ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

サロン利用者の方より、
社会福祉法人すてっぷ創設者・前理事長、
現在は、一般社団法人あったらいいなをカタチに の代表理事である鈴木隆子さん著書、
『障害があるからおもろかった　車いすに乗った谷口明広ものがたり』を寄贈していただきました。

サロンの貸出書籍にさせていただきます。
ありがとうございます

〈サロンの書籍紹介〉

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。
初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。

〈サロンの書籍紹介〉

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。
初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。

2024年11月29日(金) 13:30～16:30　県庁昭和庁舎会議室にて
中間支援センタースタッフ、行政職員向け　協働コーディネーター養成セミナー
「協力のテクノロジー」から学ぶ「地域の活動をコーディネートするコツ」を開催しました。

特定非営利活動法人 協力アカデミー代表　松原明氏を講師としてお迎えし、
「協働コーディネーターとしての中間支援の役割とは」をテーマにスタートいたしました。

中間支援センター17名、行政職員9名の合計26名が参加しました。

本題に入る前に、参加者の自己紹介を兼ねて、
「どのようなことが聞いてみたいか」ひとりひとり発表してもらいました。

参加者全員の課題を共有した後、講演がスタートしました。

講演内容を一部ご紹介いたします。

 ◆NPO法施行25周年における中間支援の現状

今、各地の地域ベースの中間支援組織が衰退していると言われている

中間支援の多くは、NPO法成立前後から2000年代に設立され、基盤強化を中心とした情報が必要とされてきたが、それらのサービスは一般化し、中間支援センターが持っているノウハウは、どこにでもあるものとなっている。

また、中間支援を介さなくてもウェブ等でNPOと直接つながることが可能となり、仲介の必要性が薄れている。専門家や専門のネットワークを頼ることも増えている。

中間支援組織が現在のトレンドに十分ついていけてないことや、企業の参入が加速していることで、連合体としての地位を失ってきている。

当日の資料より

一方で、国の施策では中間支援の重要性を訴えるものが増えてきている。

それは、社会課題解決の手法に大きな変化があるから。

共助社会、地域共生（公共多元論）：社会課題の多様化・複雑化に伴い、社会課題解決の主体がNPO、企業、組合、地域団体などに多様化している。とりわけ企業の役割が強くなっている。多様な主体が連携して仕組みを作ることが主流になる。

そのために個々の団体を支援したり、つないだりする機能が重要になってきている。

政府は、さまざまな分野で「多主体連携」による課題解決の仕組みを推進している。

あらゆる分野で多主体連携による課題解決方法は重要性を増していく→
そして、中間支援の必要性・重要性は増していく　という流れに。

当日の資料より

中間支援センターの在り方は、多主体連携推進が重要となり、協働領域を支援していく必要があると言えるでしょう。

NPOは新たなフェーズに移行しており、これまでの「協力」とは違ったものに変化していると言えます。

協力のテクノロジー「相利協力」「相利開発」については、過去のセミナーをご参照ください。https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/09/04/

さらに詳しく知りたい方は、講師の松原明先生の著書「協力のテクノロジー」をご覧ください。（サロンで閲覧・貸出が可能です）
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/02/post-28b3.html

後半、グループディスカッションでは、事例を元にした相利評価表を作成しました。

関係者毎に、問題、目的、活動、役割、相利　を一覧表に書き出します。

グループで各自の考えを説明し、自由な議論を行います。

相手の利益を見つける「相利開発」は、大きな学びとなりました。

今回は、中間支援･行政職員向けのセミナーでしたが、翌日はNPO団体向けに開催いたしました。
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2024/12/npo-e6d1.html
「相利開発」についてまとめていますので、こちらもご参照ください。

2023年11月16日(木)13:00～14:30、「活動に役立つ、活かす、会計・税務セミナー」を開催いたしました。
前半は、初心者・初級者向けに、NPO会計の基本から学ぶ講座でした。

参加者はNPO法人12名・行政職員2名・中間支援センタースタッフ8名 計22名　　

講師　公認会計士・税理士　福田 秀幸先生（福田公認会計士事務所 所長）

内容
初級　NPO会計講座

１．NPO法人制度について・・まず、大前提として確認しておきましょう

★NPO法の特徴、情報開示の必要性
NPO法人に対しては、行政の監督を最小限にとどめる一方、
団体の活動実績や会計等の情報を広く市民に公開することが義務付けられている。
→情報公開＝法人の社会的信用、信頼につながる

★非営利の意味
非営利：活動によって得た利益を、構成員（法人の役員、会員など）に分配しないこと
→NPO法人は「儲けてはいけない」わけではない。「儲けてもいい」けれど、
　「儲け」を配当や報酬として「分配してはいけない」ということ。

★特定非営利活動に係る事業、その他の事業

①特定非営利活動に係る事業・・NPO法で定められている20分野で
　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの

②その他の事業　・・①以外の事業
※その他の事業を行うためには、定款への記載が必要

→①本来事業と②その他の事業を行う場合には、会計区分が必要

２．NPO法における会計の意義

・会計の目的　「会計」とは、アカウンティングつまり説明責任
　・・外部報告目的：一定のルールに沿って会計を行うことで、社会的信頼を得る

・NPO法の特徴から見る会計
　・・NPO法人会計基準(2010年策定)というルールに従って、作成

・株式会社の簿記、会計との違い
　・・大きなアウトラインは株式会社と同じものを、NＰＯ用にアレンジしている

★財務諸表等（＝計算書類等）

　①活動計算書
　　：各事業年度におけるNPO法人の活動状況を表す計算書
　　（営利企業における損益計算書）
　②貸借対象表
　　：事業年度末におけるNPO法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示す書類
　③注記表
　　：①活動計算書や②貸借対象表の内容を補足する情報
　④財産目録
　　：期末時点での資産と負債を、種類、数量、価値を付して記載した書類

３．NＰＯ法人の経理業務

★基本的な日々の業務（現金・預金の出納管理）のポイント
・立替経費の精算・・法人と個人の財布は別
　※現金の取り扱いを極力減らす→キャッシュレス決済
  　（口座を通れば記録が残るというメリット）
・一定額以上の支払いを行う場合の承認制度（ＮＰＯであっても）
・現金の実際有高、預金通帳残高の定期的な確認（毎月末）

★日々の業務（証憑類の管理）
【支払い証憑】請求書・領収書・レシート

【受領証憑】　請求書控え、領収書控え

→請求書・領収書の保存方法
　月別整理／支払い手段別整理／勘定科目・費目別整理
　どのように保存するかは、各法人によってわかりやすい方法で。

★日々の業務（会計入力）
・出納帳の記録

→ここまで述べた日々の業務をきちんとしておくと、年度末の決算書類がスムーズに作成できます。

４．NPO法人に関わる税金

NPOに関わる税金について基本的なポイント

◆法人税（国税）／法人事業税、法人県民税・市町村民税法人税割（地方税）
　→「法人税法上の収益事業」の結果、発生した所得にのみ課税されます。
　　（特定非営利活動に係る事業であっても課税対象になる場合があります。）
　　※「法人税法上の収益事業」とは、法人税法で定められている34業種です）

◆法人県民税、法人市町村民税
　「法人税法上の収益事業」を行う法人・・・「法人税割」と「均等割」が課税されます。

　「法人税法上の収益事業」を行わない法人・・「均等割」のみが課税されます。
　　⇒群馬県では「法人税法上の収益事業」を行わない法人の均等割について「減免措置」を設けています。各市町村の減免措置については、お問合せください。

◆その他
　上記のほかにも課税される税金があります。詳細は、最寄りの関係機関にお問い合せ下さい。
　（国税：税務署、県税：行政県税事務所、市町村税：市役所又は町村役場）

★課税（法人税）判定は、法人税法（税務署）の判断がもとになります
→設立前に、税理士や税務署に相談しましょう。

５．まとめ

◆NPO法人の情報公開は、法人の社会的信用・信頼につながります。

◆間違いのない月次経理・決算を行うためには、そもそもの省力化、仕組みづくりが必要です。

◆決算書類等は、NPO法人会計基準に従って作成しましょう。

今回使用したテキストは、NPO会計力検定公式テキスト「入門編」からの抜粋です。
検定用テキストとなっていますが、実務に役立つ内容が分かりやすく掲載されています。
https://seminar.npokaikei.com/?pid=156041400

その他「基本編」も初心者向け内容となっていますので、立ち上げたばかりの団体や新しく会計担当になった方など、会計の学びに最適です。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
NPO会計力検定テキストも貸出しております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。

後半は、税理士による個別相談 を開催いたしました。

2023年11月16日(木)14時30分より、NPO・ボランティアサロンぐんまにて
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。
税理士：井ノ部奈津子先生　涌井大輔先生

個別相談の参加団体は、NPO法人　2団体でした。

税理士相談のため、特に法人税に関しての相談が多い印象でした。

NPO法人であれば税金がすべて免除になると勘違いされることがありますが、そんなことはありません。
それであれば、NPO法人と他の個人･法人での差が出てしまいます。
法人税法上の収益事業は、NPO法人でも法人税を納める必要があります。
販売業、製造業その他政令で定める事業（34 業種あります）で、「継続して事業場を設けて営まれるもの」というのが、その定義です。

そのため、NPO 法上では本来事業として定款に「特定非営利活動に係る事業」とされているものでも、法人税法上は「収益事業」になるものがあります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/14.htm

政令で定める 34 業種とはどういったものか下記に記載します。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業です。

これらに該当しなければ、収益事業ではありません。
しかし、自己判断が難しい場合もあります。

例えばこの中に「建設業」はありません。
対象ではないのか…となりますが、「請負業」などに分類されるので課税対象となります。
NPO法人を立ち上げる前に、税務署や税理士へご相談・ご確認をお勧めします。

収益事業にも例外があります。
障害者雇用に関する事業については（個々に確認が必要ですが）収益事業にならないことがあります。
従事する者の半数以上が「身体障害者」「生活保護者」「65歳以上のもの」「寡婦」などであり、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合、法人税法上の収益事業には該当しない例外措置もありますので、税務署や税理士へご相談・ご確認をお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/1100405/01.htm
https://blog.canpan.info/waki/archive/171

税理士の方への相談を見ていますと、さまざまなお悩みがあることに気付きます。
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、運営の相談も受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

〈サロンの書籍紹介〉

自分の考えや打合せの内容を、その場で可視化するスキルが「図解」です。キレイな図ではなく、「伝わる図」を瞬時に書き、その場で情報共有できる「図解」のテクニック。打合せや、会議、アイデアブレスト、プレゼン、あらゆるシーンで大活躍するのでは！

題　名：なんでも図解！　絵心ゼロでもできる！爆速アウトプット術
著　者：日高由美子
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2020/9/8
ページ数：222ページ
書籍分類番号：1148-17

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〈サロンの書籍紹介〉

デザインの経験がなくてもチラシやSNSの投稿デザインを作りたい！そんな時に役立つのがCanvaです。Canvaは「ノンデザイナー向けのデザインツール」とも呼ばれていて、デザイン未経験者でもCanvaの豊富なテンプレートを使って、チラシやSNSに投稿するアイキャッチを作ることができます。

題　名：Canva使い方入門
著　者：mikimiki web school
出版社：ソシム株式会社
発売日：2023/12/15
ページ数：255ページ
書籍分類番号：1147-17

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
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〈サロンの書籍紹介〉

国内で暮らす仮放免者の生活実態について、NPO法人北関東医療相談会が全国規模で調査を行った全国初の報告書です。

同法人　代表者様から寄贈を頂きました。

仮放免者の生活の実態、過酷な環境がつぶさに現れており、全国的にも非常に貴重なデータとなっております。

発行　NPO法人北関東医療相談会　

書籍分類番号　1146-1

＜サロンの書籍紹介＞

題　名：誰にも相談できません　みんなのなやみ　ぼくのこたえ
著　者：高橋 源一郎
出版社：毎日新聞出版
発売日：2020/2/1
ページ数：224ページ
書籍分類番号：1051-1

あなたのお話　聞かせてください
小説、論壇で活躍する作家、高橋源一郎氏による「毎日新聞」の人生相談、待望の書籍化！
恋愛や結婚、仕事や家族、生きる悩みなど、老若男女、いつの時代も悩みは尽きない。
１００のままならない悩みにタカハシさんが向き合った！
（毎日新聞出版ホームページよりhttps://mainichibooks.com/books/nonfiction/post-74.html）

題　名：居場所がないのがつらいです みんなのなやみ ぼくのこたえ
著　者：高橋 源一郎
出版社：毎日新聞出版
発売日：2022/7/4
ページ数：240ページ
書籍分類番号：1073-3

「生きているのがむなしいです」「妻が家を出ていった」「パパ活する女性、許せない」など１０８の悩みに作家・タカハシさんが寄り添います。
（毎日新聞出版ホームページよりhttps://mainichibooks.com/books/essay/post-569.html）

「みんなのなやみ　ぼくのこたえ」２冊をご紹介いたします。
小説家の高橋源一郎氏が、つらい悩みに、あたたかな「ぼくのこたえ」を寄せています。
（時には厳しいものもあります）
その答えが正しいのか、他の方法もあるのか、ひょっとしたら答えがないのかもしれません。
そして、とても思い浮かばないような「こたえ」もあります。
高橋氏の人生経験と作家目線からの回答はとても表現豊かです。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。
初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。

NPO・市民活動のための助成金応募ガイド2022が、サロンに入りました。

民間財団の助成金に関するガイドブックの決定版
助成財団センターのデータベースからNPOや市民活動向けの公募プログラムをもつ715団体、1,074プログラムを抽出。その概要を紹介。さらに「助成金応募の手引き」を収録。応募の基礎を解説します。

＊こちら書籍は、サロン内での閲覧のみになります。ぜひサロンにお越しいただいて、ご覧ください。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。

★書籍一覧は、下記のリンクをご参照ください。

NPO・ボランティアサロンぐんま | NPO・ボランティアのひろば

貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。

ぜひ、皆様の日々の活動などにお役立てください。

なお、初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。