ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2022年3月26日（土）、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体など５団体８名の他、行政職員2名、中間支援センタースタッフ5名の計15名が参加しました。

＜内容＞後半

⑤助成金について
説明者：群馬県共同募金会

⑥NPO法人会計基準について
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

⑦簡単エクセル会計実務
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

⑧会計王の初期設定と入力実務
支援者：関東信越税理士会　高崎支部

⑤助成金について

社会福祉法人　群馬県共同募金会　坂本美姫さんより
「じぶんの町を良くするしくみ。」赤い羽根共同募金について説明がありました。

◆助成金は「申請・応募の時期」を逃さないように。

例えば、福祉の事業を対象とする補助金、リストなどを作成して活用しましょう。また、NPO・ボランティアサロンぐんまにも助成金の情報があるので活用しましょう。

◆助成担当は、申請書のここを見る

共同募金の場合、申請時に提出する「目標設定シート」の課題認識・解決の目標がしっかり書けているか、重視します。

また、申請時に添付する決算書もとても重要です。（前半で説明した県への報告や情報開示がここでも大切になってきます。）

◆赤い羽根共同募金の助成について

助成対象は、地域福祉を推進する事業で、対象団体は、社会福祉法人／公益社団・財団法人／一般社団・財団法人特定非営利活動法人（NPO法人）など、また任意団体にも幅広く助成を行っています。助成相談、随時受け付けています。

⑥NPO法人会計基準について 

NPO法人が提出する会計書類は以下の通り。

活動計算書・貸借対照表・注記
・・「計算書類」（NPO法人会計基準では「財務諸表」）

財産目録
・・計算書類（財務諸表）を補完する書類

 ★NPO法上の様式、用語の特徴を記載例を示しながら説明しました。

 ★注記は、数字だけでは表せない有益な情報を記載することができるので、非常に重要です。

 ★「みんなで使おう！NPO法人会計基準」サイトの紹介

・・会計ソフトの紹介などもあるので、有効に活用してください

ここからは、団体ごとにわかれて会計実務の実習を行いました。

⑦簡単エクセル会計実務（資産が現預金中心の小規模法人向け）２団体３名

・・現金出納帳に基づいて入力された日々の入出金額を「簡単エクセル会計」で集計作業を行うことで、「NPO法人会計基準」に準拠した「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成が容易にできます。

今回は、参加者が入力演習用課題を使って実際に「簡単エクセル会計」のシートに入力し、簡単エクセル会計の操作手順を学びました。

★簡単エクセル会計は「みんなで使おう！NPO法人会計基準」のサイトからダウンロードできますので、ご活用ください。

⑧会計王の初期設定と入力実務　２団体２名

ここで使用しております「会計王」とは、NPO法人スタイルで、
NPO法人専用ソフトです。https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/

有料の会計ソフトですが、日々の集計作業を行えば自動的に「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成ができます。
転記や転載がなく注記の事業別損益もしっかり作成できます。

今回は、新規登録の仕方、決算書の作成について、会計士の先生と一緒に実務に沿って操作を学びました。

インボイスや電子帳簿についても、話題があがりました。

今回の資料は、NPO・ボランティアサロンぐんまで用意しております。

県への提出が必要な事務書類等は、NPOボランティアサロンぐんまでも相談に応じております。

窓口以外でも電話･メール・オンラインでも対応できますので、わからないことがありましたら遠慮なくご連絡ください。

2022年3月26日（土）、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体など５団体８名の他、行政職員2名、中間支援センタースタッフ5名の計15名が参加しました。

＜内容＞
①NPO法人の税務
　説明者：群馬県税務課　

②わかりやすい事業報告書の書き方　
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

③NPO法人の信頼に向けてについて　
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
　監事の役割、監査の仕方と受け方、理事の職務と責任など　

④県からの情報提供
　説明者：群馬県県民活動支援・広聴課　職員

NPO法人の税務について
群馬県税務課　小河和紘さんによる説明がありました。 

◆税法上の収益事業とは
　NPO法人は、法人税法において収益事業として定められている事業を、継続して事業場を設けて営む場合に限って法人税が課されます。

◆法人の事業税、県民税について

・収益事業を行う場合
事業税：法人税法上の収益事業にかかる所得に対して課税
県民税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額21,400円）
納付期限：事業年度終了の日から２か月以内
市町村税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額5万円または6万円）

・税法上の収益事業を行わない場合
申請により県民税・市町村税とともに減免される場合があります。手続きを忘れずに行ってください。　　　　

◆申告先
県民税：行政県税事務所　https://www.pref.gunma.jp/04/a4300250.html#houjinn
市町村税：市役所　および町村役場　

事業報告書作成のポイント

・定款に定めた事業毎に内容を整理し、わかりやすい報告書を作成（注記の事業別損益の状況を活用する）しましょう。会員、寄付者、ボランティア、関係者へ情報開示しましょう。

・県への報告は忘れずに行い、それだけではなく、事業の振り返りと次年度への計画など内部活用できるようにしましょう。

理事監事の役割

・NPO法人のための業務チェックリストを活用しましょう。

・理事会、総会、監査が機能→正確な事業報告が可能→NPO法人の信頼度向上へつながります。

・NPO法人信頼性の向上のためには、HPや公告など適切な情報開示が必要です。
（2020年度NPO法人、貸借対照表の公告状況についてはこちらhttps://nposalon.kazelog.jp/npo/2022/03/2020-93a8.html　）

県からの情報提供 

・2022年冬頃には、内閣府NPOホームページ専用サイトから、事業報告書等の提出がオンラインでできるようになる予定です。

・県のDX事業として、ボランティアのマッチングシステムを開発予定です。

今回の資料は、NPO・ボランティアサロンぐんまで用意しております。

県への提出が必要な事務書類等は、NPOボランティアサロンぐんまでも相談に応じております。

窓口以外でも電話･メール・オンラインでも対応できますので、わからないことがありましたら遠慮なくご連絡ください。

2021.04.17　オンライン会議の開き方　第1回

2021.04.22　オンライン会議の開き方　第2回

2021.06.04　中間支援センタースタッフ情報交換会　

2021.07.02　動画配信　

2021.08.06　スマホで動画編集（アンドロイド版　アイフォン版）

2021.08.20　協働コーディネートを学ぶ　第1回協働と共創　

2021.09.29　協働コーディネートを学ぶ　第2回協働環境整備、協働コーディネーター活動事例　

2021.10.21　協働コーディネートを学ぶ　第３回　フルコストリカバリーとは　

2021.09.03　NPO法人DX活用事例　

2021.10.15　会計セミナー　上期の集計

2021.11.05　税理士相談会　インボイス　電子帳簿

2021.11.12　評価から知る組織基盤の弱点　基盤強化助成金説明会

2021.11.19　kintone NPOスターターキッドをまなぶ

2021.12.17　会計セミナー　決算の見通しをたてる

2022.01.14　多様な主体による協働事例発表会

2022.01.28　クラウドファンディングで資金調達　事例から学ぶ

定款を読む会　2021.11.28　2021.12.12　2022.01.09　2022.02.06　2022.03.20

2022.03.26　初めての決算　

　　　　　　　税務　事業報告書　理事・監事の役割　助成金申請　NPO法人会計基準　会計ソフト

2022年1月28日、zoomにて「資金調達のコツ　クラウドファンディングセミナー」を開催しました。（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、zoomでの開催となりました。）

参加者は35名でした。（NPO法人21名、中間支援スタッフ8名、行政職員2名　その他4名）

《内容》

クラウドファンディング（以下「CF」）をテーマにしたセミナーは今回が初めてということで、はじめにCFについての基本をお話し頂き、その後、県内でCFを活用した実績のあるNPO団体に、実際の事例を発表して頂きました。

第１部　クラウドファンディングとは

~クラウドファンディング成功のコツ　上毛新聞社読者局地域交流部　和田　亮介氏

まず、クラウドファンディングとは：CROWD （群衆）＋　FUNDING（資金調達）

実現したいことや夢などをインターネットで配信し、多くの人から少しずつ支援金を募る仕組みで、様々なプラットフォームがある。

例：「CAMPFIRE」「READYFOR」「Makuake」など

サイトによって特徴、得意分野があるので、見極めて使い分けが必要。

◆クラウドファンディングのメリットは・・

・多くの人から手軽に資金調達ができる

 ・・群馬にいながらにして、日本全国から支援金を募ることができる！

・ファンづくり

　・・プロジェクトが終わった後も継続的に関係を築ける！

・テストマーケティング

　・・特に製品をつくる場合、リアクションを見ながら小出しにできる！

◆クラウドファンディングのデメリットは・・

・手間がかかる・・リターンの準備、HPの制作、発信をまめに

・未達成のリスクがある

・プロジェクトに責任が伴う

★上毛新聞社が運営する「ハレブタイ」について★

種類：購入型クラウドファンディング（オール・オア・ナッシング方式）

設定金額：特に制限なし

手数料：20％

募集期間：1週間～90日間

決済：クレジットカード、paypay、paidy

ＨＰ制作：上毛新聞社が制作（掲載内容の原案は起案者が制作）

いろいろな案件に携わってきた経験から・・

◆成功のポイント

１．刺さるストーリー

　・内容はシンプルに・・あんなこともこんなことも、ではなく、目的を明確に。

　・画像・動画が有効・・動画を上げると、達成率UP。動画は3-5分ぐらいが効果的。

　・「ならでは」のリターン・・その人、団体、プロジェクトならではのユニークなリターン。

２．周到な準備

　・経費・労力の計算・・リターンの準備、情報発信など、一人でやるには限界がある。

　・支援者リストアップ・・親戚など、身近な人から着実に。

　・無理のないリターン

3.  とにかく発信！

　・なるべく大人数で・・一人では無理、役割分担を。

　・こまめな活動報告・・ブログ形式で、活動の様子を随時アップする。

　・他人任せは危険！・・役割分担はするけれど、まかせっぱなしはダメ。

★「ハレブタイ」の特長としては・・

・新聞記事でプロジェクトを紹介してもらえる！

・地元活性化との親和性があり、ビジネスと差別化できる！

・なんといっても信頼感！

→様々なサイトがあるので、各サイト上で過去のプロジェクトを見て実績を研究し、

最適な運営サイトを選ぶことが大事

第２部　クラウドファンディング事例発表

①NPO法人 赤城自然塾　～AKAGI　e-Bike(赤城山e-Bike レンタル＆サイクリングツアー)

 事務局次長 兼 コーディネーター　渡邊　しのぶ氏

まず、団体の紹介。「NPO法人 赤城自然塾」は官公庁登録の観光地域づくりDMOになっている。

2021年度からはDMOエリアの前橋市・桐生市に加え、渋川市・みどり市の4市の協働で、沼田市・昭和村の協力も得て、自転車をキーとした観光地域づくりに取り組んでいる。

「AKAGI e-BIKEコミュニティレンタサイクル」

2018年度群馬県の地域・まちなか活性化応援事業にエントリー、優秀事業プランに選定

→「ハレブタイ」を活用して、CFに挑戦

→目標金額50万円達成、支援者78人

https://greenfunding.jp/harebutai/projects/2631

よかったこと

・アンカンミンカン富所さんがリターンに協力してくれた

・上毛新聞で紹介してもらうことで多くの人に活動を知ってもらえた。

・今まで繋がりのなかった赤城山地域の企業やお店から支援を頂いた。

わかったこと

・観光という要素は、共感を得にくく、CFには不向きだと感じた。

・CFを通じて地域の人に知ってもらうということも目的の一つで、ある程度は達成された。

・CFはサイトに掲載するだけでなく、SNSなどを活用して状況報告等をマメに行うこと、

また、実際に自ら足を運んでお願いをすることが一番有効。

情熱=走り続ける気持ちと、マメさが大切！

支援してくださった方

・仕事で関わっている仲間や地域で関わっている方々から多く応援、ご支援頂いた。

②NPO法人 居場所づくりサポート～samiitosu カフェスペース新サミートスの再開

代表　今田　裕子氏

まず、団体の紹介。2015年から活動を開始、地域の居場所として4つの活動（①給食カフェ　②カフェとして居場所提供　③子ども食堂・キッズルーム　④個別指導・自習室）を展開していたが、2020年８月、コロナ禍で活動を継続していくことが困難になり、家賃の支払いも難しくなりやむなく閉店。活動拠点を縮小し、再始動を目指す。

2020年11月　CFサイト「GoodMorning」にて新たな居場所の改修費を募る。

「未来を担う世代の居場所を高崎から。お腹も心も学びも、丸ごとサポート」

→目標金額100万円達成、支援者102人

→2021年４月リニューアルオープン

https://camp-fire.jp/projects/view/333564

工夫したこと

・SNSの活用（HP、ブログ、Facebook等、くりかえし状況を発信）

・確実に支援してくれる方には、事前に直接依頼（スタート直後の金額を増やすため）

・賛助会員に手紙で直接依頼（CF開始後、2週間後に送付）

・直接現金で寄付を受け取った場合も、すべてＣＦに入金

わかったこと

・手紙が一番効果的。

・ＣＦのやり方がわからない人も多数いて、直接現金で受けとることも。

・ＣＦをしたことが、新店舗周知させるきっかけとなった。

支援してくださった方

・もともとの賛助会員が６割、もともとのお客様が2割、友人知人が1割

　CFで初めて活動を知ったという方は1割弱

③ハレルワ　～コミュニティスペース「まちのほけんしつ」立ち上げ

代表　間々田　久渚氏

まず、団体の紹介。ハレルワは、2015年に発足したＬＧＢＴ・セクシュアルマイノリティ支援団体。交流事業、啓発事業、居場所事業、相談事業を行っている。

交流事業として月1回交流会「ハレの輪」を行っていたが、常設のいつでも来れる保健室のような場所をまちなかにつくれないかと考え、物件をさがしていたところ、不登校・ひきこもり支援をしている「アリスの広場」と出会い、共同で「まちのほけんしつ」を開設することに。

2019年度群馬県の地域・まちなか活性化応援事業コンペに参加

→「READYFOR」を利用してCFに挑戦、「まちのほけんしつ」開設にあたって改修工事に必要な費用を募る。

→目標金額120万円達成、支援者214人

→2021年7月　構想から2年越しで「まちのほけんしつ」をオープン、感謝祭（オンライン）

https://readyfor.jp/projects/matihoke

工夫したこと

・新聞・ラジオなどのメディアで積極的にPRした。

・担当者を決めてスケジュール管理した。

・進捗ブログやカウントダウン、達成後もシステムを活用している。

・応援メッセージやリターン品で外部のいろいろな人を巻き込んだ。

支援してくださった方

・群馬県のみならず、北海道から九州まで全国19都道府県から、総勢214名の方から支援を頂いた。

第３部　登壇者によるトーク・質疑応答

ファシリテーター　上毛新聞社読者局地域交流部　和田亮介氏

◆今後CFを考えている団体へのアドバイスは？

→「折れない心」が大事、「お金ください」とお願いするのは大変なこと。あとは、「マメさ」（NPOの活動全般についていえること）　　〈渡邊さん〉

→思っていた以上に大変だったが、やってみていろいろなことがわかった。身近な人ほど寄付してくれない、とか、普段のお客さん（利用者）には活動の大変さが伝わってない、とか。良い面としては、学生などいろいろな人が活動を知ってくれるきっかけになった。カフェが復活して、不登校の子が来て結果的に居場所になったり、必要とされている、やってよかったと実感。やはり寄付文化は日本ではなじみがないのかな、という印象。　〈今田さん〉

→自分たちの団体にとってはCFは有効な手段だった。大変だったけど、またやるかも。手数料が高いという意見もあるが、フルサポートで安心な面はあった。　〈間々田さん〉

◆全く繋がりのない方からの寄付の割合は？

→1割いないぐらい。〈間々田さん〉

→1~2割いかないぐらい、まだ知らない人に活動を届けるには有効〈渡邊さん〉

◆目標未達で団体に支払われない場合は、そこまで集まった寄付はどうなるのか？

→「達成」になるまで、決済はされない仕組みになっている。

　（達成された瞬間に支援者に通知が行き、決済されるシステム）

最後に和田さんから、3人の話を聞いて、CFは結局のところ「手紙」や「地道な営業活動」といったリアルな行動が大事で、関係性を築いて次の活動のサポーターになってもらうという働きかけを地道に行うという、普段の活動の延長が成果につながるというまとめがありました。

２月６日（日）13：30～15：00　NPO・ボランティアサロンぐんまにて定款を読む会を開催しました。参加はNPO法人２団体２名でした。

総会も近いということで、議事録が話題になりました。

県の定款記載例　第３０条の2、第３９条の2に「議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない」とあるが押印は必要か。

法務局の記載例では押印あり。役員の任期が２年のため、「法務局へ行かねばならないがどうしよう・・・」となり、後日法務局へ問い合わせました。総会主導型の場合は総会で理事が選任され（総会議事録には定款で署名と定められていたら、署名。記名と書かれていたら記名。署名押印と書かれていたら、署名と押印が必要。法務局は特に押印を求めない）、理事会で理事長を選任。理事長を選んだ議事録、理事の互選書には理事全員の押印が必要。

次回は３月２０日（日）13：30～15：00です。

2022年1月14日（金）午後１時30分より、群馬県庁32階官民共創スペース「ＮＥＴＳＵＧＥＮ」とZoomで「様々な主体による　協働事例発表」を開催いたしました。

参加者は50名（NPO法人18名　中間支援スタッフ7名　教育関係2名　行政職員11名　その他12名）でした。

はじめに、主催者である群馬県 県民活動支援・広聴課 次長　中島稔 氏より それぞれの地域の活動に活かしてほしいと挨拶がありました。

第１部は、社会的課題を解決する協働事業の事例発表を行いました。
3事例6団体による発表です。

１・高校生による「職業人インタビュー」
学校教育と連携した教育プログラムの企画・開発・運営・支援。
NPO法人 Design Net-woks Association 辻岡徹也 氏
群馬県立吉井高等学校　小林良典 氏

協働事業の詳細はこちら
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2020/09/design-net-work-3537.html

当日の発表では、高校生が自ら準備・取材・発表する様子を見ることができ、とても楽しそうなのが印象的でした。NPOだけ、学校だけではすべてをまかなえない取り組みで、協働するからこその手法であり、完成度なのだと感じました。学生時代にこのような授業を受けることができると、社会に出た後に感じるギャップを減らせるのではないかと思います。

２・多文化交流for技能実習生in嬬恋　
技能実習生の取りまとめや地域（嬬恋村・JA嬬恋村他）との連携。
嬬恋キャベツ振興事業協同組合　橋詰元良 氏
NPO法人 国際比較文化研究所　根岸大輔 氏　坂田くるみ 氏　高草木美佑 氏　高嶋桜子 氏　

協働事業の詳細はこちら
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/09/npo-a614.html

これまで海外学生との交流を行っていたが、コロナで海外へ出向くことが叶わないNPO法人国際比較文化研究所と、コロナのまん延で自国に帰ることができず、日本に残った実習生を、なんとかして生活環境、そしてストレスを解消させてあげたい嬬恋キャベツ振興事業協同組合、双方の願いが叶った協働事業だと感じました。 「日本に実習に行くなら嬬恋村が良いよ」と言ってもらえるようにしたいと橋詰氏の言葉が印象的でした。

３・ＮＰＯ法人向け動画作成プログラムを開発しセミナー開催　
NPOの内容に合わせ、簡単にできるプログラムを開発。
有限会社ＺＯＢＩエンタープライズ　品田技 氏　庭山良介 氏
群馬NPO協議会（NPO・ボランティアサロンぐんま）草場史子 氏

協働事業の詳細はこちら
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/09/post-d526.html

NPO法人で多く活躍する中高年向けに動画作成のセミナーを開きたいと計画するも、そのノウハウが不足している群馬NPO協議会と、社会貢献活動も行っており、スタッフの経験値が上がり一層の活躍につながればとして引き受けた、映像・音響プロ集団の有限会社ＺＯＢＩエンタープライズの協働は、スマートフォンを誰もが持てる時代ならではの取り組みであったと感じました。委託契約ではない協働として行うことで、企画から細かな要望や配慮が叶い、参加者の方それぞれにあった指導が可能となりました。

第２部では、事例発表６団体によるパネルディスカッションが行われました。

ファシリテーターの群馬NPO協議会　田中一雄 氏（NPO法人 波宜亭倶楽部 理事長）により進められました。

費用面での質問なども飛び出し、ギャラリーは前のめりで聞いている印象でした。
協働としてのコストの考え方は、まだまだ大きな課題を抱えています。

「協働におけるフルコスト回収のための積算基準共有の重要性」は、以前にセミナー開催した際の動画を見ることができますので、詳しくはこちらまで。
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/10/2021-11c6.html

しっかりとした予算計画の中で、お互いに納得のいく内容で着地することもあれば、企業の社会貢献としての取り組みであるため利益を目的としておらず、実際の費用の半額以下で引き受けたという事例もありました。

今回の事例発表は、企業・学校・NPO法人と様々な主体による協働で、社会課題を解決するための先駆的事例を発表いたしました。　　

参加された方のアンケート回答から印象的なものをご紹介します。

様々な人、団体がいる中で、それぞれの強みを生かした新業態が、今後益々増えていくと感じました。一人であるいは一社ですべてやるのではなく、話しあいながら共通のゴールを目指すことはすばらしく感じました。

また、有意義であったとの回答を多くいただきました。

コロナ禍での開催にあたり、急遽Zoomでの開催に切り替わりました。
ご参加いただきました皆様、発表にご協力いただきました各団体の皆様、準備にご尽力いただきました皆様に感謝申し上げます。

これからも協働事例をご紹介してまいります。

セミナー動画　こちらから視聴できます。

https://youtu.be/ao_xz6TbFX8

12月17日㈮13時半から、NPO・ボランティアサロンぐんまにて、

活動に活かす会計「決算　見通しを立てる」持ち寄り学習会を開催いたしました。

「初めて会計担当者になった」「会計基準って何？」「決算期にいつも慌てている」「一人で不安」等、NPO法人の会計に悩みを抱え団体を募ったところ、4団体5名の参加がありました。

《内容》

はじめに、自己紹介。

各団体の活動紹介や、今日クリアしたい課題を共有しました。

その後、各団体毎に、直近の決算書や帳簿等を見ながら、個別に会計、決算についての課題をあらいだし、解決方法を考えました。

最後にまとめとして、今日得られた成果を共有しました。

◆団体A

コロナ禍で活動ができず、ここ２年ほどお金の動きはゼロの状態で決算報告をしている状況。

会費が集まらないという悩みを聞く中で、会員の数は数百人いるが、その中には一度だけ会費を支払いした「永久会員」も含まれていることが判明。（実質活動に参加しているのは３０名ほど。）実態に合わせて、会員・会費に関する内規を変更することをアドバイスしました。

◆団体B

スポーツ活動を推進する団体。実際の決算書を見ながら、報告書等作成にあたっての注意点を説明しました。その中で、簡単エクセル会計の導入を提案。

また、活動に参加する親子全員を正会員として扱っているとの現状について、議決権のある会員と、そうでない会員（活動会員）を整理した方がいいというアドバイスをしました。

また、NPO法人とは別に保護者会から外部講師に謝礼を払いたいという申し出について、どのように会計処理を行ったらいいのかという相談については、税務署に相談した方がいいという結論になりました。

◆団体C

現在、会計王を導入しているが、今までのデータをまとめて別のPCに移行するにあたり、その方法についての相談を受けました。直接操作しながら説明が受けられて助かったという感想を頂きました。

◆団体D

今年設立したばかりの新しい法人で、これから初めての決算を迎える状況。現在、お小遣い帳程度の帳簿をつけているということだったので、簡単エクセル会計の導入を提案し、実際の数字を入力してもらいました。簡単エクセル会計に移行することで決算報告もスムーズにできそうということで、課題が一つクリアされました。

法人としては、まだ基盤を整備している段階ということで、定款の内容等も確認しながら、運営上の注意点等を確認。会計年度が終わってから、総会・理事会等を経て決算報告や登記を行うことや、ホームページなどで情報発信する重要性などをアドバイスしました。

それぞれの団体の決算規模や状況に応じて、会計処理のツール等の導入支援などを通じて、課題をクリアすることができました。

また、各団体の個別の相談に応じる中で、会計・決算にとどまらず、それに関連して各団体が抱えている悩み、課題についても、具体的な解決策を提示することができ、またほかの団体の課題を共有することで様々な気づきがあり、有意義な学習会となりました。

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★手書きや自作のエクセルで計算している方は、簡潔な会計が可能ですので、取り入れてみてはいかがでしょうか。

簡単エクセル会計

★特定非営利活動促進法では、NPO法人が積極的に情報公開を行い、それを市民がチェックするよう定められています。

そのための、正確で比較可能な会計報告書を作成するルールがNPO法人会計基準です。

NPO会計基準について

★NPO・ボランティアサロンぐんまでは、エクセル簡単会計、NPO会計基準についてのご相談も随時受け付けております。

第１回定款を読む会を2021年11月28日、NPO・ボランティアサロンぐんまで開催しました。

NPO法人４団体５名が参加。定款に沿って各法人の歴史や事業内容を紹介。総会での決議事項や事業報告書の書き方等、緩やかな話し合いをしました。他分野の事例は発想の転換の参考になりました。

次回は12月12日（日）13：30～15：00です。新設のNPO法人の方も大歓迎です。

2021年11月12日㈮午後1時半より、「NPO向けスターターキット開発者から学ぶ　簡単・楽々に使いこなせるkintone講座」をオンラインで開催しました。

※この講座は群馬県共同募金会の助成を受けて開催いたしました。

参加者は23名(行政職員1名、NPO法人等17名、中間支援センタースタッフ5名)

《内容》簡単・楽々に使いこなせるkintone講座

        　講師：NPO向けスターターキット開発者　細谷　崇氏

はじめに　自己紹介

自身でもNPOを立ち上げ、理事をつとめた経緯があり、現在は、フリーのプログラマーとして活動。 「すべての子どもにプログラミングを」をコンセプトした「Coder　Dojo」を西宮・梅田で運営、子どもたちに無料でボランティア（メンター）がプログラミングを教える活動を行っている。

サイボウズ(株)公認のkintoneのエバンジェリストとして、NPO向けのスターターキットを開発、無償で配布しているほか、「ブックサンタ」「おてらおやつクラブ」「あかねカレッジ」など各ウェブサイトのシステム開発に携わるなど、 ITのチカラを活かして、社会課題の解決を支えるICTサービスを活かした支援をしている。

kintoneの紹介

★料金について スタンダートコース：普通に契約すると、1500円／月（1ユーザー）　

最低５ユーザーから 　おためし無料30日間

※非営利組織の場合、割引で使えるプランがある。（要申請） 　

チーム応援ライセンス：9,900円／年（900ユーザーまで）

⇒ＮＰＯ向けに以下４つのアプリセット「ＮＰＯスターターキット」を無償配布している。

会費・寄付入金管理　

講座・セミナー管理　

参加者申込（講座・セミナー）

関係者管理

★NPOスターターキットについて

４つのアプリから構成されている

実際の画面を見ながら説明

クラウドサービス（kintoneなど）を使うメリットとしては、

・今までエクセルで管理していたものが、クラウドサービスを使うと、事務所に行かなくてもブラウザ上で、いつでも、どこからでも、どのユーザーでもアクセスし閲覧・更新が スムーズにできる。エクセルでは誰かが使っている間はほかの人が使えませんでしたが、同時にアクセスし、更新も可能です。

・カスタマイズすれば、クラウド内の他のサービスとの連携も可能

例えば、kintone内の顧客リストアプリを使うと、 1件ごとに、カルテのようにデータが蓄積され、やり取りの履歴なども記録される。 コメントエリアでスタッフ間のコミュニケーションもスムーズに。

以下、実際の画面を見ながら質疑応答。

参加者より、実際の活動に活かすために、使い方について具体的な質問がありました。

メールを送るためには

サイボウズのmailwise（有料）またはSendGrid（1200通まで無料）をkintoneにプラグインさせるとできるようになる。

豊富な既存アプリがあるので、それを使って自分たちに合うようにカスタマイズして使用することも可能です

kintoneには無償のプラグインサービスがあります。インストールするだけでkintoneの機能を拡張することができます。

各法人の活動内容、方法に合わせて、使いやすいようにカスタマイズすることが可能なため、すぐにでも導入したいという声もありました。

kintoneホームページ

https://kintone.cybozu.co.jp/

2021年11月12日（金）午後１時30分より、県庁昭和庁舎35会議室で
「信頼されるNPOになるために　評価から知る組織基盤の弱点」セミナーを開催いたしました。

参加者は23名（NPO法人22名　県職員１名）でした。

講師は、山田 泰久 氏（一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事）です。

公益コミュニティサイト「CANPAN」では様々なNPO支援の活動に取り組み、その後、非営利組織評価センター設立とともに業務執行理事に就任し、組織評価・認証制度の普及に取り組まれています。高崎市のご出身です。

≪内容≫　セミナーの内容を一部抜粋して紹介します。

1） ミッション達成のためのガバナンスという考え方

「ガバナンス」は「統治・支配・管理」という意味です。団体自身が団体を自律的に運営していくための仕組みです。
NPO法人は、目的を達成するために組織運営を行います。そのためにはガバナンスはとても重要です。
例えると、NPO法人は小規模団体であることが多く、リーダーがすべての管理をしてしまうことがあります。
しかし、集めた寄付金や会費などを一人事務局で誰の目にも触れていないと、横領などといったことが残念ながら起こってしまうことがあるのです。
最近ではSNSでの炎上などもあります。不祥事を防止するためにガバナンスが必要です。

組織運営を行っていくための秘訣　
　権利の分配（リーダーが何でも決めるのはダメ。ルール化を）
　信頼関係の構築（でも、100％任せきりにしない）
　緊張感の保持（チェック体制・監事監査を）

NPOの運営は、これまで（10年前くらい）強いカリスマリーダーが引っ張っている印象でしたが、ここ最近はコミュニティ型でいろいろな人が参画しており、多様な価値観が求められています。
権限の分配が基本の形と言えます（意思決定・報告/監視・業務執行）

２）ガバナンス視点の組織運営のポイント

非営利組織の経営原則は、「ガバナンス」・「コンプライアンス」・「ディスクロージャー」です。カタカナで難しいかもしれませんが、簡単に説明いたします。

ガバナンス：上記でも説明しましたが、統治・支配・管理です。継続して団体を運営していくことと、問題を防止するための仕組みです。

コンプライアンス：法令順守です。法律を守るためだけではありません。社会的責任や倫理性、利益相反防止なども含まれます。

ディスクロージャー：情報公開・情報開示のことです。公開義務のあるものはしっかりと、それ以外も自主公開することも大切です。
最近は、調べたいことは、まずネット検索します。ネットに情報が無いと、大丈夫なのか？　怪しいのでは？　と思われてしまいます。
公開することで、透明性を保ち説明責任も果たせます。
市民が監視している民主的な活動団体がＮＰＯです。情報開示は、信頼度をアップするためにもしっかり行いたいところです。

基本の基本として、「特定非営利活動促進法」と「定款」はしっかりと確認しましょう。

積極的に取り組むものとしては、「労働基準法」「個人情報保護法」などの法令、社会規範・社会的責任・倫理観、社内ルールや規程です。

以前に比べて、しなくてはならないことが多くなっている印象ですが、支援者・寄付者・受益者・スタッフ視点でガバナンスというルールを守り、健全な運営を行っていきましょう。

３）評価基準に基づく組織運営

信頼されるNPOの３つのポイント　
・活動のすばらしさ（広報）チラシ・HP・SNSなど
・関係者の情熱と誠実さ（コミュニケーション）身近なところでの通じ合い
・まっとうな組織運営（情報公開）決算書や事業報告を公開していますか？　公開している姿勢を見られています。

リアルな接点から信頼を獲得していきましょう。

第三者評価基準を元に、つまづきやすいポイントを公開します。

項目１：役員改選

法令および定款に則って代表者および役員（事理３人以上、監事１人以上）を選任または解任している。
（多くの団体で役員の任期は、２年役員改選を総会で行うと定款で定められています。そのため、２年に一度は総会で役員改選を議決する必要があります）

つまづきやすいポイント：設立１回目の役員改選を忘れてしまっている。
新任理事の議決だけ行い、再任理事について議決をしていないことも。
定款の記載を確認し、役員改選の時期を把握・管理することが大切です。

項目２：理事会の開催

定款に基づく役員会（理事会、運営委員会等）を年に２回以上開催している。
（事業計画・予算を策定するために年度末に1回と、事業報告・決算を議決するための定時社員総会前に1回の計2回は、少なくとも理事会を開催することをすすめています）

つまづきやすいポイント：定時総会前に年に1回だけ、理事会を開催しているというケースが多くあります。
理事は、その個人的な能力や資質に着目し、法人運営を委任されている者であることから、基本的に自ら理事会に出席し、議決権を行使することが求められます。
また理事は「書面による議決権の行使（書面表決）」が可能とされていても「議決権の代理行使（委任状出席）」は多くの団体で定款の定めがありませんので、ご注意ください。

項目３：総会の開催

総会を年に１回以上、実際に開催している。
（意思決定機関である役員会（理事会）が持つ業務執行権限とは別に、総会を最高意思決定機関と位置づけ、定款に則って総会等を開催します）

つまづきやすいポイント：毎回、決議の省略（みなし総会決議）を行っていて、議題について審議していないというケースがあります。
正会員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT ・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、総会を開催したものと認められます。（その場合、役員のみならず、正会員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。定款の変更も忘れずに）

項目４：理事会・総会議事録

役員会および総会の議事録を定款および法令に基づいて作成している。
（意思決定プロセスの執行機能状況を記録するため、開催した事実を証拠とする資料として議事録を作成する必要があります）

つまづきやすいポイント：理事会の議事録を作成していないケースがあります。
例えば、理事同士で定例の月1回のミーティングを行っているものの、議事内容を記録に残していない場合なども。
その他に、定款や法令で定められた議事録の記載事項が一部抜けているケースもあります。（頻繁に理事会を行っている団体は、意思決定ある会議のみ公式の理事会とするなど、議事録作成の負担を減らすのはいかがでしょうか）
また、社員総会と理事会で記載する項目が違っていますので注意が必要です。
議事録の内容について、①審議事項と報告事項に分けること、②審議事項については議決結果を記載することも大事なポイントです。

項目５：重要事項の審議

事業計画・予算計画および事業報告・決算報告
（定款によって、重要な審議事項は理事会及び総会のどちらで議決するのかが規定されています）

つまづきやすいポイント：定款どおりに審議されていないケースがあります。

役員の報酬に関する規程
（「役員報酬の支払い無し」、「役員に対して給与としてのみ支払い実績あり」と申告した団体は役員報酬の支払いが無いことを決算書から確認できます。
「役員報酬の支払い実績あり」の団体は役員報酬規程の有無と、その審議を行っていることを議事録から確認します）

つまづきやすいポイント：役員との取引が決算書（財務諸表の注記など）に記載されていないケースがあります。
また報酬額が定款・規程どおりに審議されていないケースがあります。あらためて定款で理事会及び総会の議決事項を確認してみましょう。勘違いしたまま毎年手続きを行っていることもあるようです。事業計画と予算、事業報告と決算でも手続きが違ってきます。
役員報酬額は定款や規程に基づいて理事会や総会で審議決定しましょう。役員報酬額は予算に計上されているので、予算の一部として承認されていることもありますが、ひとつの議案として審議決定を行うことをおすすめします。

項目６：監事監査

監事は監査を行っている
（運営・執行機能をけん制する監督機能が適正に働いていることを示すことが重要です）

つまづきやすいポイント：会計監査を行う前に総会で承認している場合があります。
また、会計監査のみ行い、業務監査を行っていない場合もあります。
監査は、監事による監査→監査結果の理事会への報告→それを踏まえた理事会における決算承認→総会における決算承認の時系列になっています。
また、監事の職務として「理事の業務執行の状況を監査すること」と定められています（特活法第 18 条）。監事は理事会に出席するようにしてください。

ガバナンスの要の監事の役割を解説した「NPOの監事ハンドブック」はこちら
https://jcne.or.jp/2021/07/13/npo-auditorhandbook/

項目７：役員登記

直近の登記事項を登記している
（直近の登記事項が記載されている履歴事項全部証明書により、変更登記の状況を確認できます）

つまづきやすいポイント：役員選任に伴う役員変更登記を忘れているケースが見受けられます。
特に、同じ方が代表理事に再度就任（重任）された場合は、同一人物なので変更登記は不要と勘違いされていることもありそうです。
また、役員変更の登記が半年以上経ってから行われているケースもありました。重任の時も登記の必要があります。
また、変更の効力が発生する日から2 週間以内に行う必要があります（法人法 第303条）。
①変更登記を忘れずに行う、②期限内に登記をする、という2点に気をつけてください。

項目８：情報公開

法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに 定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している。
（団体の透明性を高めるために、法令で定められた書類の事務所備え置き以外に、積極的にウェブサイトで公開をすることを推奨しています）

つまづきやすいポイント：事業計画が掲載されていないケースが比較的多いようです。
また、会計報告書類については決算資料のうち、一部の資料しか掲載されていないこともよくあります。
説明責任や透明性のために、積極的に情報公開をすることを推奨しています。サイトに公開されていても、わかりにくいところに掲載されている、外部のポータルサイトに掲載していてリンクが貼ってないなどの状況もありますので、改善が必要です。

貸借対照表の公告
公告の方法として、次の 1～4 の方法のいずれかを定款で定めることができます。

1.官報に掲載する方法
2.日刊新聞紙に掲載する方法
3.電子公告（内閣府 NPO法人ポータルサイトを利用する方法を含む）
4.公衆の見やすい場所に掲示する方法
(内閣府 NPOポータルでは法人入力情報に団体自ら入力する必要があります)

2018年10月より貸借対照表を作成後遅滞なく公告することが義務づけられました。定款の変更はできているでしょうか？　

H29貸借対照表の公告についての調査
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2019/02/post-aa04.html
H31決算書調査
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/03/h31-2f90.html

できていると思っていても、間違って記憶していたり、うっかり忘れていたり…などあるものです。
事務担当だけが一連の流れを把握していても、負担が大きく正しい運営ができていないかもしれません。実際は、役員や正会員の協力が必要なことも多いものです。
情報を共有して、皆の力で健全なＮＰＯの運営を目指しましょう。

組織評価認証を受けることで信用度が高まり、助成金申請、求人、寄付、ボランティアにつながります。
また、不備や不足を発見する健康診断の役割もあります。
普及期間のため現在は無料で受けられるとのことですので、興味のある方は非営利組織評価センターのＨＰまで。
非営利組織評価センター：https://jcne.or.jp/