ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2023年12月21日（木）13:00～15:30、

NPO・ボランティアサロンぐんまにて中間支援センタースタッフ向けスキルアップセミナーを開催いたしました。県内7センター、行政1合計15名が参加しました。

テーマは「中間支援センターにおける情報発信について」

前橋市社会福祉協議会　職員の北爪勇二様にファシリテーターを務めて頂きました。

前橋市社会福祉協議会　副主幹　北爪勇二 様

6月開催の情報交換会からの出来事など、参加者の自己紹介を行った後、

今回のテーマについてファシリテーターから話題提供がありました。

その後参加者で意見交換が行われました。

セミナー開催前に行ったアンケートでは、県内センターでの情報発信ツールは以下の通りです。

HPが最も多く91.7%

次にInstagramが33%、続いてブログ、facebookが25%、LINE、Youtubeが16.7%

その他はメールマガジンや紙媒体の情報誌となっています。

「中間支援センターにおける情報発信について」

　目的　情報発信の目的の整理　誰に対して、何を発信するのか？

　　　　団体の認知・周知

　　　　紙媒体であれば、それを手に取った人にどのような行動を望むか？

　表示　見やすさ　ユニバーサルデザインフォント　文字の大きさ、色、形など

　　　　ちらしが配架された時に隠れる部分に注意する

　　　　目立つ色　キーワード　タイトルだけで中身が分かる

　効果　信頼　活動の見える化　資金調達

　　　　ゴール設定が大事　目的を定める　広報戦略会議

　HPとSNSの使い分け

　　　　HPは固定情報　

　　　　利用者が検索したい情報を探しに行く場

　　　　行政HPとの連携が有効

　　　　SNSは流動的情報

　　　　セミナー、お知らせなどいち早く情報を伝えるツール

各センターの現状とSNSの活用について

　・HPの他にブログ等SNSを平行して活用

　・紙媒体の情報誌を取りやめたor発行回数を減らす予定

　・メールの方が返信などリアクションがある

　・SNSはターゲットを絞り、発信ツールを選ぶ必要がある

　・若者が閲覧しているのは圧倒的にInstagramでリール（ショート動画）

　・Instagram投稿は若手の意見を取り入れて行っている

　複数のSNSを併用しているセンターがありますが、導入はスタッフのスキルによるところが大きいようです。また、紙媒体による発送の機会は減少傾向ではありますが、一部では地元のタウン誌等の紙媒体や対面による情報発信には安定した効果があるようです。

中間支援センターとして情報発信を行う際、登録団体の周知になること、

また行政など他機関との連携が効果的であるので、いかにネットワークを広げていくかが

重要なポイントとなっています。

セミナーに参加した3団体3名が、もっと話したかったと１週間後の定款を読む会に参加。団体紹介後、それぞれの取り組みや今後やっていきたい事などを話しました。やりたいことをすぐ実行しているパワーに圧倒されながら、楽しい時間を過ごしました。気軽に話ができる会ですので、ご気軽にお越しください。

次回は2024年１月20日（土）です。

NPOが信頼と共感を集め、活動を発展させていくためには欠かせない「情報発信」。

Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、Youtube…。

様々なSNSがある今、ターゲットと目的を明確にして効果的な情報発信を行うため、自分たちの団体にあったSNSの活用の仕方を学びましょう。

• 講師：山田泰久氏（公益財団法人非営利組織評価センター業務執行理事）
• 日時：2024年1月27日（土）10:00～12:00
• 場所：県庁昭和庁舎3F　35会議室（前橋市大手町1-1-1）
• 対象：NPO法人、任意団体、中間支援センター
• 定員：25人（先着順）
• 申込み：申込フォームよりお申込みください。
• 申込締切：1月19日（金）

2023年11月16日(木)13:00～14:30、「活動に役立つ、活かす、会計・税務セミナー」を開催いたしました。
前半は、初心者・初級者向けに、NPO会計の基本から学ぶ講座でした。

参加者はNPO法人12名・行政職員2名・中間支援センタースタッフ8名 計22名　　

講師　公認会計士・税理士　福田 秀幸先生（福田公認会計士事務所 所長）

内容
初級　NPO会計講座

１．NPO法人制度について・・まず、大前提として確認しておきましょう

★NPO法の特徴、情報開示の必要性
NPO法人に対しては、行政の監督を最小限にとどめる一方、
団体の活動実績や会計等の情報を広く市民に公開することが義務付けられている。
→情報公開＝法人の社会的信用、信頼につながる

★非営利の意味
非営利：活動によって得た利益を、構成員（法人の役員、会員など）に分配しないこと
→NPO法人は「儲けてはいけない」わけではない。「儲けてもいい」けれど、
　「儲け」を配当や報酬として「分配してはいけない」ということ。

★特定非営利活動に係る事業、その他の事業

①特定非営利活動に係る事業・・NPO法で定められている20分野で
　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの

②その他の事業　・・①以外の事業
※その他の事業を行うためには、定款への記載が必要

→①本来事業と②その他の事業を行う場合には、会計区分が必要

２．NPO法における会計の意義

・会計の目的　「会計」とは、アカウンティングつまり説明責任
　・・外部報告目的：一定のルールに沿って会計を行うことで、社会的信頼を得る

・NPO法の特徴から見る会計
　・・NPO法人会計基準(2010年策定)というルールに従って、作成

・株式会社の簿記、会計との違い
　・・大きなアウトラインは株式会社と同じものを、NＰＯ用にアレンジしている

★財務諸表等（＝計算書類等）

　①活動計算書
　　：各事業年度におけるNPO法人の活動状況を表す計算書
　　（営利企業における損益計算書）
　②貸借対象表
　　：事業年度末におけるNPO法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示す書類
　③注記表
　　：①活動計算書や②貸借対象表の内容を補足する情報
　④財産目録
　　：期末時点での資産と負債を、種類、数量、価値を付して記載した書類

３．NＰＯ法人の経理業務

★基本的な日々の業務（現金・預金の出納管理）のポイント
・立替経費の精算・・法人と個人の財布は別
　※現金の取り扱いを極力減らす→キャッシュレス決済
  　（口座を通れば記録が残るというメリット）
・一定額以上の支払いを行う場合の承認制度（ＮＰＯであっても）
・現金の実際有高、預金通帳残高の定期的な確認（毎月末）

★日々の業務（証憑類の管理）
【支払い証憑】請求書・領収書・レシート

【受領証憑】　請求書控え、領収書控え

→請求書・領収書の保存方法
　月別整理／支払い手段別整理／勘定科目・費目別整理
　どのように保存するかは、各法人によってわかりやすい方法で。

★日々の業務（会計入力）
・出納帳の記録

→ここまで述べた日々の業務をきちんとしておくと、年度末の決算書類がスムーズに作成できます。

４．NPO法人に関わる税金

NPOに関わる税金について基本的なポイント

◆法人税（国税）／法人事業税、法人県民税・市町村民税法人税割（地方税）
　→「法人税法上の収益事業」の結果、発生した所得にのみ課税されます。
　　（特定非営利活動に係る事業であっても課税対象になる場合があります。）
　　※「法人税法上の収益事業」とは、法人税法で定められている34業種です）

◆法人県民税、法人市町村民税
　「法人税法上の収益事業」を行う法人・・・「法人税割」と「均等割」が課税されます。

　「法人税法上の収益事業」を行わない法人・・「均等割」のみが課税されます。
　　⇒群馬県では「法人税法上の収益事業」を行わない法人の均等割について「減免措置」を設けています。各市町村の減免措置については、お問合せください。

◆その他
　上記のほかにも課税される税金があります。詳細は、最寄りの関係機関にお問い合せ下さい。
　（国税：税務署、県税：行政県税事務所、市町村税：市役所又は町村役場）

★課税（法人税）判定は、法人税法（税務署）の判断がもとになります
→設立前に、税理士や税務署に相談しましょう。

５．まとめ

◆NPO法人の情報公開は、法人の社会的信用・信頼につながります。

◆間違いのない月次経理・決算を行うためには、そもそもの省力化、仕組みづくりが必要です。

◆決算書類等は、NPO法人会計基準に従って作成しましょう。

今回使用したテキストは、NPO会計力検定公式テキスト「入門編」からの抜粋です。
検定用テキストとなっていますが、実務に役立つ内容が分かりやすく掲載されています。
https://seminar.npokaikei.com/?pid=156041400

その他「基本編」も初心者向け内容となっていますので、立ち上げたばかりの団体や新しく会計担当になった方など、会計の学びに最適です。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
NPO会計力検定テキストも貸出しております。
貸出は、中１週間（同じ曜日の返却）です。ご連絡をいただければ１週間延長も可能です。

後半は、税理士による個別相談 を開催いたしました。

2023年11月16日(木)14時30分より、NPO・ボランティアサロンぐんまにて
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。
税理士：井ノ部奈津子先生　涌井大輔先生

個別相談の参加団体は、NPO法人　2団体でした。

税理士相談のため、特に法人税に関しての相談が多い印象でした。

NPO法人であれば税金がすべて免除になると勘違いされることがありますが、そんなことはありません。
それであれば、NPO法人と他の個人･法人での差が出てしまいます。
法人税法上の収益事業は、NPO法人でも法人税を納める必要があります。
販売業、製造業その他政令で定める事業（34 業種あります）で、「継続して事業場を設けて営まれるもの」というのが、その定義です。

そのため、NPO 法上では本来事業として定款に「特定非営利活動に係る事業」とされているものでも、法人税法上は「収益事業」になるものがあります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/14.htm

政令で定める 34 業種とはどういったものか下記に記載します。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業です。

これらに該当しなければ、収益事業ではありません。
しかし、自己判断が難しい場合もあります。

例えばこの中に「建設業」はありません。
対象ではないのか…となりますが、「請負業」などに分類されるので課税対象となります。
NPO法人を立ち上げる前に、税務署や税理士へご相談・ご確認をお勧めします。

収益事業にも例外があります。
障害者雇用に関する事業については（個々に確認が必要ですが）収益事業にならないことがあります。
従事する者の半数以上が「身体障害者」「生活保護者」「65歳以上のもの」「寡婦」などであり、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合、法人税法上の収益事業には該当しない例外措置もありますので、税務署や税理士へご相談・ご確認をお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/1100405/01.htm
https://blog.canpan.info/waki/archive/171

税理士の方への相談を見ていますと、さまざまなお悩みがあることに気付きます。
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、運営の相談も受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

NPO・企業協働セミナーとして、カードゲームを通してSDGｓを学ぶことができる「脱炭素まちづくりカレッジ」を11月10日（金）に前橋市中央公民館で開催しました。

◆開催概要

• 日時：2023年11月10日（金）13:30〜16:30
• 場所：前橋市中央公民館
• 主催：群馬県・群馬NPO協議会
• 共催：前橋市
• 後援：群馬県社会福祉協議会

脱炭素まちづくりカレッジとは

脱炭素まちづくりカレッジとは、気候危機や脱炭素の基礎知識を身につけ、持続可能なまちづくりや地域づくりについて学ぶことができるカードゲーム型プログラムです。カードゲームの詳細は、脱炭素まちづくりカレッジ運営義務局のホームページをご参照ください。

講師は、県公認環境SDGsファシリテーターの角田正基さん、金子詩乃さんのお二人。

NPO関係者5名、企業から９名、行政３名、学生１名、中間支援関連2名、計20名が参加しました。

▲角田正基さん（左）、金子詩乃さん（右）

アイスブレイクタイム

はじめて顔を合わせる方も多いことから、A３の用紙に、①名前、②住んでいるところ、③趣味、今はまっていること、④所属を書き、同じグループの人を皮切りに、他のグループにも足をのばし自己紹介。あちらこちらで自己紹介の声が響きわたり、緊張感も少しずつ和んできました。

講師より、地球温暖化から気候危機へと進む現在、CO2排出の6割が私たちの日常生活が原因ということ、そして気温上昇が進むと、地域や私たちの暮らしに大きな影響があるというレクチャーがありました。

それぞれのテーブルには、あらかじめ「職業」、「プロジェクト」、「お金」のカードが用意されています。

私たちのまちは「ころとんtowon」

「まち全体で叶える未来（ゲームのゴール）」は、プレイヤー全員で温室効果ガス排出50％削減です。

ゲームを始めるにあたって、ポイントとして以下のように簡単な説明がありました。

• 全体ゴールは、4ターン以内に排出量を50以下にすること！
• 全体ゴールと個人目標の両方の達成を目指します！
• お金とパートナーを集めプロジェクトを実施！
• カードやお金は譲渡・交換して集めましょう！
• 温室効果ガス排出量の大幅削減につながる、「スペシャルプロジェクト」があります。
• スペシャルプロジェクトが達成されると、「ころとんtown」がカラフルになっていきます。
• 逆に排出量が増えてしまう「トラップ」もあります。

１ターン目が始まると、テーブルに並べられたカードを見て、どうしようかと悩むグループも多い中、さっそく交渉に他のテーブルに行く姿も見られましたが、まだまだ遠慮がちな様子です。

プロジェクトを実施したくても、協力が得られなかったり、お金が足りなかったりと、なかなかスムーズには進みません。プロジェクト達成のために必要となる「お金」と「職業」が揃うと、講師のところに行き報告することで、さらに「お金」や「職業」カードがもらえます。プロジェクトが「トラップ」だったりすると、削減どころか増えてしまいます。

１ターン目が終わったところでの結果レポート。温室効果ガスの排出量はあまり削減できていません。スペシャルプロジェクトの実施も難しいようです。

２ターン目、３ターン目が進むにつれ、各プレーヤーの動きが積極的になり、交渉も巧みになってきました。「『■■』のグループに『○○』のカードがあるみたい！」などの声も飛び交い、違うグループの人たちと動く姿も見受けられました。

３ターン目終了後、削減率は思うように下がりません。コミュニティ、再エネの数値が上がらないことで、削減率が下がらないと、プレーヤーの中で共通認識が広がっていきました。

「最終ターンなので、少し時間を長く設定しましょう」と講師が伝え、最終ターンが始まるとプレーヤーが一気に飛び出します。カード交換も駆け引きというより、協働にシフトしていく様子が見られました。いくつかのスペシャルプロジェクトが達成されると、再エネ、コミュニティの数値が上がり、さらにプロジェクトが達成されていき、まちがカラフルになっていきました。

時間ギリギリまでプロジェクト達成のためにプレーヤーが動く中、終了時間が近づきます。

最終結果は、残念ながら目標の50%削減には届きませんでした。

ふりかえり

ゲーム終了後には、限られた時間の中ですが、ゲームの振り返りを行いました。

「意外と地域の状況がわかっていない」、「何かをするには周りの協力も非常に大切」、「何事にも、対話と協働が重要」などの声がありました。

最後に群馬県の担当者から、「群馬県版マイCo2シミュレーター」の紹介がありました。いくつかの質問に答えていくと、自分がどれぐらい排出しているかを算出できるようになっており、改めて一人一人の意識改革が必要だと実感できます。

終了後のアンケートでは、「脱炭素と聞いて、これまでは正直自分事として捉えられていなかったのですが、講義やゲームを通して、脱炭素についての知識はもちろん、実際に体験しながら考えることができたので、自分の中での意識が変わったなと感じます。」という意見や、「一般会社員ではわからない行政の役割がわかった。」などの意見をいただきました。

異なる立場の人たちが、一つの目標に向かうことは容易なことではないけど、対話や連携することで、プロジェクトが達成できるということを、このカードゲームを通じて学ぶことができたと思います。

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脱炭素まちづくりカレッジ

群馬県　環境SDGs・脱炭素をカードゲームで学びませんか（脱炭素まちづくりカレッジ）

群馬県版マイCo2シミュレーター

2023年9月1日（金）13：30～15:30、セミナー「協働コーディネートを学ぶ　第２回　政府・行政の協働」をZOOMにて開催いたしました。

参加者はNPO法人7名・行政職員6名・中間支援センタースタッフ6名 計19名　　

講師　後　房雄氏（公益財団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）

内容
前半　NPO行政関係を考える前提と背景

①NPOと行政、企業の違いと相互関係

　社会におけるセクターについて　政府/非政府、営利/非営利、公式/非公式による分類

②大きな政府の見直しとNPOへの注目

　・大きな政府とは、政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策

　・1990年代以降、政府・行政から民間の介へと移行

　・NPOは公的サービスの実施主体となっていく（公的介護保険、障害者総合支援法など）

③NPOの収入構造（欧米との比較）

　・NPOの全体収益の内訳として、日本は行政からの委託事業が多い

　・アメリカは企業と同等に事業を行い収入源があり、イギリスは一般市民からの寄付が多い

後半　望ましいNPOー行政関係の原則と課題

①協働とは何か

　・行政とNPOが相互に尊重し、対等な立場で共同活動を行うことが理想

　・実際はNPOが行政の下請け的立場になり、対等に意見を言えない場合もある

②NPOー行政関係の三形態

・事業委託契約　行政が自ら実施するよりも ＮＰＯなどが実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合に、 契約により他の主体に実施させる

・指定管理者制度　公の施設をノウハウの ある民間事業者等に管理してもらう制度

・バウチャー制度（準市場）行政を中心に計画経済的に運営される福祉などの分野に、市場原理の要素を部分的に取り入れること。

　例：介護保険において利用者本人の自己決定をベースとした契約制度が採用された

　　　営利法人を含めた民間事業者の参入が認められ、競争が生じる

③NPO-行政関係の原則

　NPOは活動 資源を行政からの公的財源（委託料、補助金等）、あるいは民間財源（助成金、寄付金他）に依存することは避けられない。資源を外部に依存しながら「意思決定」の自律性を維持することが NPO の自立。 

④協働における課題、問題点

　・NPOを経費削減のツールとみなして活用されること

　・フルコスト・リカバリーへの無理解

　「総費用の回収」＝事業実施の際にかかる直接人件費、その他経費のほかに発生する「間接経費」これらを事業実施にかかるすべての費用として回収すること。

　・フルコストを積算した上で行政と委託契約を結ぶことの重要性

参加者間での感想共有・質疑応答

・行政との委託契約において、業実績の正当な評価方法は受託側にとって大変重要な知識。セミナー参加者数や利用実績を指標とするのではなく、新たな実績評価の基準を作ることが必要

・NPOの歩んだ来た経緯から学んだことで、現在の立ち位置について理解することができたと同時に、フルコストリカバリーを積算するうえでは、当方も専門的な知識が大変重要なものであることも理解できました。

・NPOもはっきりと自団体のできることや特徴などをはっきりと発言することが大事。

・公的資金に関するアカウンタビリティとNPOの自律性の両立というところは非常に大切で、民間企業にも置き換えられて考えられる点だと思いました。

・行政の方々の想い、NPO法人の方々の想いが直接聴けたことが有意義でした

後　房雄 氏の著書について　https://jacevo.jp/books

　稼ぐNPO－利益をあげて社会的使命へ突き進む－

　フルコストリカバリィー（総費用の回収）サードセクターが公共サービスを担うために

　『NPOは公共サービスを担えるか―次の10年への課題と戦略』

2023年12月2日(土)に群馬県庁昭和庁舎35会議室で、
助成金セミナーを開催いたします。

＜概要＞　
日時：2023年12月2日(土)　10時30分～12時30分
場所：群馬県庁昭和庁舎3階　35会議室
講師：山田泰久 氏（非営利組織評価センター 業務執行理事）
定員：25名　先着順
参加費：無料

今回は、土曜日の開催です。
平日に参加できず諦めていた方、このチャンスをお見逃しなく！

助成金応募要項の読み解き方と
応募申請書の書き方のポイントを解説します！

どんなことを書けばいいのかお悩みの団体も多いと思います。
知っていると知らないとでは大違いです！
申込み受け付け中です。ご予約お待ちしています！

申込フォームはこちらから↓
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

2023年10月21日（土）、午後１時半より昭和庁舎35会議室にて

セミナー「協働コーディネートを学ぶ第３回　協働事例から学ぶ」を開催いたしました。

8月から始まった連続セミナーの最終回で、群馬県の協働の指針を振り返ること、県内の協働事例の現状について知ることを目的としています。

行政職員3名　NPO法人７団体１２名　企業2名　中間支援センタースタッフ8名　計２５名が参加しました。

内容

第１部　基調講演

　協働の指針について振り返る

群馬県協働の指針策定座長　群馬大学教授　小竹裕人 氏

・協働という言葉の意味すること

・協働の定義の２つのキーワード「公共」と「対等」

・群馬県の協働に関する指針の変化

　「NPOと行政との協働に関する指針」2008年

　「協働による地域づくりに関する指針」2019年改訂

　※行政、自治体から民間へ主体が移行、様々な主体が地域課題解決に積極的に関わっていく

群馬県協働による地域づくりに関する指針についてhttps://www.pref.gunma.jp/site/npoborantia/16788.html

 第２部　県内の協働事例発表　

　１．株式会社ケアコムの取り組み　　

株式会社ケアコム社長室　ゼネラルマネージャー　遠藤広樹 氏

株式会社ケアコムは2022年に玉村町と包括連携協定を結び、相互も連携を強化することで地域社会の発展に貢献することを目指しています。

遠藤氏は株式会社ケアコムにおいて地域活性化を担当され、独自のアイデアにより地域活性化のためのプロジェクトを行っています。

①地域住民と協力して開催するイベント「ケアコム農園祭」

玉村町工場で所有している農園を一般市民にも開放できないかと考え、地域住民が参加できる収穫祭「ケアコム農園祭」を2015年から開催しています。

当日の運営は大学生ボランティア、イベントのステージ発表は町で活動する市民団体が参加。玉村町住民サポートセンターぱるの協力を得た。また、玉村町に在住する外国人と住民の接点にもなるよう、外国人支援団体にも協力を得て料理を提供するブースを出店。付近にある国の有形文化財でもある重田住宅を第２会場とし、電動バスで移動し地域おこし協力隊の協力によりポテトチップスつくりを行った。

②民生委員との協働による、地域の高齢者（生活保護受給者の方など）への健康プロジェクト

健康状態が低下しつつある地域の高齢者を対象に、農園での作業と収穫した野菜、健康的な食事の提供によって健康数値を改善する試みを行っています。

③行政、企業との協働による地域サロンをもっと楽しく

（令和５年ぐんまデジタルイノベーション加速化事業）

　玉村町で開催している健康サロンに身体を動かすゲームを導入。ゲームをするだけで健康状態が分かり、必要時には地域でサポートできる体制をとる。

　２．地域企業との関り　NPO法人みんなのおうえん団　

（左から）学生部副代表　尾形　穰 氏　代表　靍田雄大 氏　　

富岡市で活動しいるNPO法人。月１無料学習会、児童擁護施設での学習支援、子どもの居場所つくり、企業との連携による学習会を開催している。

学習支援は主に大学生ボランティアが担っている。

地元企業との協働による事業

・株式会社ヨコオ　市民体育館でのスポーツイベント

・株式会社　岩井建設　学習支援のための場所の提供、リフォーム

・若草印刷　法人のイベント等のちらしの印刷

・まるいち　月１無料学習会の後のただ塾で使用するスペースの提供

第３部　パネルディスカッション　県内の協働の実態について考える

左から　小竹裕人 氏　 みんなのおうえん団　尾形　穰 氏　靍田雄大 氏　

遠藤広樹 氏　玉村町住民活動サポートセンターぱる　事務長　竹内　猛 氏

第２部での発表をもとに、参加者の方々から事前に集めた質問を基本に意見交換が行われました。

企業とのつながりをつくるきっかけ、最初に企業から市民活動センターへのアプローチはどのように行ったたのか？など発表では語りつくせないエピソードが飛び交いました。

民間団体が資金を自主的に得て、活動継続していくことは永遠のテーマであるとも言えます。

そのためには企業や様々な主体との協力が不可欠です。

協力を要請するには団体の強みやPRポイントだけでなく、支援を必要とする部分を的確に把握し相手に伝えることも大切です。

発表団体の情報

ケアコム株式会社　https://www.carecom.jp/

1955年設立。本社は東京都調布市、群馬県玉村町に工場をおく。「ケアするされる心を形に」を理念に、ナースコールにおいては、国内病院61%のトップシェアを持つシステムメーカー。2022年、玉村町とお約束シート（包括連携協定）を締結する。

玉村町住民活動サポートセンターぱる　https://www.kyoudou-tamamura.org/

2015年に設立。一般社団法人たまむら住民活動支援センターが運営する、住民活動に対する支援を目的とする公設民営の中間支援センター。地元企業と大学、センター登録団体等をつなぎ、地域活性化を推進している。

NPO法人みんなのおうえん団　https://minnanoouendan.org/

2017年から、子どもの教育格差の解消、居場所や親同士の交流の場をつくるため富岡市内で活動を開始。小中学生と高校生向け無料学習会の開催、児童養護施設での学習支援を行っている。2022年NPO法人設立。

2023年10月6日(金)13時～16時30分
NPO・ボランティアサロンぐんまにて
第2回「動画作成セミナー」を開催いたしました。
作成した、活動・団体紹介動画の持ち寄り発表会です。

講師は、ZOBIエンタープライズ　庭山氏です。
NPO法人･任意団体　4団体4名が参加いたしました。

第1回に参加の団体が（その時のようすはこちらから→第1回「動画作成セミナー」）

セミナー後に作成した動画を持ち寄り上映、
どんなことを工夫したか等の説明後に参加者やセミナー講師より感想の発表、
講師より、もっとよくするためのアドバイスがありました。

参加者の持ち寄った動画は、さまざまなアプリ機能を駆使し、
音楽や字幕をつけ、工夫された出来上がりになっていました。
子どもたちの表情や動きは、それだけでもインパクト十分です。
いきいきとした姿は特に印象に残りました。

YouTubeショートは縦画面で編集しますが、
字幕をつける場合、目線が上から下に移動するため、
やはり動画の下につける方が効果的で、20文字で3秒程度が目安となります。
アプリではナレーションをつけることも可能なので、
字幕だけでなく音声としても加えることでわかりやすくなります。

また、最近では動画を見ている人が体験しているかのような、
臨場感あふれる自分目線の動画が人気です。
「POV視点（point of view・一人称視点）」
登場人物が見る世界を視聴者が疑似体験でき、
まるで現場にいるような臨場感あふれる演出効果です。
スマホやカメラを身体に固定する製品も豊富にありますので、
取り入れてみるのも良いですね。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、
団体活動に役立つセミナーを開催しています。

受付中のセミナーはこちらから
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

9月15日(金)に昭和庁舎3階の35会議室にて、「労務管理セミナー」を開催しました。

5団体8名の方がご参加してくださいました！

講師には社労士家村事務所の家村啓三氏をお招きいたしました。

家村啓三氏は、「むずかしいことをわかりやすく」をモットーにご活躍されています。

また非営利組織の労務管理にも詳しい方です。

今回のセミナーのタイトルにもあります、「労務管理」や「労務」と聞くと、難しいと思いますよね。

またNPOとなると営利企業の労務と何か違いがあるのでは？と思いますよね。

セミナーでは、実際は営利企業とNPOの違いがどうなのか？何が「労務」なのか？というところから、人を雇う際のルールや労働条件のルールなどを教えていただきました！

全てをご紹介することは難しいので、このブログではお話いただいた概要をピックアップしてご紹介していきます！

労務とはなに？

「労務」とは簡単に表すと、職場での「人」に関するすべてのことを指しています。

職場での「人」に関することと言われても、ピンとは来ないですよね。

例えば…

・何時から何時まで働くのか？

・時給はいくらに設定するのか？

・労災に入る？(職務中にけがをした時などに対象になる保証)

・雇用保険に入れるのは誰なのか？

という内容が労務に関することです。

NPOの労務は難しい？！

NPOで活動している人、働いている人、働き方に形は決まっておらず、多様な形があるかと思います。

労働者(賃金を支払われるもの)なのか？ボランティアなのか？と既に2パターンが多く存在しますよね。

しかし労働に関する法律は、営利企業もNPOも同じ内容のものです。

現在日本の労働に関する法律は、営利企業向けに作られており、NPOに特化しているとは言いづらいのが現状です。

働きやすい職場環境のため

NPOで働く、またはボランティアをする上で、働く・活動する場が快適かどうかも大切ですよね。

働く・活動する場の環境を快適にするために、労働する上でのルールを決めたり、社会保険制度があり、募集・採用に関してのルールなどが労務の一部としてあります。

これらをNPOに当てはめるのは難しいですが…

働いていく上での自身を守ってくれるものでもあるので、NPOでも労務は必要になってくるかもしれませんね。

 当日参加者の方から出た質問

Q：代表理事に給与は支払っていいの？役員報酬ではないの？

Q： スタッフにお金を支払っているのだけれど、謝金か給与どちらが良いのだろう…

労務管理はNPO法人のミッションを振り返るチャンス！

様々な働き方がある現代、労務の関係する法律に当てはめるのは難しい部分もあるかもしれません。

しかし労務に関することや労働に関するルールなどを決めていくことで、もう一度この団体のミッションは何なのか、働きやすくしていくにはどうしたらいいのかを話し合えるいい機会になると思います。

話し合って、多様な働き方に応じられる職場になったら、皆さんのやる気も今以上に上がっていくかもしれませんね！