ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

【内閣府】認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う
「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が
指定寄附金（企業等の寄付金が全額損金算入可能、国・自治体と同様の扱い）の対象になりました。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin

2020年6月26日（金）、13:30～14;30
第25回　市民活動支援センタースタッフ情報交換会を開催しました。
今回は新型コロナウイルスの影響もあり、初めてオンライン会議ツールを用いた会議となりました。
支援センター10 スタッフ14名、行政職員2名の計16名が参加しました。

事前に各センターの今年度事業計画と、現状と課題、質問のアンケートを集計したものを資料として用い、質問や意見交換を行いました。
以下の点について、話し合われました。

１．オンラインツールの導入について
　　多くのセンターが必要性を感じていました。
　　スタッフミーティングをZoomで行う、マニュアルを作成する等、
　　まずスタッフ間で研究してから実際の導入を検討するプロセスがありました。
　　オンラインツールに不慣れな世代の支援が課題となっています。

２．今後の事業展開、住民活動を活発にしていくためにどうしたらよいか？
　　県内のNPO法人や登録団体へアンケート

を実施し、現在の情報を収集
　　コロナウイルスの影響下での活動を情報誌に紹介する等の情報発信を行った
　　セミナーや集まりについては、人数制限を行うところが殆ど
　　登録団体の交流会を何回にも分けて行うことを企画している

３．企業の社会貢献について
　　コロナウイルスの影響で生活困窮している学生を支援するため、企業に呼びかけ食品の寄付を行った
　　企業からの食品提供と子供食堂、社協とのマッチングを支援センターが行う需要が高まっている

初のオンライン会議で準備に手間取ったり、不手際もありましたが
やはり実際に開催してみないと実感を掴むことはできません。
今後も相談対応や打ち合わせ等、オンラインツールの活用を検討していきたいです。

9月18日（金）には、オンライン会議ツールの使い方のセミナーを開催予定です。

群馬県内新型コロナウイルス感染症対策に係るＮＰＯ等支援のための緊急アンケート

＜実施主体＞群馬NPO協議会 　　　＜協　力＞NPO法人市民立ぐんまNPOセンター

＜目　的＞ 給付金の改善、地域創生臨時交付金（増額時）、休眠預金、共同募金会助成金活用などへの提案に役立てていきます。

＜対 象＞ 群馬県内のＮＰＯ法人、任意団体 　694団体　

＜期間・回答方法＞ 期 間：５月２１日(木)～３１日(日)

方 法：ウェブフォーム入力77団体　アンケート用紙郵送しFAXまたは郵送で回収37団体 　　

　回答114団体（NPO法人113団体　任意団体1団体）回収率16.43％

高齢者、障害者、文化・スポーツ分野で、持続化給付金や非営利団体向けの補助金の活用を希望していました。

1000～3000万未満の団体の回答率が高く、一番運営や資金調達に悩んでいる姿がうかがえる。

5/16より一部再開しましたサロン業務ですが、本日5/18　16：00より5/31まで再び休止となりました。

ご相談はメールまたは電話で受付ています。

印刷、FAX、ラミネート、パソコン、レターケース、書籍、資料閲覧、テーブル（打合せ等）のご利用はできません。

ボランティア保険は県庁2階県民活動支援広聴課で受け付けます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

2012年4月からNPO法の改正により、NPO法人の会計報告は収支計算書からNPO法人会計基準に基づいた活動計算書に変わりました。

以後NPO・ボランティアサロンぐんまでは県内NPO法人を対象とした会計基準導入状況を把握するため、決算書調査を行っています。

NPO法人809法人の平成30年度年度決算書調査を行いました。（令和2年3月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。

提出済　701法人　

未提出　108法人　

未提出法人は全体の13%でした。

収益規模について

収益ゼロの法人が14％（92法人から98法人に増加）

1億円以上の法人は4％から5％（26法人から32法人）増加

1億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かった。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計は過去最高となったが、対比して寄付額の伸び率はあまり大きくなかった。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

9割弱の法人が収支計算書から活動計算書に変わりました。

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は1割程度で昨年度と変化はありませんでした。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率が49%から54%に増えました。

重要な会計方針

NPO法人会計基準は2017年12月12日最終改正となりました。改正された会計基準の適用時期はＮＰＯ法人の任意ですが、なるべく早めに導入することが望ましいです。

※改正版では注記の「重要な会計方針」の冒頭を変更します

2017年12月12日最終改正となっていたのは79法人で11％、昨年の39法人6%に比べ倍近く増えました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

役員報酬を管理費に計上している場合、報酬の規程が役員名簿に表記してある必要があります。

役員報酬を管理費に計上している法人は81

そのうち役員名簿に報酬規程がある法人は70

報酬規程のない法人は11でした。

管理費における役員報酬と役員名簿の連動性について、今後も調査を実施していく予定です。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

また、役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について

http://www.npokaikeikijun.jp/

下記サイトご参考にしてください。

https://www.pref.gunma.jp/07/c01g_00068.html

以下概要です。

新型コロナウイルス感染症拡大時の相談・申請について

イベント開催の取り扱い等について

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

新型コロナウイルスの影響に伴うＮＰＯ法人の社員総会や事業報告書の提出遅延について

新型コロナウイルスの影響により、多くの法人様方が運営面で苦慮されていることとお察しいたします。

NPO・ボランティアサロンぐんまでも、例年恒例のNPO法人向けセミナー「初めてのの決算」の開催目途が立たない状況です。

そこで、決算に向けて必要な資料をメールにてご案内いたします。
URLをクリックすると資料のダウンロードが可能ですので、是非ご活用ください。

資料ダウンロードURL
https://drive.google.com/drive/folders/1WKinYuSBFn1n-j7NUIpH2HnVSSCIm96Q?usp=sharing

なお、法人の県民税について減免申請書の提出期限は

令和2年4月30日（木）となっております。
市町村税についても概ね同じですが、市町村によって異なるので予めご確認をお願いいたします。


事業報告書、決算書の作成についてご不明な点がございましたら、相談のご予約を受け付けております。
メールgunma-nposalon1@kl.wind.ne.jp　もしくはお電話　027-243-5118にてお申込み下さい。