ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2023年9月1日（金）13：30～15:30、セミナー「協働コーディネートを学ぶ　第２回　政府・行政の協働」をZOOMにて開催いたしました。

参加者はNPO法人7名・行政職員6名・中間支援センタースタッフ6名 計19名　　

講師　後　房雄氏（公益財団法人日本サードセクター経営者協会代表理事）

内容
前半　NPO行政関係を考える前提と背景

①NPOと行政、企業の違いと相互関係

　社会におけるセクターについて　政府/非政府、営利/非営利、公式/非公式による分類

②大きな政府の見直しとNPOへの注目

　・大きな政府とは、政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策

　・1990年代以降、政府・行政から民間の介へと移行

　・NPOは公的サービスの実施主体となっていく（公的介護保険、障害者総合支援法など）

③NPOの収入構造（欧米との比較）

　・NPOの全体収益の内訳として、日本は行政からの委託事業が多い

　・アメリカは企業と同等に事業を行い収入源があり、イギリスは一般市民からの寄付が多い

後半　望ましいNPOー行政関係の原則と課題

①協働とは何か

　・行政とNPOが相互に尊重し、対等な立場で共同活動を行うことが理想

　・実際はNPOが行政の下請け的立場になり、対等に意見を言えない場合もある

②NPOー行政関係の三形態

・事業委託契約　行政が自ら実施するよりも ＮＰＯなどが実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合に、 契約により他の主体に実施させる

・指定管理者制度　公の施設をノウハウの ある民間事業者等に管理してもらう制度

・バウチャー制度（準市場）行政を中心に計画経済的に運営される福祉などの分野に、市場原理の要素を部分的に取り入れること。

　例：介護保険において利用者本人の自己決定をベースとした契約制度が採用された

　　　営利法人を含めた民間事業者の参入が認められ、競争が生じる

③NPO-行政関係の原則

　NPOは活動 資源を行政からの公的財源（委託料、補助金等）、あるいは民間財源（助成金、寄付金他）に依存することは避けられない。資源を外部に依存しながら「意思決定」の自律性を維持することが NPO の自立。 

④協働における課題、問題点

　・NPOを経費削減のツールとみなして活用されること

　・フルコスト・リカバリーへの無理解

　「総費用の回収」＝事業実施の際にかかる直接人件費、その他経費のほかに発生する「間接経費」これらを事業実施にかかるすべての費用として回収すること。

　・フルコストを積算した上で行政と委託契約を結ぶことの重要性

参加者間での感想共有・質疑応答

・行政との委託契約において、業実績の正当な評価方法は受託側にとって大変重要な知識。セミナー参加者数や利用実績を指標とするのではなく、新たな実績評価の基準を作ることが必要

・NPOの歩んだ来た経緯から学んだことで、現在の立ち位置について理解することができたと同時に、フルコストリカバリーを積算するうえでは、当方も専門的な知識が大変重要なものであることも理解できました。

・NPOもはっきりと自団体のできることや特徴などをはっきりと発言することが大事。

・公的資金に関するアカウンタビリティとNPOの自律性の両立というところは非常に大切で、民間企業にも置き換えられて考えられる点だと思いました。

・行政の方々の想い、NPO法人の方々の想いが直接聴けたことが有意義でした

後　房雄 氏の著書について　https://jacevo.jp/books

　稼ぐNPO－利益をあげて社会的使命へ突き進む－

　フルコストリカバリィー（総費用の回収）サードセクターが公共サービスを担うために

　『NPOは公共サービスを担えるか―次の10年への課題と戦略』

2023年12月2日(土)に群馬県庁昭和庁舎35会議室で、
助成金セミナーを開催いたします。

＜概要＞　
日時：2023年12月2日(土)　10時30分～12時30分
場所：群馬県庁昭和庁舎3階　35会議室
講師：山田泰久 氏（非営利組織評価センター 業務執行理事）
定員：25名　先着順
参加費：無料

今回は、土曜日の開催です。
平日に参加できず諦めていた方、このチャンスをお見逃しなく！

助成金応募要項の読み解き方と
応募申請書の書き方のポイントを解説します！

どんなことを書けばいいのかお悩みの団体も多いと思います。
知っていると知らないとでは大違いです！
申込み受け付け中です。ご予約お待ちしています！

申込フォームはこちらから↓
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

2023年10月21日（土）、午後１時半より昭和庁舎35会議室にて

セミナー「協働コーディネートを学ぶ第３回　協働事例から学ぶ」を開催いたしました。

8月から始まった連続セミナーの最終回で、群馬県の協働の指針を振り返ること、県内の協働事例の現状について知ることを目的としています。

行政職員3名　NPO法人７団体１２名　企業2名　中間支援センタースタッフ8名　計２５名が参加しました。

内容

第１部　基調講演

　協働の指針について振り返る

群馬県協働の指針策定座長　群馬大学教授　小竹裕人 氏

・協働という言葉の意味すること

・協働の定義の２つのキーワード「公共」と「対等」

・群馬県の協働に関する指針の変化

　「NPOと行政との協働に関する指針」2008年

　「協働による地域づくりに関する指針」2019年改訂

　※行政、自治体から民間へ主体が移行、様々な主体が地域課題解決に積極的に関わっていく

群馬県協働による地域づくりに関する指針についてhttps://www.pref.gunma.jp/site/npoborantia/16788.html

 第２部　県内の協働事例発表　

　１．株式会社ケアコムの取り組み　　

株式会社ケアコム社長室　ゼネラルマネージャー　遠藤広樹 氏

株式会社ケアコムは2022年に玉村町と包括連携協定を結び、相互も連携を強化することで地域社会の発展に貢献することを目指しています。

遠藤氏は株式会社ケアコムにおいて地域活性化を担当され、独自のアイデアにより地域活性化のためのプロジェクトを行っています。

①地域住民と協力して開催するイベント「ケアコム農園祭」

玉村町工場で所有している農園を一般市民にも開放できないかと考え、地域住民が参加できる収穫祭「ケアコム農園祭」を2015年から開催しています。

当日の運営は大学生ボランティア、イベントのステージ発表は町で活動する市民団体が参加。玉村町住民サポートセンターぱるの協力を得た。また、玉村町に在住する外国人と住民の接点にもなるよう、外国人支援団体にも協力を得て料理を提供するブースを出店。付近にある国の有形文化財でもある重田住宅を第２会場とし、電動バスで移動し地域おこし協力隊の協力によりポテトチップスつくりを行った。

②民生委員との協働による、地域の高齢者（生活保護受給者の方など）への健康プロジェクト

健康状態が低下しつつある地域の高齢者を対象に、農園での作業と収穫した野菜、健康的な食事の提供によって健康数値を改善する試みを行っています。

③行政、企業との協働による地域サロンをもっと楽しく

（令和５年ぐんまデジタルイノベーション加速化事業）

　玉村町で開催している健康サロンに身体を動かすゲームを導入。ゲームをするだけで健康状態が分かり、必要時には地域でサポートできる体制をとる。

　２．地域企業との関り　NPO法人みんなのおうえん団　

（左から）学生部副代表　尾形　穰 氏　代表　靍田雄大 氏　　

富岡市で活動しいるNPO法人。月１無料学習会、児童擁護施設での学習支援、子どもの居場所つくり、企業との連携による学習会を開催している。

学習支援は主に大学生ボランティアが担っている。

地元企業との協働による事業

・株式会社ヨコオ　市民体育館でのスポーツイベント

・株式会社　岩井建設　学習支援のための場所の提供、リフォーム

・若草印刷　法人のイベント等のちらしの印刷

・まるいち　月１無料学習会の後のただ塾で使用するスペースの提供

第３部　パネルディスカッション　県内の協働の実態について考える

左から　小竹裕人 氏　 みんなのおうえん団　尾形　穰 氏　靍田雄大 氏　

遠藤広樹 氏　玉村町住民活動サポートセンターぱる　事務長　竹内　猛 氏

第２部での発表をもとに、参加者の方々から事前に集めた質問を基本に意見交換が行われました。

企業とのつながりをつくるきっかけ、最初に企業から市民活動センターへのアプローチはどのように行ったたのか？など発表では語りつくせないエピソードが飛び交いました。

民間団体が資金を自主的に得て、活動継続していくことは永遠のテーマであるとも言えます。

そのためには企業や様々な主体との協力が不可欠です。

協力を要請するには団体の強みやPRポイントだけでなく、支援を必要とする部分を的確に把握し相手に伝えることも大切です。

発表団体の情報

ケアコム株式会社　https://www.carecom.jp/

1955年設立。本社は東京都調布市、群馬県玉村町に工場をおく。「ケアするされる心を形に」を理念に、ナースコールにおいては、国内病院61%のトップシェアを持つシステムメーカー。2022年、玉村町とお約束シート（包括連携協定）を締結する。

玉村町住民活動サポートセンターぱる　https://www.kyoudou-tamamura.org/

2015年に設立。一般社団法人たまむら住民活動支援センターが運営する、住民活動に対する支援を目的とする公設民営の中間支援センター。地元企業と大学、センター登録団体等をつなぎ、地域活性化を推進している。

NPO法人みんなのおうえん団　https://minnanoouendan.org/

2017年から、子どもの教育格差の解消、居場所や親同士の交流の場をつくるため富岡市内で活動を開始。小中学生と高校生向け無料学習会の開催、児童養護施設での学習支援を行っている。2022年NPO法人設立。

2023年10月6日(金)13時～16時30分
NPO・ボランティアサロンぐんまにて
第2回「動画作成セミナー」を開催いたしました。
作成した、活動・団体紹介動画の持ち寄り発表会です。

講師は、ZOBIエンタープライズ　庭山氏です。
NPO法人･任意団体　4団体4名が参加いたしました。

第1回に参加の団体が（その時のようすはこちらから→第1回「動画作成セミナー」）

セミナー後に作成した動画を持ち寄り上映、
どんなことを工夫したか等の説明後に参加者やセミナー講師より感想の発表、
講師より、もっとよくするためのアドバイスがありました。

参加者の持ち寄った動画は、さまざまなアプリ機能を駆使し、
音楽や字幕をつけ、工夫された出来上がりになっていました。
子どもたちの表情や動きは、それだけでもインパクト十分です。
いきいきとした姿は特に印象に残りました。

YouTubeショートは縦画面で編集しますが、
字幕をつける場合、目線が上から下に移動するため、
やはり動画の下につける方が効果的で、20文字で3秒程度が目安となります。
アプリではナレーションをつけることも可能なので、
字幕だけでなく音声としても加えることでわかりやすくなります。

また、最近では動画を見ている人が体験しているかのような、
臨場感あふれる自分目線の動画が人気です。
「POV視点（point of view・一人称視点）」
登場人物が見る世界を視聴者が疑似体験でき、
まるで現場にいるような臨場感あふれる演出効果です。
スマホやカメラを身体に固定する製品も豊富にありますので、
取り入れてみるのも良いですね。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、
団体活動に役立つセミナーを開催しています。

受付中のセミナーはこちらから
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

9月15日(金)に昭和庁舎3階の35会議室にて、「労務管理セミナー」を開催しました。

5団体8名の方がご参加してくださいました！

講師には社労士家村事務所の家村啓三氏をお招きいたしました。

家村啓三氏は、「むずかしいことをわかりやすく」をモットーにご活躍されています。

また非営利組織の労務管理にも詳しい方です。

今回のセミナーのタイトルにもあります、「労務管理」や「労務」と聞くと、難しいと思いますよね。

またNPOとなると営利企業の労務と何か違いがあるのでは？と思いますよね。

セミナーでは、実際は営利企業とNPOの違いがどうなのか？何が「労務」なのか？というところから、人を雇う際のルールや労働条件のルールなどを教えていただきました！

全てをご紹介することは難しいので、このブログではお話いただいた概要をピックアップしてご紹介していきます！

労務とはなに？

「労務」とは簡単に表すと、職場での「人」に関するすべてのことを指しています。

職場での「人」に関することと言われても、ピンとは来ないですよね。

例えば…

・何時から何時まで働くのか？

・時給はいくらに設定するのか？

・労災に入る？(職務中にけがをした時などに対象になる保証)

・雇用保険に入れるのは誰なのか？

という内容が労務に関することです。

NPOの労務は難しい？！

NPOで活動している人、働いている人、働き方に形は決まっておらず、多様な形があるかと思います。

労働者(賃金を支払われるもの)なのか？ボランティアなのか？と既に2パターンが多く存在しますよね。

しかし労働に関する法律は、営利企業もNPOも同じ内容のものです。

現在日本の労働に関する法律は、営利企業向けに作られており、NPOに特化しているとは言いづらいのが現状です。

働きやすい職場環境のため

NPOで働く、またはボランティアをする上で、働く・活動する場が快適かどうかも大切ですよね。

働く・活動する場の環境を快適にするために、労働する上でのルールを決めたり、社会保険制度があり、募集・採用に関してのルールなどが労務の一部としてあります。

これらをNPOに当てはめるのは難しいですが…

働いていく上での自身を守ってくれるものでもあるので、NPOでも労務は必要になってくるかもしれませんね。

 当日参加者の方から出た質問

Q：代表理事に給与は支払っていいの？役員報酬ではないの？

Q： スタッフにお金を支払っているのだけれど、謝金か給与どちらが良いのだろう…

労務管理はNPO法人のミッションを振り返るチャンス！

様々な働き方がある現代、労務の関係する法律に当てはめるのは難しい部分もあるかもしれません。

しかし労務に関することや労働に関するルールなどを決めていくことで、もう一度この団体のミッションは何なのか、働きやすくしていくにはどうしたらいいのかを話し合えるいい機会になると思います。

話し合って、多様な働き方に応じられる職場になったら、皆さんのやる気も今以上に上がっていくかもしれませんね！

令和5年度とらいあんぐるんセミナー「みんなで応援！令和モデルの育児と仕事」が開催されます。

育児を応援したい人など、どなたでも参加できます。（参加費無料）

• 日時：令和5年11月19日（日）13:00～15:30
• 会場：ぐんま男女共同参画センター（前橋市大手町1-13-12）
• 申込方法　電話、FAX、メール

詳細は、群馬県ぐんま男女共同参画センターでご確認ください。

令和５年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する研修会が開催されます。

障害を理由とした差別や排除など、社会に存在する様々な「障害（バリア）」を見抜く力の獲得、それらを解決するための行動（合理的配慮の提供）につなげるための研修になります。

※DETって？（Disability Equality Training）：障害者自身がファシリテーター（対話の進行役）となって進める研修のことです。

◎日程＆場所

• 12月５日（火）14:00～16:00　前橋合同庁舎６階会議室（前橋市上細井町2142-1）　
• 12月21日（木）15:00～17:00　高崎市総合保健センター２階第１会議室（高崎市高松町5-28）

◎申込締切　各開催回の1週間前

詳細は、県のホームページでご確認ください。

★令和６年４月１日から障害のある人に対する合理的配慮の提供が義務化されます。

2023年11月16日(木)に
会計･税務セミナーを開催いたします。

初級・NPO会計講座と
税理士による個別相談 を開催いたしますので、この機会をお見逃しなく！

「初級・NPO会計講座」
日時：2023年11月16日(木)　13時～14時20分
場所：県庁昭和庁舎2階　21会議室
講師：公認会計士･税理士　福田先生

現金･預金出納帳の作成方法など、
日々の会計業務を学び正しい決算書作成につなげます。
決算書のありがちなミスや直面しやすい事例も解説！

会計処理に不安のある方、最近団体を立ち上げた方など、
会計の基礎を学べる講座は開催が少ないので、ぜひご参加ください！

申し込みフォームはこちらから
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html

定員20名　先着順です。

～受付終了しました～

「税理士による個別相談」予約制
日時：2023年11月16日(木)　①14時30分～　②15時10分～
場所：県庁昭和庁舎1階　NPO・ボランティアサロンぐんま

税理士の井ノ部先生による個別相談です。
2団体の募集で、完全予約制です。

日頃の会計で困っていることはありませんか？
ご自分の団体の状況に応じて税理士に無料で相談できます。
些細なことでも相談可能です！

申し込みは、メールまたはFAXで受け付け中です。

～受付終了しました～

2023年7月21日(金)・8月18日(金)13時～16時30分
NPO・ボランティアサロンぐんまにて
第1回「動画作成セミナー」を開催いたしました。 

これまでも動画編集やライブ配信など企画開催しており、とても人気のセミナーです。
そのため、同じ内容のセミナーを2回に分けて開催しました。

講師は、ZOBIエンタープライズ　庭山氏です。

1回目：NPO法人･任意団体　4団体4名
2回目：NPO法人･任意団体　3団体5名　が参加しました。

今回は、スマホを使って15秒～60秒の動画を、
セミナー内で撮影・編集・投稿まで行う、動画づくりの全てを体験できる講座です。

今回は、YouTubeショート動画を作成しました。

スマートフォンの縦画面で撮影し、そのままスマホで編集します。
今回の編集アプリはPowerDirectorです。
そしてYouTubeにスマホから投稿します。 

YouTubeショートは最大60秒と短いため、隙間時間に見ることができ、昨今ではとても人気があります。
チャンネル登録者数を増やしやすく、取り入れる企業も多くなっています。

7月21日のようす

8月18日のようす

今回のテーマは、道案内です。

どこを通って、何を目印にして、どんなものがあるかなど、
さまざまな場所で動画を撮影し、
次は、撮影したものをカットし繋ぎ合わせ、速度調節も行います。
字幕をつけることや、BGMを流すこともできます。

もちろん、著作権・肖像権についても気を付けなければなりません。
人物を許可なく撮影し投稿はできません。
ＢＧＭが必要な時は著作権フリーのものを使用するなど、配慮が必要です。

実際に県庁の外～昭和庁舎内を撮影し（許可を得ています）
各々で編集、投稿まで済ませ、
みなさんの作品を、実際にYouTubeで見る上映会まで行いました。

同じ題材でも、誰に向けたものなのか、何を伝えたいのか、
ターゲットや目的が違うと、いろいろなパターンができあがり、とても楽しい上映会となりました。 

10月6日(金)には、各団体がセミナー後に作成した動画を持ち寄り、プレゼン大会を開催します。
動画づくりを楽しんでいる団体の方は、第1回に参加していなくてもエントリーOKです。
ぜひご参加ください！

8月10日(金)13:30～15:30、協働コーディネートを学ぶ 第1回「協力のテクノロジー」を開催しました。

今回は、NPO法制化等に関わり、現在は協力アカデミー代表理事である、松原明氏を講師としてお迎えし、価値観、利害関心の違う人たちと協働する方法についてお話し頂きました。
NPO関係者11名、企業関係者2名、中間支援センター7名、行政職員2名の合計22名が参加しました。

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本題に入る前に、今日はテーマが「協力のテクノロジー」ということで、参加者の自己紹介を兼ねて、それぞれが普段の活動、事業の中で「協力者を得ていくことに関して、どのようなことに困っているのか？」を付箋に書いた上で、ひとりひとり発表してもらいました。

参加者全員の課題を共有した後、講演がスタートしました。
※大変充実した内容でここでは紹介しきれませんので、ポイントだけご紹介します。

◆地域猫活動を例として

地域猫（野良猫）は、全国どこでもご近所トラブルの原因となっています。つまり「地域課題」です。
地域猫に関わる様々な人たちの利害が相反し、図に表すとこのようになっています。この図では、それぞれの求めているものが異なり、協力どころか対立関係が生じていることがわかります。

このご近所トラブルの問題を、それぞれが利益（相利）を得るように、
協力の仕組みを開発したのが「地域猫活動」です。

※「地域猫活動」とは・・
　地域の問題として、飼い主のいない猫を住民やボランティア、NPO等が共同管理することで、
最終的にそのような猫をなくすことを目標にした活動。
東京のNPO法人がはじめ、東京がモデル事業化。その後全国に広がりました。

ここでのポイントは、「猫好き集まれ」と仲間を募ったのではなく、「地域猫活動」というパッケージを作り、その中で役割分担をし、利害の異なる者同士が協力関係を築いたことです。
上の図を見ると、それぞれの目指しているものは違うものの、全体として一つの課題が解決されていることがわかります。

→このように、協力者・参加者の協力する目的がみんな違い、それぞれが異なる利益を得る場合、
「それぞれがそれぞれの利益を得ること」を「相利」といいます。
「協力のテクノロジー」が目指すのは、このような「相利が実現された『協力関係』の構築」です。

地域猫活動のように、関係性が決められた役割分担のセットを「協力の仕組み」と呼びます。
この「協力の仕組み」をつくる技術が、協テクです！

◆協力のしくみをつくる～協力モデルキャンパス

前述の地域猫活動の場合・・

NPO法立法の場合・・

地域猫活動から、NPO法立法まで、
様々な課題において、お互いの関係性を超えて協力しあう仕組みができていることが
よくわかります。

◆協力の「基礎」を理解しよう

合力の5類型

協力のテクノロジーでは、前提として「世界をより良くしていくためには、人々が
『力を合わせること』（合力）が不可欠」と考えています。

→この5つの合力には、関係の型があり、それぞれ発動条件があります。

協力の発動条件として、協テクでは、共感や対話には重点を置いてません。
共感や対話の重要性を否定はしないが、重要なのは、相利開発による関係性（協力のプロダクト）の構築です。

「相利」に関しては、マンガのワンピースを例にすると、イメージしやすいです。
みな、目的は違うけれど、同じ活動をしています。

さらに、◆協力者を理解する、◆相利評価表をつくろう、というテーマでお話を頂きました。

普段何気なく使っている「協力」という言葉ですが、今回のように論理的、技術的に考える機会は少なかったので、新鮮で大きな学びとなりました。

さらに詳しく知りたい方は、講師の松原明先生の著書、「協力のテクノロジー」をご覧ください。