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NPO・ボランティアサロンぐんま

  • 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 県庁昭和庁舎1階 TEL:027-243-5118 FAX:027-210-6217

サロン業務のご案内

  • ボランティア募集・ボランティア活動希望・NPO相談・イベント情報などサロンの日常をお伝えしていきます。 群馬NPO協議会は群馬県よりNPO・ボランティアサロンぐんまの運営を委託されています。

開館時間のご案内

  • 2024年4月1日 ~開館時間 平日10:00~17:00、土曜日10:00~17:00、日曜日、祝日、全館閉館日、年末年始は閉館となります。
  • 荒天時(特別警報発令時、大雪等の場合)には休館となる場合があります。

NPO法人会計基準

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2024年5月16日 (木)

NPO法人向け 役員の変更届けについて

NPO法人のための役員変更等の届出について、動画を作成しました。
 
変更内容などによって必要提出書類等、提出する時期も団体によって異なりますが、基本的な内容をまとめてありますので参考にしてみてください。

2024年5月11日 (土)

群馬県孤独・孤立対策連携プラットフォーム設立記念シンポジウム「望まない孤独のない社会の実現に向けて」」

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《群馬県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立記念シンポジウム》
 「望まない孤独のない社会の実現に向けて」
 
(日時) 5月16日(木)13:30~16:00
(会場) 群馬県社会福祉総合センター8階ホール
 
 ※駐車場あり。構内駐車場が混雑している場合構外駐車場への案内となります。
  係員の指示に従ってご利用ください。
 
(参加申込) 下記リンク先Webフォームまたは郵送・FAXでも受け付けています。
 

2024年4月26日 (金)

定款を参考に解決

「定款を読む会」第2弾、「定款を参考に解決」が始まりました。他分野の人とのつながりで、課題を解決していこうと2歩目を踏み出しました。地域おこしの分野から「農業を通しての街づくり」、文化の分野からは「アート思考」についてどのように行われているのかが話し合われました。

次回は5月11日(土)13:30~15:00 県庁昭和庁舎1階NPO・ボランティアサロンぐんまで開催します。参加者募集しています。

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2024年4月24日 (水)

法人住民税の減免申請について

4月30日は、法人住民税の減免申請期限です。

忘れずに申請を行いましょう。

以下の動画に、具体的な手続きが公開されていますので、参考にしてください。


YouTube: 法人住民税の減免申請

2024年4月12日 (金)

「環境SDGsファシリテーター養成研修受講者募集」について

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令和6年度環境SDGsファシリテーター養成研修受講者を募集します📢

 

群馬県では「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向け、県民や企業の環境意識の醸成と地域環境課題の解決に向けた行動を促進するため、群馬県公認環境SDGsファシリテーター制度運用のもと事業に取り組んでおります。

この度、県公認環境SDGsファシリテーターを新たに養成するため、養成研修受講者を募集することとなりましたのでお知らせします。

積極的な応募をお待ちしております。

 

1 募集概要

  「令和6年度群馬県公認環境SDGsファシリテーター養成研修受講者の募集要綱」のとおり。

 

2 応募方法

  • 応募書類 環境SDGsファシリテーター養成研修申込書
  • 応募手段 電子メール
  • 提 出 先 kanseisaku@pref.gunma.lg.jp
  • 募集期間 令和6年4月8日(月)~令和6年5月17日(金)

 

3 その他

  研修受講費は無料です。

詳細は群馬県ホームページ(以下、URL)に掲載しております。

  https://www.pref.gunma.jp/page/639585.html

定款を参考に解決 4月20日(土)13:30~15:00

3月の定款を読む会は2団体で、ボランティア募集について情報交換をしました。ボラスルンの活用についてPCを活用しながら話し合いをしました。

4月からはタイトルを「定款を参考に解決」として、参加して気軽に話し合う集まりにします。

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2024年4月 9日 (火)

令和4(2022)年度 公告調査結果

NPO法改正により、2018年10月1日からNPO法人では貸借対照表の公告が義務付けられるようになりました。これに伴い、2018年度よりNPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いました。今年で4年目です。

 公告の方法は以下の4種類です。

①官報②日刊紙③電子公告(HP,内閣府ポータルサイト)④掲示場

1.貸借対照表の公告について

  調査797団体のうち

   公告を行っていた団体は58

   行っていない団体は200

   不明 540

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2018年度から5年間の推移を見てみると、公告している法人数が減少傾向にあるようです。

昨年度と同様に、法改正直後は公告していたが、その後対応していない法人もあり、継続が難しい傾向があるように見受けられます

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2.公告方法別対応状況について

 定款変更なし312 官報8  掲示場160 内閣府139  団体HP178

公告方法を定めていても、実際の対応数は少なくなっています。

 (掲示場については実際の調査が困難なため不明)

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定款変更の実態を見ると、2018年度からの5年間で貸借対照表の公告に関する定款変更を行った法人数は増えています。内閣府ポータルサイト、自団体HPを公告媒体に定めた法人も増加傾向にあります。

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3.内閣府ポータルサイトと団体HPの公告実態について

実際の公告媒体として最も手軽なものは、内閣府のポータルサイトと自団体HPです。

このうち実際に公告をしていたのは HP 24 内閣府34でした。

2021年度のHP32 内閣府40 より減少傾向にあります。

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NPO法人として的確な情報開示を一般市民に対して行うことが信頼にもつながります。

貸借対照表の公告をまだ行っていない団体の方は、まず公告方法を選択し定款変更を行ってください。

貸借対照表の公告がお済でない法人の方は以下を参照ください。

spade群馬県HP 貸借対照表の公告

chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.npo.pref.gunma.jp/download2/taisyaku.pdf

 spade内閣府ポータルサイトへの登録方法について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

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令和4(2022)年度 決算書調査

県内NPO法人797法人の令和4年度決算書調査を行いました。(令和6年1月末現在)

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済 624法人 未提出 173法人 

提出は78%、未提出法人は全体の22%で、昨年度より提出した法人の割合が2ポイント減少しました。

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収益規模について

収益ゼロの法人が16%(昨年度96法人から98法人に増加)

1億円以上の法人は6% 36法人 (昨年度6% 35法人)

1億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かったです。

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調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計額は、昨年度と比較してやや増加していましたが、寄付額合計は昨年度と比べ増加していました。この増加は一部の団体が多額の寄付金を受けたことに起因しているようです。

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平均額でみても、収益額は昨年度より増加していましたが、寄付額は昨年度より大幅に増加していました。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の31%から変化はありませんでした。

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会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は9.1%で昨年度より約0.3ポイント低下しました。

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注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は44%で、昨年度50%、一昨年度57%と比較して減少しました。

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収益規模別の注記添付率の割合

注記添付率の割合が一番高かったのは、収益規模500万~1000万円以上の団体で50.8%。昨年度の58.6%(収益規模1億円以上)より減少しました。

また、100万未満の団体では19.0%となっており、昨年度の22.2%より減少しました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見られました。

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事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人 117、19% (昨年127、22%)は昨年より減少しました。

そのうち収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多くなりました。

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役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。(役員数の1/3以下)

R4年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

 

管理費に役員報酬がない団体は514法人、83%(昨年度489法人、85%)

役員報酬がある団体は85法人、14%(昨年度89法人、15%)、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は、63法人, 74%

記載のない団体は 14法人、16%でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

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会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

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NPO法人会計基準について http://www.npokaikeikijun.jp/

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

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2024年4月 8日 (月)

【活動報告】2023年度NPOインターンシップinぐんま

群馬県では、地域の課題解決を担う人材を新たに発掘することを念頭に置き、若者がボランティア活動などを通して、社会貢献活動を楽しく、身近なものと捉えられるようになることを目指して、若者のボランティア活動参加促進事業「NPOインターンシップinぐんま」を実施しました。

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群馬県内に在住、在学、在勤の18才~29才の若者17名が、子育て支援や高齢者支援などの社会貢献活動を行う県内5つの非営利団体に、ボランティアとして参加し、社会貢献活動のやりがいや楽しさ、また活動の必要性について学びました。また、活動前には講師による事前学習を、活動後には振り返りや学びの成果を発信する報告会をおこないました。

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群馬県公式動画サイトtsulunosuで、その様子をご覧いただけます。下記のリンクからお入りください。

①「NPOインターンシップinぐんま」を実施しました。

https://youtu.be/CzKGFgbMViY

②「NPOインターンシップinぐんま」活動報告会

https://youtu.be/hZT37cJWHZ8

2024年3月30日 (土)

開館時間変更のお知らせ

4月1日(月)から開館時間が10時~17時に変更となります。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

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