ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

県内NPO法人797法人の令和４年度決算書調査を行いました。（令和６年1月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済　624法人　未提出　173法人　

提出は78%、未提出法人は全体の22%で、昨年度より提出した法人の割合が２ポイント減少しました。

収益規模について

収益ゼロの法人が1６％（昨年度96法人から98法人に増加）

1億円以上の法人は6％　36法人　（昨年度6％　35法人）

１億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かったです。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計額は、昨年度と比較してやや増加していましたが、寄付額合計は昨年度と比べ増加していました。この増加は一部の団体が多額の寄付金を受けたことに起因しているようです。

平均額でみても、収益額は昨年度より増加していましたが、寄付額は昨年度より大幅に増加していました。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の31％から変化はありませんでした。

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は9.１%で昨年度より約0.3ポイント低下しました。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は44％で、昨年度50%、一昨年度57%と比較して減少しました。

収益規模別の注記添付率の割合

注記添付率の割合が一番高かったのは、収益規模500万～1000万円以上の団体で50.8%。昨年度の58.6％（収益規模1億円以上）より減少しました。

また、100万未満の団体では19.0%となっており、昨年度の22.2％より減少しました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見られました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人　１１７、19％　（昨年127、2２％）は昨年より減少しました。

そのうち収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多くなりました。

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。（役員数の1/3以下）

R４年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

管理費に役員報酬がない団体は514法人、83％（昨年度489法人、85%）

役員報酬がある団体は85法人、14％（昨年度89法人、15％）、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は、63法人, 74％

記載のない団体は 14法人、16％でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。