協働コーディネートを学ぶ第２回「政府と行政の協働」
2023年9月1日（金）13：30～15:30、セミナー「協働コーディネートを学ぶ 第２回 政府・行政の協働」をZOOMにて開催いたしました。
参加者はNPO法人7名・行政職員6名・中間支援センタースタッフ6名 計19名
講師 後 房雄氏（公益財団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）
内容
前半 NPO行政関係を考える前提と背景
①NPOと行政、企業の違いと相互関係
社会におけるセクターについて 政府/非政府、営利/非営利、公式/非公式による分類
②大きな政府の見直しとNPOへの注目
・大きな政府とは、政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策
・1990年代以降、政府・行政から民間の介へと移行
・NPOは公的サービスの実施主体となっていく（公的介護保険、障害者総合支援法など）
③NPOの収入構造（欧米との比較）
・NPOの全体収益の内訳として、日本は行政からの委託事業が多い
・アメリカは企業と同等に事業を行い収入源があり、イギリスは一般市民からの寄付が多い
後半 望ましいNPOー行政関係の原則と課題
①協働とは何か
・行政とNPOが相互に尊重し、対等な立場で共同活動を行うことが理想
・実際はNPOが行政の下請け的立場になり、対等に意見を言えない場合もある
②NPOー行政関係の三形態
・事業委託契約 行政が自ら実施するよりも ＮＰＯなどが実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合に、 契約により他の主体に実施させる
・指定管理者制度 公の施設をノウハウの ある民間事業者等に管理してもらう制度
・バウチャー制度（準市場）行政を中心に計画経済的に運営される福祉などの分野に、市場原理の要素を部分的に取り入れること。
例：介護保険において利用者本人の自己決定をベースとした契約制度が採用された
営利法人を含めた民間事業者の参入が認められ、競争が生じる
③NPO-行政関係の原則
NPOは活動 資源を行政からの公的財源（委託料、補助金等）、あるいは民間財源（助成金、寄付金他）に依存することは避けられない。資源を外部に依存しながら「意思決定」の自律性を維持することが NPO の自立。
④協働における課題、問題点
・NPOを経費削減のツールとみなして活用されること
・フルコスト・リカバリーへの無理解
「総費用の回収」＝事業実施の際にかかる直接人件費、その他経費のほかに発生する「間接経費」これらを事業実施にかかるすべての費用として回収すること。
・フルコストを積算した上で行政と委託契約を結ぶことの重要性
参加者間での感想共有・質疑応答
・行政との委託契約において、業実績の正当な評価方法は受託側にとって大変重要な知識。セミナー参加者数や利用実績を指標とするのではなく、新たな実績評価の基準を作ることが必要
・NPOの歩んだ来た経緯から学んだことで、現在の立ち位置について理解することができたと同時に、フルコストリカバリーを積算するうえでは、当方も専門的な知識が大変重要なものであることも理解できました。
・NPOもはっきりと自団体のできることや特徴などをはっきりと発言することが大事。
・公的資金に関するアカウンタビリティとNPOの自律性の両立というところは非常に大切で、民間企業にも置き換えられて考えられる点だと思いました。
・行政の方々の想い、NPO法人の方々の想いが直接聴けたことが有意義でした
後 房雄 氏の著書について https://jacevo.jp/books
稼ぐNPO－利益をあげて社会的使命へ突き進む－
フルコストリカバリィー（総費用の回収）サードセクターが公共サービスを担うために
『NPOは公共サービスを担えるか―次の10年への課題と戦略』
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