ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2025年3月22日（土）13:00～15:30
群馬県庁昭和庁舎２階21会議室にて『初めての決算』セミナー午後の部
を開催しました。

会計参加人数：19名（NPO法人・16人、その他3人）
実務参加人数：6名（NPO法人・4人、その他2人）

前半の報告はこちらから　
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2025/05/post-2ebc.html

ここでは、午後の部での内容を簡単にご紹介いたします。

①決算書の作成について
初級編　現金出納帳と領収書の扱いについて

講師：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

例年、NPO法人会計基準を主に説明を行ってきましたが、
今回は、決算書を作成する前段階、日々の会計処理がわからず戸惑っている団体向けに
現金出納帳と証憑類の扱いについてご説明しました。

「現金出納帳」は、現金の扱いがある場合には必須の帳簿です。

「法人」の「現金」を「管理する帳簿」で、入出金がある度に取引内容を記録するものです。
簡単に作成できそうな帳簿ですが、作成していない団体が散見されます。

まず大切なのが、出納帳の残高と現金有高を必ず確認することです。
日々管理をしていても、帳簿上の数字と、金庫の現金の有高が違うことがあります。
記載忘れをしている、おつりの計算違い、帳簿の計算違い…
などなど、何かが違うことで管理が面倒になってしまうことがあるのかもしれません。
ですが、現金の入出金を証明する大切な帳簿ですので必ず作成しましょう。

NPOの団体は、寄付・会費・助成金など、お預かりしたお金を活動の運営に使用します。
大切に、しっかり管理することが大切です。

現金を合わせることが手間だと感じる場合、なるべく扱いを減らすことをお勧めしています。

支払いは金融機関の振込で精算するのはいかがでしょうか。
しかし、ＡＴＭで振込するのは手間も費用もかさみ、思っている以上に大変です。

インターネットバンキングやネット銀行の使用を検討してみるのも良いかと思います。
操作に慣れれば大変便利ですし、振込手数料は窓口やATMよりも安く設定されています。

そして、会計の手間を減らすことで、空いた時間を有効活用しましょう。
ＮＰＯ活動や、助成金や寄付などのファンドレイジング等に充て、より安定した運営につなげてほしいと思います。

後半では、決算書の主要な項目についてお伝えしました。

活動計算書と貸借対照表は、同じ金額を表示している箇所があります。
また、前年の決算書から転記する箇所もあります。

そして、決算書に記載した数字が間違っている場合に、合わなくなる箇所をお伝えしました。
日々の証憑類の管理、出納帳の管理ができていれば、決算書の数字が合わないことはありません。
毎月末には、帳票の残高と有高を合わせ、決算に備えてほしいと思います。

②『簡単Excel会計』実務

講師：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

『簡単Excel会計』は「期末に現預金以外の資産・負債を持たない」小規模法人向けのツールです。（無料でダウンロードできます。）

今回の講座では、「NPO法人会計基準」を前提に、『簡単Excel会計』の使い方、
入力の仕方を説明した後、
受講者は例題を元に、実際に『簡単Excel会計』に入力しながら、操作の方法を学びました。

『簡単Excel会計』では、それぞれの法人ごとに仕分け項目等をカスタマイズでき、簿記の知識がなくても日々の入出金をその都度入力していけば、年度末にはほぼ自動的に決算書を作成することができます。設立して間もない法人や、規模の小さい法人に使いやすいツールとなっています。

みんなで使おうNPO法人会計基準のホームページから
ファイルのダウンロードと説明動画を見ることができます。
https://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

サロンでは、随時『簡単Excel会計』の使い方の説明など、相談に応じています。
NPO法人の会計の実務でお困りの場合など、お気軽にご相談ください。

予約相談でご説明できますので、電話か申込みフォームよりご予約ください。
https://nposalongunma.jimdofree.com/

2025年3月22日（土）10：00～15：30
群馬県庁昭和庁舎２階21会議室にて『初めての決算』セミナーを開催しました。

今回は、初めての決算～午前の部～（10：00～12：00）を紹介します

①わかりやすい事業報告書の書き方
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター/神谷

NPO法人は、事業報告書にかかる書類を
 毎年の事業年度が終わってから３ヶ月以内に県へ提出する
事務所に５年保管する
という事が法律によって定められています。

事業報告書は、所轄庁に提出するだけでなく、団体内部で事業を振り返り、次に活かすこと、また会員やボランティア、寄付者、その他の関係者への報告にも活用できます。

所轄庁への提出が目的になりがちですが、応援してくれる人や企業、行政、助成財団等に活動をわかりやすくきちんと伝えることが団体への信頼や支援に繋がります。
日々の活動をブログやSNSで記録しておくと、事業報告書の作成にも役立ちます。

盛り込んだ方がいい内容

・１年の総まとめと全体の課題
・目次（事業が多い場合に便利）
・事業ごとの目的、概要、成果、課題（写真や図、グラフ、数値を使って見やすく）
・総会・理事会・役員会の開催状況、会員数、運営のしくみ
・お金に換算できないボランティア活動の時間
・寄付された物品や支援の内容

 注意点 
・「年間役員名簿」と「役員名簿」の間違い。
※事業報告書の際に提出するのは、「年間役員名簿」です。

②NPO法人の信頼に向けて～理事・監事の役割～
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター / 今井

【理事の役割と責任】
事業評価、事業分析、事業・予算計画、中長期計画・資金計画など、通常業務の中でも責任が伴います。
他にも資金調達や広報、情報発信、理事会や総会に関わることなども理事の役割となります。
ですが、NPO法人が破産したときの団体責務の責任は負いません。

【監事の役割】
業務監査、会計監査、総会での監査報告があげられます。
監事は法人事務を行うことができません。
NPO法人の信頼を向上させるため、正しく監視する責任があります。

貸借対照表の公告義務
NPO法人の貸借対照表の公告は、平成28年のNPO法改正により義務化されました。
公告の方法としては、団体のHP、内閣府NPO法人ポータルサイトでの電子公告や、官報への掲載（有料）などがあります。

 注意点　※SNSでの公告は認められていません。
貸借対照表の公告は、NPO法により、不特定多数の者が閲覧できる状態が必要であると規定されているため、利用登録などの必要があるSNSなどは原則として認められていません。

※午後の部の内容はこちらから

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ウェブサイトの紹介
【群馬県】　
・ＮＰＯ法人の管理・運営
・ＮＰＯ法人の管理・運営の手引
・事業報告書等の提出について

【NPOに関すること全般】
・内閣府　ＮＰＯ法 Ｑ＆Ａ
　（NPO法人の設立、管理運営や認定制度等に関するQ&Aを紹介しています）
・日本NPOセンター
　（NPOに関するQ＆Aを紹介しています）

【NPO会計、税務】
・みんなで使おう！NPO法人会計基準
　（会計基準についての資料、Q&A、掲示板、資料ダウンロードできます）
・Excel簡単会計
　（ピボットテーブル使用）データダウンロード　動画視聴できます
・NPO税務・認定相談室
　（認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(NPO＠PRO)が運営するサイト）

2025年1月24日（金）13時半より、県庁32階NETSUGENにて協働セミナー「地域の未来に貢献する方法～企業の取り組みとそのヒント」を開催いたしました。

参加は会場38名　（NPO 8団体,企業9,行政6,中間支援3,大学1,その他個人など8）
オンライン26名（NPO9団体、企業4,行政5,中間支援3,大学2,その他個人など3）

合計64名です。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは例年協働セミナーとしてNPO・企業との協働事例の発表や

カードゲーム等を通じた交流の機会を企画して参りました。

今年度は企業の社会貢献に着目し、企業はもとよりNPOや市民活動団、行政の方に広く知って頂こうという目的で企画開催いたしました。

前半

開会挨拶　

群馬NPO協議会会長　太田琢雄によるビデオメッセージ

企業の地域貢献活動の事例発表

①株式会社CATENAS　地域創生部門　船戸花音　氏

〜ITを活用した地方創生と持続可能な社会の実現〜

収益事業であるITコンサルタントとは別に、非営利事業部門として学生登録無料のコミュニティサロンGITYを運営。

GITYAは学生の自由な発想による事業企画を公開し、企業等協力者とのマッチングの場となっています。様々な人が出会い、学びと実践を促進しています。

若者が県外へと流出してしまう、また地方でデジタルスキルを持った人材を育成することで地域課題解決を目指しています。

②クミ化成株式会社関東工場　総務課　係長　生方 彰子　氏

自動車部品を製造しているクミ化成株式会社は、交通安全地に関わる分野で地域貢献活動を開始しました。地元教育施設への物品寄付から始まり、小学校、保育園での交通安全教室開催、宮田ホタルを守る会の環境整備活動への参加、渋川市社会福祉協議会のフードバンクへの協力など、幅広く活動を展開しています。

③有限会社ココア　前橋活性事業部　新井菜穂子 氏

前橋市内の中学校、PTAと連携した制服ばんくの運営

使用済でもまだ着用可能な制服のリサイクルを思い立ち、活動を開始した有限会社ココア。

最初は学校に直接出向いて制服の提供を呼びかけましたが、なかなか協力を得らなかったそうです。次第に取り組みが新聞などメディアに取り上げられるようになりました。現在、前橋市内22の中学校と11の高校が協力し、主に学校を会場として無償譲渡会を開催しています。

制服バンクの活用で高額な制服の購入予算を抑えることができ、またリサイクルすることでゴミの削減にもつながり持続可能な地域づくりに貢献しています。

④株式会社ジンズ　地域共生事業部　事業部長　白石 将 氏

企業がつくる新しい公共～JINSPARKの運営

前橋市川原町にある店舗改装の際に、地域貢献を目指す場JINSPARKへと思い切ったリニューアルを図ったジンズ株式会社。カフェも併設することで買い物に来た人がゆっくり過ごすことができるようになりました。また、階段状になったベンチや広い空間はアーティストを招いたワークショップ等のイベントの他、地域団体による映画の上映会などに活用されています。

JINSPARKでは一般市民を対象にイベント等での利用を募集しており、日程は人気のためすぐに埋まってしまうそうです。

様々な人々が出会い、新たな交流が生まれる場をつくることで地域に活気が生まれています。

⑤株式会社大和屋　代表取締役　平湯聡 氏

NPO法人工房あかねの障害者アート活動への支援、大和屋カフェでのアーツ＆カフェ開催

NPO法人工房あかねの代表とは旧知の間柄であったという平湯氏。大和屋高崎店では工房あかねのサーと作品展示の会場として、長年支援を行ってきました。

工房あかねは県の障害者芸術文化活動支援センタ―　こ・ふぁんの委託を受けたことをきっかけに、障がい者アートをより多くの人に広め活動を広げたいという思いが生まれました。

そこで新たにオープンした県庁32階の大和屋カフェで障害者アートの展示、作品をコーヒーカップに使用するアイディアが生まれました。作品にインスパイアされたオリジナルコーヒーブレンドこ・ふぁんも誕生しました。

後半　パネルディスカッション

　ファシリテーター櫻井　弥生　氏の進行により、登壇者の皆様それぞれに話題を提供して頂きました。

櫻井　氏はNPO法人Mam’ｓ Styleの理事長であり、これまでにアフリカンプリントの布地を用いた布マスク作成事業等の企業との協働実績があります。

左：ファシリテーター　NPO法人Mam’ｓ Style理事長　櫻井　弥生　氏

企業の社会貢献のきっかけについて

社内で地域貢献活動を開始する理由はそれぞれです。

・上層部から地域貢献することが社命として降りてくるケース　

・地域で会社の知名度が低いという社内の課題

・会社のある地域を活性化したい

・ゴミの削減、資源の再利用といった地域課題

・若者の都市部流出、将来的な人口減少という社会課題

・特に地域貢献を意識した訳ではなく、普段から交流のある人と連携して何かできないかと考えた

地域貢献活動の形

・学校の行事計画の一環になっている

　交通安全教室、制服ばんくなど学校と連携した事業は、学校区に通学する子ども達の将来的な支援にもつながります。また、行事で毎年協力していることが、地域における企業の知名度向上につながります。

・自社サービスの一部、あるいはそれに共通する分野で提供する

・有限会社ココアのように本業のクリーニングを提供するケース

・株式会社クミ化成関東工場　自動車部品を製造しているので、自動車に関わる交通有全の分野

・株式会社大和屋　カフェという場所、コーヒーとのコラボレーション

・地域貢献につながる非営利的部門がある

株式会社CATENAS、株式会社ジンズのように営利事業とは別に非営利部門的事業として場を提供するケースもあります。

非営利事業的な部門にはあまり経費はかけられず、売り上げ増などといった結果に直ちに結びつくものでもありません。

しかしながら、こうした活動を続けることで生まれてくるもの、場に集まる人々のネットワーク、地域の人々にとって充足した時間や機会の提供、新たなイベントの企画など、こうしたものが地域の活性化につながっていきます。

交流会

株式会社大和屋様より、コーヒーの提供を頂きました。

障害者アートとのコラボレーションで生まれた「こ・ふぁんブレンド」を飲みながら、

参加者同士で有意義な交流が行われました。

コーヒーがあると、場の雰囲気が和らぎます。

大和屋カフェのスタッフの方にお手伝い頂きました

2025年2月22日（土）10:00〜12:00

群馬県庁昭和庁舎2階21会議室にて
「NPOの可能性を広げるためのChatGPT活用術」セミナーを開催しました。

講師はNPO法人Next Generation 代表 小高広大さんです。
今回のセミナーは、市民活動団体や市民活動支援センタースタッフなど、WordやExcelを使い慣れている方々を対象としました。
参加者には、PCを持参いただき、実際にChatGPTを操作しながら学びました。

 内容 
1. チェックイン: 参加者の皆様と簡単な自己紹介を行いました。

2. チャットGPTの概要を学ぼう:
　ChatGPTの基本的な仕組みや特徴など、無料版と有料版（Plus、Team）の特徴についても学びました。
注意点としては、個人情報も記憶してしまうということ。特に無料プランを使用する場合は要注意！！
ChatGPTは少しおっちょこちょいなので、正しい情報の中に、誤った情報もあります。
　出てきたものが正確というわけではないので必ずチェックしましょう。

3. チャットGPTで情報を調べてみよう:
　資料を基に、実際にChatGPTを使って、情報検索を行ってみました。
　まずは簡単に『NPOについて、教えて』と入力。
　次はもう少し具体的に、「30代の子育て世代のママさんに支援活動を行うNPO法人が情報発信をするために、おすすめのSNSを教えて」など入力して調べてみました。
　入力した内容に対して、どこからの情報なのか参考にしたURLを表示することも可能です。

4. チャットGPTで文章を作成しよう:
　作成したい文章のテーマをもとに、ChatGPTを使って文章生成に挑戦しました。
　実際の活用方法として、報告書やプレゼン資料の作成に役立つテクニックを学びました。
　ChatGPTの予想外の回答に笑いが起きることも。
　そんな時は、『そうじゃなくて、こうだよ！』とChatGPTに教えてあげてください
　
　ChatGPTには要約や修正の機能もあります。
　『（今ある文章の）どこが上手くできてないですか』『修正箇所を太字にして（または別にまとめて）ください』などと検索することができます。
　接続詞や文章を考えるのが大変、、、という場合は、
　要素を箇条書きにして、『これをまとめて文章にして！』とお願いしてみましょう。

5. チャットGPTで画像を生成しよう:
　最後に、画像生成機能を使い、オリジナルのビジュアルコンテンツを作成しました。それぞれの発想を具現化する楽しさを体感しました。

 参加者の声 
　セミナーの終了後、参加者からは「ChatGPTの使い方が具体的に学べた」、「文書の校正・要約等を使用してみて、AIのすごさを実感した」といった意見が聞かれました。

 終わりに 
　人手や時間が不足しがちなNPO活動。NPOの可能性を広げるためには、新しい技術やツールを取り入れることが重要です。
　検索をするための問いかけが、最初は難しく感じるかもしれませんが、インターネットの検索が難しかった様に、使っていくうちにだんだんと理解できるようになる。と講師の小高さんはおっしゃっていました。
　運営の負担軽減を目指し、活動にちょっとの便利さをプラスしてみましょう！
　今回のセミナーを通じて、ChatGPTを生活や業務に活かすヒントを得られたら嬉しく思います。これからも、様々な形でNPO活動を支援していく施策を計画してまいります。

次回のセミナーもぜひご期待ください。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！

☝このように、ChatGPT初心者のサロンスタッフがChatGPTを使ってブログを作成してみました

いつもNPO・ボランティアサロンぐんまのブログを見ていただき、ありがとうございます。

2月に開催する、セミナーをご紹介します！

セミナーの内容
人手や時間が不足しがちなNPO活動。
そんな悩みを解決する手助けになるのが、話題のChat GPTです。
今回の講座では、あいさつ文、キャッチコピー、イベントタイトルの作成、文章校正などの基本的なテクニックを学べます。
業務を効率化するためのAI活用方法を実践的に学び、団体運営の負担軽減を目指します。

詳細
日付：2025年2月22日(土)
時間：10時00分～12時00分
場所：群馬県庁昭和庁舎2階 21会議室
　　　前橋市大手町1-1-1
講師：小高広大 さん (NPO法人Next Generation代表)
対象：NPO・市民活動団体、市民活動支援センタースタッフなど
中級レベル程度のPCスキルがあり、基礎的な操作(Word,Excelなど)に慣れている方
ご自身のPC(Wi-Fiでインターネットにつながるもの)をお持ちください。
　(スマホは不可)
　なおPCの貸出しはできませんのでご了承ください。
定員：15名〈抽選〉
参加費：無料

お申込み
申込み締切：2025年2月22日(日) 締切りました　ありがとうございました
※受講可否は2月12日(水)頃にメールにてお知らせします。
申込み方法：画像のQRコード、または下記URLよりお申込みください！
https://forms.gle/34SGayK9cc8ZJUCCA

2024年11月14日(木)13:00～昭和庁舎会議室で、NPO会計セミナーを開催しました。
今回は「決算書に正確な数字を」と題して、初級者向けセミナーということで、
初めて決算を迎える法人や、決算書を作成したもののこれでいいのか不安を抱える法人を
主に対象として、NPO会計基準にしたがった決算書の作り方や、日々の会計業務について
の講義でした。
講師は公認会計士・税理士の福田秀幸先生。
参加者は、26名（NPO法人11名、一般社団法人ほか団体7名、中間支援センター7名、
行政1名）でした。

セミナーの様子はこちらから視聴可能です
https://youtu.be/nog4Unfvk9g

当日のセミナーに参加できなかった方、
参加したけど見直したい方など、決算書作成の参考にしていただけたらと思います。
（限定公開につき、予告なく終了することをご了承ください）
動画内で使用している「財務諸表の注記」の書き方ガイドはこちらから確認できます

 ◆まずはじめに

ＮＰＯ法人の情報開示について

NPO法人については、行政の監督を最小限にとどめる一方、
団体の活動実績や会計等の情報を広く市民に公開することが義務付けられています。

→外部向けに、決算書を社会に対して公開しなければいけません。
→情報公開することで、法人の社会的信用、信頼が得られます。
→公開する情報は正確性が求められます！

→ＮＰＯ法人を支えるのは、魅力的な活動と信頼できる会計情報です。

「ＮＰＯ法人会計基準」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年7月に会計報告作る統一ルールとして「ＮＰＯ法人会計基準」が定められました。
→他の法人と比べると、NPO法人は活動が特殊なため、それに沿った
　特殊な会計処理が必要です。
（2012年4月から、「収支計算書」ではなく、「活動計算書」になりました。）

 ※なぜＮＰＯ法人会計基準が必要なのか
　・・ＮＰＯ法人は、市民が行う自由な社会貢献活動を支えるためにつくられた法人格
　→特定非営利活動推進法では、認証制の採用など、所轄庁の関与を少なくするかわりに、
ＮＰＯ法人が積極的に情報公開を行い、それを市民がチェックするよう定められています。
　→そのための、正確で比較可能（他団体との比較、期間比較）な会計報告書を作成する
ルールが「ＮＰＯ法人会計基準」です

◆実際に決算書を見てみましょう。　

1 貸借対照表：活動の結果　　

・・年度末時点での、法人の資産、負債、純資産（NPO法人の場合、正味財産）の
　　有高を示すもの

左側：資産：会社の所有している財産（将来入ってくるであろうお金：債権　も含め）

右側：負債：他人資本＝他人から借りているお金（将来払う義務があるお金：債務）

　　　純資産（正味財産）：自己資本＝自分で稼いだお金、活動の結果

→資産=負債＋純資産（正味財産）　・・一致していないと信頼性に欠ける
（一般的な貸借対照表は、右から左へ見たときに、右側の資金調達の源泉が、
　何に使われたかわかるようになっています。）

※NPO法人会計基準に基づく貸借対照表はこちら↓

2 活動計算書　：活動の中身　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・1年間の収益から、費用や損失を引いて、1年間で正味財産がどれだけ増減したかを、
その原因の面から示すもの

Ⅰ経常収益　－　Ⅱ経常費用　＝　当期正味財産増減額
（Ⅱ経常費用の中で、事業費と管理費を区分、またその中で人件費とその他経費を区分する
　　必要があります）

3 財産目録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・事業年度末時点で法人が所有している全ての資産および負債を、具体的に、その種類、数量、価額を付して記載したもの

※個別注記表について

　・・他の法人に比べ、活動が特別なため、特殊な会計処理が必要なため、
　　　財務諸表の補足情報（内訳、明細）として記載することが義務付けられています。
　　　（★は必須、　他は該当するもののみ記載）

★１．重要な会計方針
　２．事業別損益の状況　（記載は任意だが、記載することが望ましい）
　３．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
　４．活動の原価の算定にあたって必要な、ボランティアによる役務の提供の内訳
　５．使途等が制約された寄付等の内訳
　６．固定資産の増減内訳※定率法、定額法　
　７．借入金の増減内訳
　８．役員及びその近親者との取引の内容

 ※実際に決算書を作成するにあたり、間違いやすい（注意が必要な）勘定科目について
　説明がありました。　
・減価償却費（減価償却方法：定額法、定率法）
・福利厚生費
・修繕費　など

◆最後に、日々の会計業務について基本的なことを確認

１．NPO法人経理担当者のマインドセット（心がけ）
・正しい決算は正しい日々の入出金の記録から
・定款・諸規程、事業計画書・予算書に基づく、正しいコンプライアンス意識をもつ
・法人のお金は、他人のお金。代表者個人のお金と区別する。（財布、金庫をわける）

2.正しい日々の入出金の記録業務
・出納帳への都度の記録
 ・・出たお金、入ったお金、残金の記録
・証憑（領収書、請求書、レシートなど）の整理・保管
 ・・月別／取引種類別、取引先別
   　※特に、助成事業、補助事業がある場合

 ⇒出納帳と証憑の結び付き
   ・・取引No.の採番

 ★現金の取り扱いを極力減らすキャッシュレス決済
   →経理事務の負担軽減にもつながります。

3.「法人お金は他人のお金」、代表者個人のお金と区別する
・現金の実際有高、預金通帳残高の定期的な確認（週ごと、月ごと）
・一定額以上の支払いを行う場合の承認制度
・定額前渡し制度、月末精算

 ★担当者と責任者のダブルチェックが望ましい

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今回は、NPO法人の会計業務について、基本的なことを学びました。
日々の活動と会計業務はNPO法人運営の両輪ともいえます。
年間通して、日常的に出納帳への記録、定期的に残高の確認を行った上で、
決算期を迎えたらNPO法人会計基準に基づいた決算書を作成し、事業報告書等と
合わせて県に提出する義務があります。
決算書作成等についてわからないことがある場合は、ＮＰＯ・ボランティアサロン
ぐんまでも相談に応じています。（早めのご相談を！）

後半は、税理士による個別相談会を開催しました　　

同日、14:30～　昭和庁舎会議室にて
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により
「税理士による個別相談会」を開催いたしました。
税理士：山本享靖先生　涌井大輔先生

個別相談の参加団体は、NPO法人 3団体、一般社団法人 1団体　でした。

相談を受けた団体の方からは、
どこに相談したらよいか悩んでいたことが聞けて良かった。
疑問点を解決することができた。
以上のような感想が寄せられました。

今後も継続して開催いたしますので、
NPO･ボランティアサロンぐんまのセミナーや相談会をご活用ください。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、2025年1月24日にNPO、市民活動団体、企業を対象としたセミナー「地域の未来に貢献する方法」を開催いたします。

例年開催して参りました企業交流会、企業と市民活動団体の協働事例発表会ですが、
今回は企業の地域貢献に焦点をあて、その取り組みについて学びを深め、これから活動を開始したい企業、団体にとって活動方法や協力相手に対するヒントを得られる機会にしたいと思います。

事例発表後の交流会では、株式会社大和屋珈琲様よりコーヒーを提供頂いております。
コーヒーを片手に参加者、登壇者同士の交流を深め、会話を楽しんで頂けたらと思います。
また、会場だけでなくオンラインでのご参加も可能です。
この機会に是非奮ってご参加ください。


内容
企業の取り組みとそのヒント　セミナー「地域の未来に貢献する方法」
期　日：2025年1月24日（金）13:30～16:30
会　場：県庁32階NETSUGEN
定　員：会場：30名　オンライン50名
参加費：無料
対 象：　企業、ＮＰＯ、市民活動団体、行政職員、中間支援センタースタッフ


お申込み　メールまたはお申込みフォームにて
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScG4LPYUNLhPC5ODuGomMl4Wg23Av9YPDBd-rRU4h1uNzWb6g/viewform?usp=header

セミナーの詳細

１．事例発表
　株式会社CATENAS　
　クミ化成株式会社関東工場　
　有限会社ココア　
　株式会社ジンズ　
　株式会社大和屋　代表取締役　平湯聡 氏
　
２．パネルディスカッション
　　ファシリテーター：櫻井弥生 氏（NPO法人Mam’style代表）

３．参加者交流会

　　コーヒータイム（コーヒー提供：株式会社大和屋）

2024年11月30日（土）、10時半から15時半

昭和庁舎35会議室にてセミナー「協力者を拡げて、活動をパワーアップしよう！行政・企業・地域団体等の協力を得るコツ」を開催いたしました。

講師は前日に引き続きNPO法人協力アカデミー代表理事の松原　明 氏です。

今回はNPO法人、市民活動団体を対象とし、参加者はNPO法人9名、市民活動団体5名、個人3名、行政職員1名、中間支援センタースタッフ5名　計23名が参加しました。

地域課題が多様化する今日、様々な主体の協力が不可欠となってきています。

NPO・市民活動団体が企業や一般市民と協力し活動していくために必要な考え方、ポイントについて学びました。

前半　講義

「相利」とはなにか

様々な主体と協力関係を築こうとする時に、価値観・利害・関心が異なることから生まれる壁につまずき、うまくいかないとことがあります。

そのような時に互いの価値観を押し付けず、「違う」ことを前提として理解し

目標を達成する際に、それぞれが得られる利益のことを、相利といいます。

協力のキモは相利開発

異なる目的を持っていても、同じ活動を行うことでそれぞれの目標を達成することができること、

相利を作り出すこと＝相利開発が協力関係に大切なキーとなります。

地域猫活動を例とした相利開発

講義の資料より

関係者それぞれの問題、目的は異なっていますが、それぞれの役割で地域猫活動を行うことで

相利を得ることができています。

相利開発の手順と協力者理解

大切なのは、ここで活動に対するお願いをするのではありません。

また、リーダーが1人で頑張ることでもありません。

相手が望んでいることを理解すること（何に困っているか、どうしたいのか）

自分のしたい事が、相手にとってどのような価値があるのか？

自分が動くことで、相手も動いて相利の協力ができる！

相利開発は、相手の困りごとを一緒に解決すること！

後半

相利評価表ワークショップ

相利評価表は、相利開発のためのフレームワークです。以下の手順で相利開発までのプロセスを考えていきます。

①自分のしたいことを明確にし

②協力してほしい相手を洗い出す

③相手の困りごとを理解する

④困りごとをどのようにサポートできるかを考える

前半で地域猫活動の説明に使われた相利評価表を、グループに分かれて体験しました。

グループは4,5人で、市民活動団体、個人、中間支援スタッフ等様々な立場の人々が、それぞれ抱えている悩みや問題、活動の目的を書き出していきます。

共通の活動を生み出すのは少し時間がかかりましたが、何人かでアイディアを出していくと

思いがけない発想が生まれることもありました。

（例）

問題：会員が増えない、団体のスペースがうまく活用されていない、活動が知られていないetc.

目的：会員獲得、スペースの有効活用、利用者増、情報発信

活動：うまく活用されていないスペースで、他の団体とコラボした講座、イベントを行う

相利：会員が増える、活動を知ってもらえるきっかけになる、通常とは異なる層に活動PRできる、スペースが有効活用される

ワーク後、各グループの発表を聞きました。どのグループも楽しく取り組むことができたようです。

重要なのはここで行ったフレームワークを、実際の活動として実施・展開していくことです。

協力についてもっと知りたい方は、以下を参照ください。

協力アカデミー　

https://kyouryoku.org/

2024年11月29日(金) 13:30～16:30　県庁昭和庁舎会議室にて
中間支援センタースタッフ、行政職員向け　協働コーディネーター養成セミナー
「協力のテクノロジー」から学ぶ「地域の活動をコーディネートするコツ」を開催しました。

特定非営利活動法人 協力アカデミー代表　松原明氏を講師としてお迎えし、
「協働コーディネーターとしての中間支援の役割とは」をテーマにスタートいたしました。

中間支援センター17名、行政職員9名の合計26名が参加しました。

本題に入る前に、参加者の自己紹介を兼ねて、
「どのようなことが聞いてみたいか」ひとりひとり発表してもらいました。

参加者全員の課題を共有した後、講演がスタートしました。

講演内容を一部ご紹介いたします。

 ◆NPO法施行25周年における中間支援の現状

今、各地の地域ベースの中間支援組織が衰退していると言われている

中間支援の多くは、NPO法成立前後から2000年代に設立され、基盤強化を中心とした情報が必要とされてきたが、それらのサービスは一般化し、中間支援センターが持っているノウハウは、どこにでもあるものとなっている。

また、中間支援を介さなくてもウェブ等でNPOと直接つながることが可能となり、仲介の必要性が薄れている。専門家や専門のネットワークを頼ることも増えている。

中間支援組織が現在のトレンドに十分ついていけてないことや、企業の参入が加速していることで、連合体としての地位を失ってきている。

当日の資料より

一方で、国の施策では中間支援の重要性を訴えるものが増えてきている。

それは、社会課題解決の手法に大きな変化があるから。

共助社会、地域共生（公共多元論）：社会課題の多様化・複雑化に伴い、社会課題解決の主体がNPO、企業、組合、地域団体などに多様化している。とりわけ企業の役割が強くなっている。多様な主体が連携して仕組みを作ることが主流になる。

そのために個々の団体を支援したり、つないだりする機能が重要になってきている。

政府は、さまざまな分野で「多主体連携」による課題解決の仕組みを推進している。

あらゆる分野で多主体連携による課題解決方法は重要性を増していく→
そして、中間支援の必要性・重要性は増していく　という流れに。

当日の資料より

中間支援センターの在り方は、多主体連携推進が重要となり、協働領域を支援していく必要があると言えるでしょう。

NPOは新たなフェーズに移行しており、これまでの「協力」とは違ったものに変化していると言えます。

協力のテクノロジー「相利協力」「相利開発」については、過去のセミナーをご参照ください。https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/09/04/

さらに詳しく知りたい方は、講師の松原明先生の著書「協力のテクノロジー」をご覧ください。（サロンで閲覧・貸出が可能です）
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/02/post-28b3.html

後半、グループディスカッションでは、事例を元にした相利評価表を作成しました。

関係者毎に、問題、目的、活動、役割、相利　を一覧表に書き出します。

グループで各自の考えを説明し、自由な議論を行います。

相手の利益を見つける「相利開発」は、大きな学びとなりました。

今回は、中間支援･行政職員向けのセミナーでしたが、翌日はNPO団体向けに開催いたしました。
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2024/12/npo-e6d1.html
「相利開発」についてまとめていますので、こちらもご参照ください。