ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

＜ご案内＞

セミナー開催のため

12月2日(土) 12:00～15:00

印刷機・パソコン・資料書籍閲覧・テーブルのご利用を中止させていただきます。

ご協力をお願いいたします。　

NPO・企業協働セミナーとして、カードゲームを通してSDGｓを学ぶことができる「脱炭素まちづくりカレッジ」を11月10日（金）に前橋市中央公民館で開催しました。

◆開催概要

• 日時：2023年11月10日（金）13:30〜16:30
• 場所：前橋市中央公民館
• 主催：群馬県・群馬NPO協議会
• 共催：前橋市
• 後援：群馬県社会福祉協議会

脱炭素まちづくりカレッジとは

脱炭素まちづくりカレッジとは、気候危機や脱炭素の基礎知識を身につけ、持続可能なまちづくりや地域づくりについて学ぶことができるカードゲーム型プログラムです。カードゲームの詳細は、脱炭素まちづくりカレッジ運営義務局のホームページをご参照ください。

講師は、県公認環境SDGsファシリテーターの角田正基さん、金子詩乃さんのお二人。

NPO関係者5名、企業から９名、行政３名、学生１名、中間支援関連2名、計20名が参加しました。

▲角田正基さん（左）、金子詩乃さん（右）

アイスブレイクタイム

はじめて顔を合わせる方も多いことから、A３の用紙に、①名前、②住んでいるところ、③趣味、今はまっていること、④所属を書き、同じグループの人を皮切りに、他のグループにも足をのばし自己紹介。あちらこちらで自己紹介の声が響きわたり、緊張感も少しずつ和んできました。

講師より、地球温暖化から気候危機へと進む現在、CO2排出の6割が私たちの日常生活が原因ということ、そして気温上昇が進むと、地域や私たちの暮らしに大きな影響があるというレクチャーがありました。

それぞれのテーブルには、あらかじめ「職業」、「プロジェクト」、「お金」のカードが用意されています。

私たちのまちは「ころとんtowon」

「まち全体で叶える未来（ゲームのゴール）」は、プレイヤー全員で温室効果ガス排出50％削減です。

ゲームを始めるにあたって、ポイントとして以下のように簡単な説明がありました。

• 全体ゴールは、4ターン以内に排出量を50以下にすること！
• 全体ゴールと個人目標の両方の達成を目指します！
• お金とパートナーを集めプロジェクトを実施！
• カードやお金は譲渡・交換して集めましょう！
• 温室効果ガス排出量の大幅削減につながる、「スペシャルプロジェクト」があります。
• スペシャルプロジェクトが達成されると、「ころとんtown」がカラフルになっていきます。
• 逆に排出量が増えてしまう「トラップ」もあります。

１ターン目が始まると、テーブルに並べられたカードを見て、どうしようかと悩むグループも多い中、さっそく交渉に他のテーブルに行く姿も見られましたが、まだまだ遠慮がちな様子です。

プロジェクトを実施したくても、協力が得られなかったり、お金が足りなかったりと、なかなかスムーズには進みません。プロジェクト達成のために必要となる「お金」と「職業」が揃うと、講師のところに行き報告することで、さらに「お金」や「職業」カードがもらえます。プロジェクトが「トラップ」だったりすると、削減どころか増えてしまいます。

１ターン目が終わったところでの結果レポート。温室効果ガスの排出量はあまり削減できていません。スペシャルプロジェクトの実施も難しいようです。

２ターン目、３ターン目が進むにつれ、各プレーヤーの動きが積極的になり、交渉も巧みになってきました。「『■■』のグループに『○○』のカードがあるみたい！」などの声も飛び交い、違うグループの人たちと動く姿も見受けられました。

３ターン目終了後、削減率は思うように下がりません。コミュニティ、再エネの数値が上がらないことで、削減率が下がらないと、プレーヤーの中で共通認識が広がっていきました。

「最終ターンなので、少し時間を長く設定しましょう」と講師が伝え、最終ターンが始まるとプレーヤーが一気に飛び出します。カード交換も駆け引きというより、協働にシフトしていく様子が見られました。いくつかのスペシャルプロジェクトが達成されると、再エネ、コミュニティの数値が上がり、さらにプロジェクトが達成されていき、まちがカラフルになっていきました。

時間ギリギリまでプロジェクト達成のためにプレーヤーが動く中、終了時間が近づきます。

最終結果は、残念ながら目標の50%削減には届きませんでした。

ふりかえり

ゲーム終了後には、限られた時間の中ですが、ゲームの振り返りを行いました。

「意外と地域の状況がわかっていない」、「何かをするには周りの協力も非常に大切」、「何事にも、対話と協働が重要」などの声がありました。

最後に群馬県の担当者から、「群馬県版マイCo2シミュレーター」の紹介がありました。いくつかの質問に答えていくと、自分がどれぐらい排出しているかを算出できるようになっており、改めて一人一人の意識改革が必要だと実感できます。

終了後のアンケートでは、「脱炭素と聞いて、これまでは正直自分事として捉えられていなかったのですが、講義やゲームを通して、脱炭素についての知識はもちろん、実際に体験しながら考えることができたので、自分の中での意識が変わったなと感じます。」という意見や、「一般会社員ではわからない行政の役割がわかった。」などの意見をいただきました。

異なる立場の人たちが、一つの目標に向かうことは容易なことではないけど、対話や連携することで、プロジェクトが達成できるということを、このカードゲームを通じて学ぶことができたと思います。

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脱炭素まちづくりカレッジ

群馬県　環境SDGs・脱炭素をカードゲームで学びませんか（脱炭素まちづくりカレッジ）

群馬県版マイCo2シミュレーター

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が平成30年6月13日に公布、施行されたことから、現在43都府県44ヶ所に支援センター、7つのブロックに広域センターが設置されています。

群馬県は、令和5年4月に「群馬県障害者芸術文化活動支援センター（こ・ふぁん）」が開設されました。「こ・ふぁん」は、「NPO法人工房あかね」、「NPO法人あめんぼ」、「（一社）あったらいいなをカタチに」の3つの団体が協力して運営しています。

9月に群馬県庁32階にあるYAMATOYA COFFEEで開催された、イベント「アーツアンドカフェ」にお邪魔して、群馬県障害者芸術文化活動支援センター（愛称：こ・ふぁん）、株式会社大和屋さん、群馬県障害政策課の方々から、お話を伺う機会をいただきました。

その際の記事はこちら→【県庁32階YAMATOYA COFFEE32にて「アーツアンドカフェ」展　】

今回は「こ・ふぁん」の事務局を担っている「NPO法人工房あかね」さんと、工房あかねさんの運営するアトリエ「ART・ON（アート・オン）」を訪問。実際に表現活動を行っているところを見学させていただき、代表の小柏さんと朝岡さんからお話を伺いました。

「アート・オン」は、オープンアトリエスタイルの生活介護・就労継続支援B型の事業所で、表現活動支援を得意とする障がいをもつ人たちが通っています。対象は、18歳以上の知的・精神・身体障害のいずれかに該当する方が利用できます。

▲エレベーターを降りると、さまざまな作品たちが出迎えてくれます。

中に入ると右側の大きな部屋では、色鉛筆で絵を描く人、PCに向かって絵を描く人、ゆびあみで編み物をしている人、ハサミで紙を切っている人など、それぞれが制作活動を行なっていました。

伺った日は10月末だったことから、ハロウィンにちなんだイラストやお面がいくつも出来上がっていました。

▼ちょうど目に入った大きな猿の絵。作者さんがいらっしゃったので、記念撮影に応じてくださいました。

最近は、障がいをもつ人たちのアート作品や制作活動に対して「空気感が違ってきた」、「絵を観る側も変わってきた」と小柏さんは感じるそうです。

これまでは障がいをもつ人たちの芸術作品の展示会などに来場するのは、福祉関係の人がほとんどでしたが、県庁32階で開催された「アーツアンドカフェ」のように、一般の方の目にも触れる場所での展示会も増えてきているそうです。

障がいをもつ人たちのアートや活動が認められるようになったことを喜ばしく感じる反面、「アーティスト」や「アート作品」だけが独り歩きをすることや、知的財産権などの懸念もあります。

「表現行為や芸術支援を福祉の軸」として、「当事者である、一人一人の作家、アーティストの幸せ」につながっていくことが大切だと、小柏さん、朝岡さんはおっしゃいます。そのためにもセンターが果たす役割は大事だと考えます。

群馬県障害者芸術文化活動支援センターが発足して半年。まだまだ手探り状態であり、試行錯誤が続いているそうですが、行政や企業、地域とも協力し合いながら、「すべての人が自由に表現できる社会に向けて」事業が発展していってほしいと思いました。

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★工房あかねさんでは、画材や工作道具などの寄付も募っています。さまざまな材料や道具があることで、より豊かな表現活動につながります。これ使えるかも！と思う物がありましたら、下記のホームページから工房あかねさんにお問い合わせください。

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• NPO法人工房あかね

所在地：〒370-0813 群馬県高崎市本町10-1イチカワビル４階

ホームページ：http://arton-akane.com/index.html

• 群馬県障害者芸術文化活動支援センター（愛称：「こ・ふぁん」）

　群馬県では、障がいをもつ人たちの芸術文化活動の普及を支援するため、今年度「群馬県障害者芸術文化活動支援センター（こ・ふぁん）」を設置し、「ネットワークの構築」「相談支援」「人材育成」などに取り組んでいます。

 「NPO法人工房あかね」が事務局となり、「NPO法人あめんぼ」「一般社団法人あったらいいなをかたちに」と共同でセンターを運営しています。

　http://gunma-artsupport.com/

2023年9月1日（金）13：30～15:30、セミナー「協働コーディネートを学ぶ　第２回　政府・行政の協働」をZOOMにて開催いたしました。

参加者はNPO法人7名・行政職員6名・中間支援センタースタッフ6名 計19名　　

講師　後　房雄氏（公益財団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）

内容
前半　NPO行政関係を考える前提と背景

①NPOと行政、企業の違いと相互関係

　社会におけるセクターについて　政府/非政府、営利/非営利、公式/非公式による分類

②大きな政府の見直しとNPOへの注目

　・大きな政府とは、政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策

　・1990年代以降、政府・行政から民間の介へと移行

　・NPOは公的サービスの実施主体となっていく（公的介護保険、障害者総合支援法など）

③NPOの収入構造（欧米との比較）

　・NPOの全体収益の内訳として、日本は行政からの委託事業が多い

　・アメリカは企業と同等に事業を行い収入源があり、イギリスは一般市民からの寄付が多い

後半　望ましいNPOー行政関係の原則と課題

①協働とは何か

　・行政とNPOが相互に尊重し、対等な立場で共同活動を行うことが理想

　・実際はNPOが行政の下請け的立場になり、対等に意見を言えない場合もある

②NPOー行政関係の三形態

・事業委託契約　行政が自ら実施するよりも ＮＰＯなどが実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合に、 契約により他の主体に実施させる

・指定管理者制度　公の施設をノウハウの ある民間事業者等に管理してもらう制度

・バウチャー制度（準市場）行政を中心に計画経済的に運営される福祉などの分野に、市場原理の要素を部分的に取り入れること。

　例：介護保険において利用者本人の自己決定をベースとした契約制度が採用された

　　　営利法人を含めた民間事業者の参入が認められ、競争が生じる

③NPO-行政関係の原則

　NPOは活動 資源を行政からの公的財源（委託料、補助金等）、あるいは民間財源（助成金、寄付金他）に依存することは避けられない。資源を外部に依存しながら「意思決定」の自律性を維持することが NPO の自立。 

④協働における課題、問題点

　・NPOを経費削減のツールとみなして活用されること

　・フルコスト・リカバリーへの無理解

　「総費用の回収」＝事業実施の際にかかる直接人件費、その他経費のほかに発生する「間接経費」これらを事業実施にかかるすべての費用として回収すること。

　・フルコストを積算した上で行政と委託契約を結ぶことの重要性

参加者間での感想共有・質疑応答

・行政との委託契約において、業実績の正当な評価方法は受託側にとって大変重要な知識。セミナー参加者数や利用実績を指標とするのではなく、新たな実績評価の基準を作ることが必要

・NPOの歩んだ来た経緯から学んだことで、現在の立ち位置について理解することができたと同時に、フルコストリカバリーを積算するうえでは、当方も専門的な知識が大変重要なものであることも理解できました。

・NPOもはっきりと自団体のできることや特徴などをはっきりと発言することが大事。

・公的資金に関するアカウンタビリティとNPOの自律性の両立というところは非常に大切で、民間企業にも置き換えられて考えられる点だと思いました。

・行政の方々の想い、NPO法人の方々の想いが直接聴けたことが有意義でした

後　房雄 氏の著書について　https://jacevo.jp/books

　稼ぐNPO－利益をあげて社会的使命へ突き進む－

　フルコストリカバリィー（総費用の回収）サードセクターが公共サービスを担うために

　『NPOは公共サービスを担えるか―次の10年への課題と戦略』

〈サロンの書籍紹介〉

国内で暮らす仮放免者の生活実態について、NPO法人北関東医療相談会が全国規模で調査を行った全国初の報告書です。

同法人　代表者様から寄贈を頂きました。

仮放免者の生活の実態、過酷な環境がつぶさに現れており、全国的にも非常に貴重なデータとなっております。

発行　NPO法人北関東医療相談会　

書籍分類番号　1146-1

2023年12月2日(土)に群馬県庁昭和庁舎35会議室で、
助成金セミナーを開催いたします。

＜概要＞　
日時：2023年12月2日(土)　10時30分～12時30分
場所：群馬県庁昭和庁舎3階　35会議室
講師：山田泰久 氏（非営利組織評価センター 業務執行理事）
定員：25名　先着順
参加費：無料

今回は、土曜日の開催です。
平日に参加できず諦めていた方、このチャンスをお見逃しなく！

助成金応募要項の読み解き方と
応募申請書の書き方のポイントを解説します！

どんなことを書けばいいのかお悩みの団体も多いと思います。
知っていると知らないとでは大違いです！
申込み受け付け中です。ご予約お待ちしています！

申込フォームはこちらから↓
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

＜ご案内＞

セミナー開催のため

11月16日(木) 11:00～17:00

印刷機・パソコン・資料書籍閲覧・テーブルのご利用を中止させていただきます。

ご協力をお願いいたします。　

2023年10月21日（土）、午後１時半より昭和庁舎35会議室にて

セミナー「協働コーディネートを学ぶ第３回　協働事例から学ぶ」を開催いたしました。

8月から始まった連続セミナーの最終回で、群馬県の協働の指針を振り返ること、県内の協働事例の現状について知ることを目的としています。

行政職員3名　NPO法人７団体１２名　企業2名　中間支援センタースタッフ8名　計２５名が参加しました。

内容

第１部　基調講演

　協働の指針について振り返る

群馬県協働の指針策定座長　群馬大学教授　小竹裕人 氏

・協働という言葉の意味すること

・協働の定義の２つのキーワード「公共」と「対等」

・群馬県の協働に関する指針の変化

　「NPOと行政との協働に関する指針」2008年

　「協働による地域づくりに関する指針」2019年改訂

　※行政、自治体から民間へ主体が移行、様々な主体が地域課題解決に積極的に関わっていく

群馬県協働による地域づくりに関する指針についてhttps://www.pref.gunma.jp/site/npoborantia/16788.html

 第２部　県内の協働事例発表　

　１．株式会社ケアコムの取り組み　　

株式会社ケアコム社長室　ゼネラルマネージャー　遠藤広樹 氏

株式会社ケアコムは2022年に玉村町と包括連携協定を結び、相互も連携を強化することで地域社会の発展に貢献することを目指しています。

遠藤氏は株式会社ケアコムにおいて地域活性化を担当され、独自のアイデアにより地域活性化のためのプロジェクトを行っています。

①地域住民と協力して開催するイベント「ケアコム農園祭」

玉村町工場で所有している農園を一般市民にも開放できないかと考え、地域住民が参加できる収穫祭「ケアコム農園祭」を2015年から開催しています。

当日の運営は大学生ボランティア、イベントのステージ発表は町で活動する市民団体が参加。玉村町住民サポートセンターぱるの協力を得た。また、玉村町に在住する外国人と住民の接点にもなるよう、外国人支援団体にも協力を得て料理を提供するブースを出店。付近にある国の有形文化財でもある重田住宅を第２会場とし、電動バスで移動し地域おこし協力隊の協力によりポテトチップスつくりを行った。

②民生委員との協働による、地域の高齢者（生活保護受給者の方など）への健康プロジェクト

健康状態が低下しつつある地域の高齢者を対象に、農園での作業と収穫した野菜、健康的な食事の提供によって健康数値を改善する試みを行っています。

③行政、企業との協働による地域サロンをもっと楽しく

（令和５年ぐんまデジタルイノベーション加速化事業）

　玉村町で開催している健康サロンに身体を動かすゲームを導入。ゲームをするだけで健康状態が分かり、必要時には地域でサポートできる体制をとる。

　２．地域企業との関り　NPO法人みんなのおうえん団　

（左から）学生部副代表　尾形　穰 氏　代表　靍田雄大 氏　　

富岡市で活動しいるNPO法人。月１無料学習会、児童擁護施設での学習支援、子どもの居場所つくり、企業との連携による学習会を開催している。

学習支援は主に大学生ボランティアが担っている。

地元企業との協働による事業

・株式会社ヨコオ　市民体育館でのスポーツイベント

・株式会社　岩井建設　学習支援のための場所の提供、リフォーム

・若草印刷　法人のイベント等のちらしの印刷

・まるいち　月１無料学習会の後のただ塾で使用するスペースの提供

第３部　パネルディスカッション　県内の協働の実態について考える

左から　小竹裕人 氏　 みんなのおうえん団　尾形　穰 氏　靍田雄大 氏　

遠藤広樹 氏　玉村町住民活動サポートセンターぱる　事務長　竹内　猛 氏

第２部での発表をもとに、参加者の方々から事前に集めた質問を基本に意見交換が行われました。

企業とのつながりをつくるきっかけ、最初に企業から市民活動センターへのアプローチはどのように行ったたのか？など発表では語りつくせないエピソードが飛び交いました。

民間団体が資金を自主的に得て、活動継続していくことは永遠のテーマであるとも言えます。

そのためには企業や様々な主体との協力が不可欠です。

協力を要請するには団体の強みやPRポイントだけでなく、支援を必要とする部分を的確に把握し相手に伝えることも大切です。

発表団体の情報

ケアコム株式会社　https://www.carecom.jp/

1955年設立。本社は東京都調布市、群馬県玉村町に工場をおく。「ケアするされる心を形に」を理念に、ナースコールにおいては、国内病院61%のトップシェアを持つシステムメーカー。2022年、玉村町とお約束シート（包括連携協定）を締結する。

玉村町住民活動サポートセンターぱる　https://www.kyoudou-tamamura.org/

2015年に設立。一般社団法人たまむら住民活動支援センターが運営する、住民活動に対する支援を目的とする公設民営の中間支援センター。地元企業と大学、センター登録団体等をつなぎ、地域活性化を推進している。

NPO法人みんなのおうえん団　https://minnanoouendan.org/

2017年から、子どもの教育格差の解消、居場所や親同士の交流の場をつくるため富岡市内で活動を開始。小中学生と高校生向け無料学習会の開催、児童養護施設での学習支援を行っている。2022年NPO法人設立。

2023年10月6日(金)13時～16時30分
NPO・ボランティアサロンぐんまにて
第2回「動画作成セミナー」を開催いたしました。
作成した、活動・団体紹介動画の持ち寄り発表会です。

講師は、ZOBIエンタープライズ　庭山氏です。
NPO法人･任意団体　4団体4名が参加いたしました。

第1回に参加の団体が（その時のようすはこちらから→第1回「動画作成セミナー」）

セミナー後に作成した動画を持ち寄り上映、
どんなことを工夫したか等の説明後に参加者やセミナー講師より感想の発表、
講師より、もっとよくするためのアドバイスがありました。

参加者の持ち寄った動画は、さまざまなアプリ機能を駆使し、
音楽や字幕をつけ、工夫された出来上がりになっていました。
子どもたちの表情や動きは、それだけでもインパクト十分です。
いきいきとした姿は特に印象に残りました。

YouTubeショートは縦画面で編集しますが、
字幕をつける場合、目線が上から下に移動するため、
やはり動画の下につける方が効果的で、20文字で3秒程度が目安となります。
アプリではナレーションをつけることも可能なので、
字幕だけでなく音声としても加えることでわかりやすくなります。

また、最近では動画を見ている人が体験しているかのような、
臨場感あふれる自分目線の動画が人気です。
「POV視点（point of view・一人称視点）」
登場人物が見る世界を視聴者が疑似体験でき、
まるで現場にいるような臨場感あふれる演出効果です。
スマホやカメラを身体に固定する製品も豊富にありますので、
取り入れてみるのも良いですね。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、
団体活動に役立つセミナーを開催しています。

受付中のセミナーはこちらから
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html