」「65歳以上のもの」「寡婦」などであり、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合、法人税法上の収益事業には該当しない例外措置もありますので、税務署や税理士へご相談・ご確認をお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/1100405/01.htm
https://blog.canpan.info/waki/archive/171

税理士の方への相談を見ていますと、さまざまなお悩みがあることに気付きます。
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、運営の相談も受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。