ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2019年12月19日（金）、午前10時半より

NPO・ボランティアサロンぐんまにて明治製菓贈呈式を行いました。

日本NPOセンターの企業会員でもある明治ホールディングス株式会社は、

社会貢献活動の一つとして毎年お菓子の寄贈を行っています。

NPO・ボランティアサロンは日本NPOセンターの依頼を受け、2008年より群馬県内のお菓子の寄贈先を推薦してまいりました。

今年は障がいのある子どもを対象とした活動を行っている４団体に寄贈が決定しました。

寄贈先団体　左から

１．NPO法人ライブリー

　高崎市にて発達障害等のある子どもの放課後デイサービス　ガネーシャを運営

２．NPO法人みらいサポート

　玉村町にて障害のある小・中・高校の学童を複数の学校から受入れる放課後等デイサービスを運営。学校から施設間の往復送迎も行っている

３．NPO法人ステップハート

　前橋市で障害のある子どもを対象とした放課後等デイサービス　ステップハートを運営

４．NPO法人生涯発達ケアセンターさんれんぷ

　伊勢崎市で重症心身障害児、医療的ケア児を対象とした子ども多機能型事業所ブーケを運営

内容はチョコレート菓子４種類とジュース等の飲料が１ケース。

　寄贈されたお菓子が、子ども達の笑顔につながることを願います

明治製菓寄贈について　https://www.meiji.com/beliefs/contribution/https://www.meiji.com/beliefs/contribution/

2019年12月13日（金）13時より県庁昭和庁舎21会議室にて、消費税増税及び休眠預金説明会
税理士による個別相談を開催いたしました。
NPO法人対象の消費税の解説は今回県内初めての開催となりました。

参加者は21名
NPO法人13名、税理士1名、中間支援スタッフ6名、行政1名です

第1部　税務署職員による消費税の解説

　前橋税務署審理専門官（法人担当）の山田 稔氏による、消費税増税についての説明がありました。

１　NPO法人が関係する消費税とは
　　①課税対象取引　国内における、請負契約などに基づく労務の提供
　　　非課税取引　　国内における、介護保険法の規程に基づく事業（居宅・施設・地域密着型介護サービス等）寄付金、補助金など
　
　※一つの法人でも事業によって課税、非課税対象かを見極めた上で個別の対応が必要

　　②委託契約を結ぶ前の消費税に関する注意点
　　　委託事業は消費税法上課税取引であるので、原則として行政が支払う委託料にはすべて消費税を上乗せする
　　　契約を結ぶ前に委託料、人件費、物件費、納付消費税額を本体、税別に積算する
　　　消費税込みの金額だと納付税分をNPO側が負担することになるので注意が必要
　　　
参考：大阪府におけるNPO協働事業の契約実務および会計の実態調査
chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.osakavol.org/08/pdf/keiyakukaikei_honbun.pdf

　　③仕入れ控除税額の計算方法の選択について
　　　選択のポイント
　　　一般課税　消費税納付税額＝課税売上にかかる消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額（実額）
　　　　　　　　※課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と請求書等の両方の保存が必要
　　　　
　　　簡易課税　消費税納付税額＝課税売上にかかる消費税額-課税売上に係る消費税×みなし仕入率
　　　　　　　　課税基準期間の売上高が5,000万円以下の場合選択可能
　　　　　　　　事前に所轄税務署長に届け出を提出
　　　　　　　　※２年間継続した後でないと選択をやめられない
　
　　④　軽減税率について
　　軽減税率（８％）対象品目　飲食料品（外食、酒類、は含まない）、新聞
　　日々の業務で必要なこと
　　軽減税率対象品目の仕入れがある場合、仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記帳
　　請求書等に基づき、売上げを税率ごとに区分して帳簿に記載
　　以上の帳簿に基づき消費税額を計算して申告する

２　休眠預金について　
　NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーターによる、休眠預金に関する情報提供がありました。

　資金分配団体の決定
　実行団体公募にむけて　
　※事業予算のうち8割は分配、2割は自己負担なので資金調達の必要がある

休眠預金分配団体について
　一般社団法人　日本民間公益活動連携機構JANPIA https://www.janpia.or.jp/koubo/

　　
第２部　税理士による個別相談　

　関東信越税理士会群馬県支部連合会の井上英明税理士のご支援により、NPO法人向け会計個別相談を行いました。
増税後の消費税計算や委託について、専門的なアドバイスを得ることができました。
　

　参加
　・NPO法人1名
　・中間支援センタースタッフ6名

内容
１．収益事業開始に伴う事務手続きについて
・職員の源泉徴収の仕方（該当年1月～12月に支払われた給与が対象）
・複式簿記による帳簿の記載方法
　請求書発行日＝売上日　
　クレジットで引き落とし費用は請求日に未収金を立て、引き落とし後に消滅させる

２．来年度納税の計算方法について
　・9月までは８％、10月以降は10%（ただし食料品は8%）
　・講師謝金の扱い　（謝金には交通費は含まない）
　・バザーの収益の扱い

３．増税後の委託契約について
　・免税事業者でも消費税は上乗せするのが原則
　・地方公共団体によっては、古い慣習による消費税のルールが通用しているので注意が必要
　・契約前の積算基準を明確にする

増税後、NPO法人の会計・事務や益々複雑になります。
判断に迷う場合は、お早めに管轄税務署に相談されることをお薦めいたします（予約制です）
説明会で得た知識を今後の運営に活して頂ければと思います。

相談先　https://www.pref.gunma.jp/04/a4310034.html

2019年11月22日㈮にNPO・ボランティアサロンぐんまにて

salesforceセミナーを開催しました。6団10名が参加しました。

講師にNPOサポートセンターの小堀悠氏を迎え、第１部、第２部と講演頂きました。

第１部

主にsalesforceの基本機能や、実際の活用事例などが紹介されました。

　salesforceとは...

組織を運営していくうえで発生する業務管理、イベント管理、寄付・会員管理など

ばらばらに存在するデータを一箇所にまとめて整理・紐づけして活用するためのプラットホーム

国内で1400の団体が使っており、事業規模、業界を問わず導入されている。

例：会員情報（会員期限、会費納入の有無）、イベントの申し込み状況、問い合わせの対応履歴、名刺情報などを登録し管理する。

　salesforce導入のポイント

①全員で使うこと

一部の人が使うだけでは、最新の情報をリアルタイムで全体で共有できない。また情報の更新が滞ったり、データ管理を行うスタッフに負担が集中してしまう。

②目的の明確化

何のために導入するのかを明確化し、組織によって中身をカスタマイズしていく必要がある。

名簿管理や寄付者・会員の分析などの先に、業務の効率化やプロジェクト・予算管理につなげられる体制づくりを視野に入れることも、よりsalesforceを活用できるポイントとなる。

第２部

実際にパソコンを使って手を動かし、salesforceの機能を体験しました。

まずは基本的な個人・団体の新規作成やメニューバーの編集、活動履歴の登録を行いました。

時間が経つにつれ、より実践的な内容に進み、

会員・寄付者の登録に加え、会費や寄付金の情報の紐づけ、領収書の作成、

キャンペーン（イベント）の作成、御礼メールの送信など

テキストを見ながら、処理方法を学んでいきました。

講師の小堀さんには、ひとつひとつのステップを丁寧に教えていただき、受講された皆さんに好評でした。

セミナー終盤では参加団体からの質問を受けつけ、

「実際に自団体の活動運営にsalesforceを導入するとしたら、どのように情報を紐づけて管理するのが望ましいか」

について、団体のもつ情報をホワイトボードに整理し、個別に悩みや相談にのる時間となりました。

講座全体を振り返り、それぞれの団体が今後の運営の展望を考え、現状の運営管理を見直すことのできる有意義なセミナーとなりました。

2019年11月1日（金）、県庁昭和庁舎21会議室にて
「NPO法人の組織を評価して、基盤強化　信頼されるＮＰＯになるために」セミナー&助成金説明会を開催いたしました。20団体21名が参加しました。

第三者評価お申込みは　こちら

群馬NPO協議会事務局経由でもお申込みいただけます。gunmanpo9@gmail.com

群馬NPO協議会事務局は第三者評価の伴走支援を行います。

第三者評価を受けるとこちらのHPに掲載され、団体の信頼度が高まります。

第一部では群馬NPO協議会より、組織基盤を強化するための助成金獲得のポイントについて説明会を行いました。

申請書募集要項、申請書は　こちら　

この助成金と特徴は「NPO法人向け　組織基盤強化助成金」は、群馬県内のNPO法人が組織基盤を固め、信頼を得、自立運営を可能とし、助成金や補助金等も有効に活用できる組織となることを目的としています。

組織基盤がぜい弱なまま事業を実施していると、事業成果につながらないケースや、（助成期間終了等に伴い）事業が継続・発展しないケースもあります。

社会課題解決を実現するためには、人材の確保と育成、多様な人材（協力・支援）の巻き込み、会員管理、資金調達・資金管理、情報インフラの整備などの【基盤強化】のためにご活用いただけます。

活用例としては

資金調達力の強化　ファンドレイザーの養成、チャリティーコンサート運営資源

寄付者、会員管理力の強化　salesforce やkinton、会計ソフトの導入

情報発信力の強化　団体パンフレット作成　ウェブサイト構築

団体評価　

例えば

収益事業化できない活動、助成金の対象ともなりにくい課題に取り組むため、

安定的な財源である会員数、それに連動する会費の増加と、寄付額の増加を目指すことを目標として、

ファンドレイザー養成　法人パンフ作成に助成金を活用し、下記のような変化がおきることが期待されています。

第二部では一般財団法人　非営利組織評価センター業務執行理事の山田泰久氏をお迎えし、

NPO法人が信頼性を獲得していくためには具体的にどうしたら良いのかについて講演頂きました。

NPOの信頼性

①事業活動　

活動報告書、HPやSNSなどによる情報発信、メディア報道

②人・関係性

リアルな人付き合い、接点づくり、協働

③組織運営

組織評価、基盤強化、ガバナンス

組織を支える23の視点「自己診断シート」

JCNEの組織評価・認証制度で、法令・定款通りに組織運営を行っているかを自己評価できるワークシート。

23の評価項目は5つのカテゴリーに分類されています。※参考資料　ワークシート

❶組織の目的と事業の実施

・事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある。

➋ガバナンス

・定款に基づく役員会（理事会、運営委員会等）を年に２回以上開催している。

➌コンプライアンス

・直近の登記事項を登記している

➍情報公開

・書式の所在地および問合せ方法をウェブサイト上で公開している

➎事務局運営

・法定保存文書の保存をしている。

ワークシートで自己診断をした後は、その結果をグループになって共有しました。

自己評価を通して自団体のありのままを認識し、評価基準を満たしていない項目に関しては、

改善していくこと。

また現状を捉え、今度それをどう改善していくのかを考えることが、組織の基盤を強化していくことにつながり、同時にNPO法人としての信頼性にも結びついていくことを学びました。