ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成」第３回
中央共同募金会 助成金情報のご案内です。

【助成の目的】
医療的ケア児支援法が施行されてから３年目を迎え、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材等はまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。

この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。

【助成概要】
助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は５００万円とします。
○助成総額は１億円を予定しています。

助成対象期間：２０２４年３月～２０２５年３月

助成対象活動（事業）
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。

１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
５）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）

応募締切：２０２４年４月１日（月）２３時５９分必着　

その他応募方法など、詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/

いつもNPO・ボランティアサロンぐんまのブログをご覧いただき、ありがとうございます！

この記事では、助成金の情報をお伝えします。

NHK厚生文化事業団の第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」の申請が始まりました！

この基金は、地域福祉の活動や被災地での福祉活動を行っている団体や被災地の復旧・復興に取り組んでいるボランティアグループ、NPOを応援するものとなっています。

募集は2部門あり、「支援金部門」「PC・モバイル端末購入支援部門」となっているようです。

興味のある団体様は、是非「わかば基金」の募集要項をご覧ください！

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第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」　

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

「支援金部門」「PC・モバイル端末購入支援部門」
　※どちらか一方のみ応募可能

申請受付期間：2024年2月1日(木)～4月26日(金) 必着　【郵送のみ】

結果発表：2024年7月中に、申請したグループに文書で通知

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社会福祉法人NHK厚生文化事業団のホームページはこちら！

第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」の応募要項はこちら！

2024年1月27日（土）、午前10時より県庁昭和庁舎35会議室にてNPO法人向けセミナー「NPOが信頼と共感を得るための情報発信」を行いました。

参加者はNPO法人13名、中間支援センタースタッフ2名、企業1名、その他2名　計18名です。

講師は公益財団法人日本非営利組織評価センター　業務執行理事の山田泰久 氏に務めていただきました。

山田泰久 氏

NPO法人の活動に不可欠の情報発信とは、効果的なSNS活用方法、情報発信の意義について学びました。

内容：あらためて情報発信を考える～SNSを活用しよう～

・情報発信・情報開示はなぜ必要か

・情報を伝えたいターゲットを絞り込む

・ターゲット層別のSNS活用状況を知る

・ミニワーク：情報発信の状況についてグループで共有

・各サイトの使い分けについて（HP、ブログ、Facebook,X）

・個人情報保護法について

誰に、何を、どのように届けるのか？

・NPO活動は外から見てわかりにくい、活動の可視化＆価値化をして感動を伝え、共感を得る

・団体概要、活動、役員やスタッフの情報開示→組織運営への信用、活動内容への信頼、人への共感のセットでより信頼を得る

・NPO法人の情報発信のコンセプト

　内容：共感、信頼、問題提起（地域課題についてetc.）

　目的：説明、コミュニケーション、アクション

　発信主体：団体、個人、参加者

・インターネットの大幅な普及、紙媒体も一方でまだ必要…情報を届けたい人に応じてツールを使い分ける

SNS、ブログ活用について

　・ホームページ、ブログ　検索して探す、雑誌のようなもの　団体で発信　固定的情報

　・SNS　ネットでの雑談、口コミ、個人で発信　流動的情報

　・年代別SNS利用状況

　　10～20代…スマホによるネット利用が多く、TV,PCをあまり見ない　検索は動画でLINE,Twitter,Instagram,Tik TokやYoutube

　　30代…Facebook利用者が半数くらいに

　　50代…SNS利用少ない、メール利用

参考：最近の情報事情「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

　https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html

　※情報を届けたいターゲット層が活用しているツール、使用する時間帯に着目し、効果的に情報発信をする！

各サイトの使い分け

　HP…団体の基本情報　ネット上のパンフレット

　ブログ…団体の活動記録、報告　過去の記録が蓄積＆検索可能

　Facebook…個人のネットワークを広げる

　X（旧Twitter）…団体としてのお知らせ情報をいち早く届ける

　Instagram…写真中心、ユーザーの興味関心に合わせた運用　#ハッシュタグによる検索

　Youtube…最近は広報よりノウハウなどのコンテンツ提供

　Line公式アカウント…メルマガ感覚の情報発信

　※HP,ブログの基本情報にSNSを組み合わせて使うと効果的！

　　情報を更新していないと、団体の活動休止していると捉えられてしまいます。マメに更新しましょう！

山田氏の資料より

分野×地域で一番詳しい団体

今や、誰もがインターネットであらゆる情報を検索できる時代になりました。

情報に溢れかえった状態であり、情報を検索する人が考えているキーワード、細分化された地域の情報がより求められるようになりました。

NPO法人で情報発信を行う際、活動分野とその活動について地域で一番詳しい団体として、地域での専門性をアピールすることが求められています。

団体のHP上で、地域に求められる情報（例えば障がいのある子どもに関するサービス等）を得ることができれば、情報を探す人がこの団体のHPを再度閲覧する可能性は高く、また確かな情報提供してくれる団体としての信頼度も得ることができるのです。

個人保護法について

　・個人情報…氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの

　・個人情報を扱うすすべての事業者が対象になり、個人保護法のルールが定められています。

　・使う目的をきちんと説明する、勝手に目的以外に使用しない、しっかり保管するのが基本ルールとなっています

　個人情報保護法（政府広報オンライン）

　https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html

感想（アンケートより）

　・SNSのトレンドとNPOとしての取り組みが知ることができた

　・それぞれのSNSの特徴やアルゴリズムに応じた投稿内容など勉強になった

　・年代別のSNSの利用状況が確認出来て良かった。有益な情報が多かった

　・見てほしい相手にあったSNSとブログが必要であることがわかった

　・HPの重要な情報が発信できてるか確認の必要があると思った。信頼性を高めるために何をしたら良いかよくわかった

全国でも珍しい校則データベース

NPO法人Change of Perspectiveは2023年4月に設立し、教育に関する情報発信を主に行っています。代表理事の神谷航平さんは現在高校3年生で来春から大学生です。

法人設立のきっかけ

神谷さんは中学生時代、校則を変更しようという運動をしていました。

これまでも先輩達が変えたいと学校側に訴えてきましたが、気持ちだけでは伝わらなかったので

他校との校則比較をし、仲間や生徒指導の先生を巻き込んで運動を展開しました。

その後、高校進学とともに全国の校則を集めデータベース化。

学校のある市町村に情報開示請求を出し、取得した全国の校則データをHP上で検索できるページを開設しました。

多くの人が高校入学前にこのサイトで校則を事前に調べ、必要な情報を取得することが可能になりました。

また、非営利団体に特化した寄付プラットフォームSyncableにもサイトを開設しています。

情報開示請求にも費用かかるので、X（旧Twitter）上で募集をして寄付が集まり始め、それから公開した情報を見て寄付してくれる人が出るという循環が生まれ始めています。

法人のメンバーは全国にいてSNS上で連携し、HPのデータベース更新に関わっています。

現在の活動

神谷さんは群馬県で高校生が県知事の相談役となって政策提言をするリバースメンター10人のうちの一人に選定され、教育の可能性について提言を行っています。

校則サイトは全国でも珍しい試みとして次第にメディアからの注目を集めるようになり、神谷さんは２年間で40～50件の取材を受けました。

こうして次第に活動が知られるようになり、ついに2023年8月にはビジネス誌「フォーブスジャパン」が世界の変革に寄与する若者を発掘するアワード　Forbes JAPAN 30 UNDER 30（日本発「世界を変える30歳未満」）の一人として選ばれました。

受賞の記事が上毛新聞に掲載されたこともあり、活動についてより多くの人に知ってもらうきっかけとなったと神谷さんは語っています。

今後の展望

　校則以外にも各学校のデータを集め、公開できるようなデータベースを作りたい

　各校の校則とその実態との齟齬について知ることができる情報を掲載する

　企業への働きかけ　化粧品会社が行っている髪型校則について考えるキャンペーンや、校則に関連した化粧品の商品開発に対する提案、情報提供など

2023年4月に施行されたこども基本法について（すべての自治体で子どもの声を聞くことが義務付けられる）

　「やみくもに子どもの意見をただ取り入れるだけではなく、大人という壁に当たり双方が意見をすり合わせた上で乗り越えていけたら。」

校則は大人が学校、地域の中で子どもを管理する意図もある、と神谷さんは語ります。一方で10代の若者は学校の主体であり、もっと快適に学校、校外生活を送りたいと願っています。

変えられるところ、変えられないところは両方あるので、その中でいかに両者が意見交換し、歩み寄ることができるか。その過程が大切なのです。

今後、若者が主体となって各地で校則を変える運動が起こる時に、校則データベースが多くの人に勇気と可能性を与えてくれることを祈ります。

今後の更なる活躍が期待されます！

リンクなど

　NPO法人Change of Perspective法人サイト

　https://www.npocop.org/

　https://syncable.biz/associate/kousokuorg

　群馬県リバースメンタープログラム

　https://www.shoukasonjuku.com/hss-reversementer-gunma

　Forbes JAPAN 30 UNDER 30（日本発「世界を変える30歳未満」

　https://forbesjapan.com/feat/30under30/2023/honorees/?cat=ass

　上毛新聞掲載記事　https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/348145

3月の定款を読む会は3月９日（土）1：30～3：00です。

２月は４団体４名の参加でした。借入金の返済について、解散について、２月～３月のセミナーや各団体のイベントについてなどが話されました。借入金については事業内容を詳しく聞きました。

《地域での孤立に気づき､つながり､見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成　第５回》のご案内です。

本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。

【助成概要】

助成金額・規模

○１件あたりの助成額は10万円です。

○ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。

○助成総額は500万円を予定します。

助成対象団体

○地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等 ※1、2（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）

○団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること

○団体名義の振込口座を持っていること

○団体自らが独自の事務局を持っていること

○オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと

※1 ただし、青森県、宮城県、埼玉県、新潟県、福井県、静岡県内の団体については、該当各県共同募金会が県内団体を対象とした助成公募を別途実施するため、本助成の対象とはなりません。該当の各県共同募金会までお問合せください。

※2 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。
ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません。

また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。

助成対象活動

次の①②を両方実施する活動（事業）で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動（事業）

①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催

②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業

※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと 

助成金対象経費

・講座開催に要する経費（会場費、通信運搬費、消耗品費等）

・オンラインでの講座開催のための備品購入（PC、通信のための機器等）

・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費

（通信運搬費、会議費、器具備品費、消耗品費、賃借料、その他）

助成対象期間 　２０２４年４月～２０２５年３月

応募締切 　２０２４年３月１１日（月）２３時５９分必着

応募方法

web応募フォーム「ｅ応募」による応募となります。
応募要項や応募書類、応募方法の詳細は下記URLの公募サイトをご覧ください。
なおはじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/

茨城県（県民生活環境部 助成活躍県民協働課）主催のセミナーですが、オンライン開催ですので、県外からの参加も可能です。
都道府県によって、多少の相違はありますが、すでにNPO法人の実務を担っている方、これから設立をお考えの方にとって、
役立つ情報が得られると思います。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

◆ 目　的
NPO法人の設立、運営などに関する実務の相談対応が可能な人材を増やすこと。

◆ 内　容
法務局への登記手続き、法人税の収益事業課税の考え方、法人住民税の減免手続き、労務など、 NPO法人設立認証事務の内容にとどまらず、実際の相談現場で出る質問事例をもとに解説します。 参加者同士の質疑応答、協議も行う対話型とします。

第1回：2月16日（金）13:30～16:00
「法人設立編」
・ 定款などNPO法人設立認証申請時に必要な書類と、その手続き
・ 法人税などの税金の仕組み

第2回：2月20日（火）13:30～16:00
「法人運営・解散編」
・事業報告、定款や事務所、役員の変更手続き、また解散手続きの流れ

◆ 開催方式
会場参加、またはオンライン参加のいずれかを選択できるハイブリッド方式
※ ウェブ会議システム「Zoom」を活用します。

◆ 会　場
茨城県水戸生涯学習センター　中講座室
（水戸市三の丸1丁目5-38茨城県三の丸庁舎3階）

◆ 講　師
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
常務理事・事務局長　大野 覚

◆ 対　象
NPO法人所轄庁業務の権限移譲を受けている自治体職員、NPOの支援に興味のある団体（NPO法人等）、市町村の市民活動支援組織（行政直営含む）、社会福祉協議会運営のボランティアセンター、分野別市民活動ネットワーク組織　等

◆ 定　員：会場：40名・オンライン：100名

◆ 参加費：無料

◆ 主　催：茨城県（県民生活環境部 女性活躍・県民協働課）

◆ 運　営：認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

◆ 締　切：各回開催3日前までにお申し込みください。

◆ お申し込み：下記よりお願いいたします。
専用サイト：https://bit.ly/skillup-npo
※ ご不明な点は、下記「お問合わせ」までご連絡ください。

◆ お問合わせ
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
〒310-0031水戸市大工町1-2-3 トモスみとビル 4階
みとしんビジネスセンター C-1
電話：029-300-4321　 FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org

昨日は、雪のため午後5時での閉館となり、ご不便をおかけいたしました。

本日（2/6）は、通常通り午前10時より開館いたします。

本日（2/5）、大雪警報が発令されたため、

NPO・ボランティアサロンは、午後５時で閉館したします。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

みなさまもお気をつけてお過ごしください。