ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2021年10月15日（金）、NPO・ボランティアサロンぐんまにて
活動に活かす会計「上期の集計」持ち寄り学習会を行いました。

NPO法人 3団体 4名が参加しました。

NPOの会計については、一般会計とは違い、NPO会計基準に沿っておこないます。

そのため、会計内容に不安、正しい会計や書式になっているか心配など、さまざまな悩みを抱えがちです。

今回の学習会では、NPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターが個別に内容を確認し、複雑化しているものは簡潔でわかりやすいものに置き換えたり、エクセル簡単会計の実習を行ったり、NPO会計基準を説明したり、各団体に合った方法で対応いたしました。

今回の相談では、会計を月ごとに集計しているためエクセルのシートがいくつもできてしまい、複雑化している事案がありました。

エクセルで自作のファイルを作成し計算している努力は素晴らしいのですが、細分化しすぎると決算書を作成する際に集計がとても大変です。

エクセルで会計を行う際には、クロス集計でピボットテーブルを活用すると手間を省くことが可能となります。

その仕組みを使用しているのが「エクセル簡単会計」です。

手書きや自作のエクセルで計算している方は、簡潔な会計が可能ですので、取り入れてみてはいかがでしょうか。

Excel簡単会計（ピボットテーブル使用）

また、事業報告書に記載されている活動計算書や貸借対照表、財産目録を確認すると、日付や単位（円）の記載もれや、書式が違っていることがあります。注記も必要ですが、記載がない場合もあります。

そういったことの会計の全体的な説明も行いました。

特定非営利活動促進法では、NPO法人が積極的に情報公開を行い、それを市民がチェックするよう定められています。

そのための、正確で比較可能な会計報告書を作成するルールがNPO法人会計基準です。

NPO会計基準について

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、エクセル簡単会計、NPO会計基準についてのご相談も受け付けております。

今後も会計に関するものを含め、さまざまなセミナーを開催予定です。

セミナーのご案内はこちらから

開催日の近いセミナー
・インボイス制度について
・税理士による個別相談
・組織基盤の弱点
・kintone（クラウドサービス）NPO向けスターターキットについて
・決算見通しを立てる　　　など

これからの活動に活かしていただけるセミナーです。
ご予約をお待ちしております。

持ち寄り学習会　「上期の集計」

時：１０月１５日（金）13：00～16：00

会場：NPO・ボランティアサロンぐんま（県庁昭和庁舎1階）

参加費：無料

キャンセルがあったため再募集します。

簡単エクセル会計、会計王、等対応します。

新設NPO法人で、NPO会計基準を知りたい方。

新年度で、初めて会計の担当になった方。

今までも会計を担当していたが、困りごとがある方。

会計年度が4月はじまりだが、領収証を袋に入れたままで手つかずの方。

会計担当が1人で、不安の方。

持ち寄って作業しましょう。

2021年9月10日（金）午後１時半より、
Zoomにて「協働コーディネートを学ぶ　第２回協働コーディネーターとは」を開催いたしました。

参加者は30名(行政3職員5名、NPO法人等11法人15名、中間支援センター6スタッフ11名、その他1名)

はじめに、前回（8月20日　第1回 協働と共創　本質を学ぶ）について振り返り

群馬県の場合、「協働5つの原則」に基づいて、協働事業を行っている。

今回は、先進的な取り組みを行っている横浜市に話を聞く。

横浜市は独自の定義を行い、条例のもとに「横浜市市民協働推進センター」を設置、協働コーディネーターを配置。群馬県でも参考にしていきたい。

《内容》

1. 協働コーディネーターが活躍するための環境整備とは　条例・契約のあり方　施策

講師：横浜市　市民局　協働推進課　係長　工藤　謙一氏

・はじめに　横浜市について

　1889年～市制施行により横浜市誕生

　人口：約378万人（R3年8月）（現在でも増加傾向）（基礎自治体としては日本一大きい）

①横浜市の協働の経緯、施策の位置づけ

　　高度経済成長期～1990年代　市民自身が身近な地域課題解決に取り組む機運の高まり　

　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ等が公共的なサービスの一翼を担うまでに成長・発展

　　協働推進の指針、条例整備　市民活動と協働に関する基本方針「横浜コード」（平成11年）

　　　　　　　　　　　　　　　市民活動推進条例（平成12年）

　　　　　　　　　　　　　　　市民協働条例（平成24年）

　→現在、協働は市の施策の大きな柱に　

　「市民協働推進センター」「地域福祉保健計画」「ヨコハマ市民まち普請事業」

また横浜市の政策や方針にも協働は重要な考え方として位置づけられ、社会の価値観の変化を象徴したキーワードの一つとして明記されている。

　★中期4か年計画(2018~2021) 基本姿勢３　地域コミュニティの視点に立った課題解決

　　政策33「参加と協働による地域自治の支援」

　★横浜市職員行動基準(令和3年4月改定)

　　「・・地域や社会の課題をともに解決するため、市民をはじめ多様な主体との協働・共創に取り組みます・・」の文言が追加、横浜市職員の頭に入れてあって当然のこととという認識。

　★横浜市市民協働条例（平成25年4月施行）

　　目的：市民協働を進めるうえで必要となる横浜市や市民等の責務、踏まえておくべき基本的事項を定め、市民の活動や市民協働の環境を整備するとともに、市民の知恵や経験を市政に反映することにより協働型社会の形成を図ること

　　ポイント　・協働を担う「市民等」：NPO、企業、地縁団体、学校・・広く全ての「市民」

　　　　　　　・市民協働事業の提案

　　　　　　　・協働契約・・協働事業実施にあたっての契約締結

②横浜市の協働契約

　★まず、協働事業の基本原則《横浜コード》

　　協働はそれ自体が目的ではなく、具体的な目標達成のための手法であるため、

　「進め方」が重要。

　　そのための基本原則として、以下の協働の6原則を尊重することが重要。

　・対等の原則

　・自主性尊重の原則

　・自立性尊重の原則

　・相互理解の原則

　・目的共有の原則

　・公開の原則

　★協働契約の契約形態・・事業の具体化にあたって適切に実施できる事業形態を検討する。

　※契約書のひな型も公開している。

　・委託型　・・市が有していない専門性、柔軟性等が求められるような事業に有効

　・補助型　・・市民が主体となって行う事業について、市が公益上必要であると認めた場合に、

　　　　　　　　市が資金面（事業費）で協力する形態

　・負担金型　・・協働で行う公共公益的な事業について、経費を市（またはお互い）が

　　　　　　　　負担する形態

　・共催型　・・イベント等の実施にかかる企画・広報・実務において市民と市の両者の特性、

　　　　　　　　ネットワークを活かす事業に有効

　※協働契約と委託の主な違い

 ・・双方が対等な立場のもと、企画立案から遂行までお互いの認識を出し合い、合意の上で進める。お互いに合意した内容を協働契約として明文化し、役割分担しながらより良い課題解決や市民サービスの実現を図っていくもの。

 ③協働契約の事例

　・委託型　「ヨコハマ市民まち普請事業」

　（NPO法人 市民セクターよこはま・横浜市住宅供給公社　都市整備局まちづくり課）

　・補助型「広域大規模災害時における行政、社協、NPO等の連携体制構築」

　　(災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ〔通称　みんかな〕　

　　市民局市民協働推進課)

　・負担金型「ＳＤＧｓデザインセンター事業」

　　（共同事業者JV  温暖化対策統括本部ＳＤＧｓ未来都市推進課）

2. 協働コーディネーターの役割と具体的活動事例

　講師：横浜市市民協働推進センター　統括責任者　チーフ協働コーディネーター　吉原明香氏

①「横浜市市民活動推進センター」～協働の未来をつくろう～（横浜市市庁舎1階）

　　センター機能の紹介

　自分たちが住んでいるまちをよくしたい、活動したい、どこに相談したらいいんだろう・・

　今まで相談先がなかった人たちのあついおもいを受け止める受け皿になっている、

　総合相談窓口のようなところ。

②コーディネート実践例

　　H氏プロジェクト（4月～8月の経過）

　　H氏（税理士）より相談・・事務所の半分のスペースを地域開放、子育て支援につながれば

　　地域子育て支援拠点（NPO）に参画要請、意見交換。養護施設を卒業した子どもの支援している。

　　区社協に参画要請、意見交換

　　・・子どもが育つ上で、小さなころから地域のなりわい企業とつながれれば、、

　　中学校でキャリア教育プログラム行っているNPOに参画要請、意見交換。

　　近隣の私立の中学・高校の副校長、フリースクール運営してる先生に参画要請・意見交換。

　　・・発達障害や、学校にも家にも居場所がないと感じている子どもたちと、地域のなりわい企業をつなげられたら・・

　　→H氏（税理士）が、人材確保に困っている顧客の中小企業の経営者に声かけ、上記メンバーと意見交換（予定）

 　★ポイント：定例会議に持ち込むのが大事

③人材育成について

協働コーディネーターにふさわしい人材は、企業と協働の経験があるＮＰＯリーダーなど。

現在センターでは、8人のコーディネーターが動いているが、「協働」について共通認識を持って進めるために、協働のイメージをビジュアルにして共有している

 協働プロジェクトを進めるうえでのポイント

セミナー後半は、Zoomのブレークアウトルームを使い、５～６名でのグループで、講師の吉原氏・工藤氏の講義についてディスカッションを行いました。

印象に残ったこと、質問してみたいことを分かち合い、各グループでの発表となりました。

協働コーディネート、協働契約と委託契約の違い、横浜市の協働事業の事例について印象に残ったというコメントが多くありました。

資料のイラストデザインも印象的でした。

講師の 工藤謙一 氏によると、
横浜市では「協働」が条例で定められているため、行政に丸投げではなく、協働で納得できる事業となり、課題解決に効果を上げているとのことでした。

市が大変だからといったことで業務委託するのではなく、協働にすることで、より良く、ニーズのすり合わせができ、ミスマッチが起こりにくいといった効果を得られ、とても意味のあるものとなっているそうです。

「協働」「共創」がトレンドとなっているのもうなずけます。

講師の 吉原明香 氏は、
協働のコーディネートをする上で、数多くの企業や団体とつながりを持つことが重要であり、コーディネーターの育成・新人発掘にも力を入れているそうです。

ＮＰＯと企業のコーディネートは、結果を焦ってはならず、じっくり進めるためにステップを踏んで時間をかけることも必要とのことでした。

心の奥底にあるものを人との出会いから主体的に気づき、パートナーとして一緒にやっていきたいという気持ちの高まりがプロジェクトの成功につながるそうです。

NPOとして企業とのコラボにコツがあるとしたら、「営利」を拒否しないことがあげられるそうです。営業と思っても奥底には地域に役に立ちたいという気持ちが隠れていることがあり、そこに気づいてもらうことが必要です。

相手の文化にも合わせられるよう、努力も必要だと言えそうです。

無理だと思っていても、一段一段積み重ねていくと関係性が積み上がり通じていく。今はコロナでの危機感があるが、共有することで社会を変えていく原動力となり、チャンスの瞬間が訪れているのかもしれない。と講義を締めくくりました。

講義を聞き、横浜市の各セクターの方の熱心さに刺激を受けました。

私たちの活動にも「協働」「共創」を意識して取り組む必要があると感じました。

横浜市　協働についての参考資料（リンク）

横浜市市民協働条例

協働推進の基本指針

協働を進めるツール

2021年9月3日（金）午後１時より、県庁32階NETSUGENにて
DXセミナー2021「DX事例発表会」を開催いたしました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のため、オンライン開催に変更となりました。　参加者は42名（行政職員7名、NPO法人16名、中間支援センター12名、一般企業5名、取材2名）

様々なセクターの方にご参加頂きました。

≪内容≫
開会の挨拶　生活こども部　部長 平井敦子氏

第１部　基調講演　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

①DXとは　市⺠活動における可能性

⼀般社団法⼈⽇本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事　森⼾裕⼀ 氏

講師の森戸氏は、デジタル化による組織や地域の変⾰⽀援を得意分野とし、内閣官房より全国でわずか5名の「シェアリングエコノミー伝道師」に任命される凄腕です。

⾃治体と連携した地⽅創⽣⽀援やDXの推進に全国規模でご活躍です。

総務省地域情報化アドバイザー、サイバー大学教授、名古屋⼤学•熊本⼤学客員教授ほか、大学生による地方創生支援活動を行うNPO学生ネットワークの理事長もされています。

今回の講演では、短時間の中で多くの貴重なアドバイスをいただきました。

特に印象的なのは、NPOや市民活動にこそDXの推進が必要とのことでした。
（プラスして、シニア・地方・中小企業・子どもの教育等も）

デジタルをフル活用することで業務を効率化し、余った時間や人材などでアイデアを生み出せば課題解決につながります。そしてデジタルは視野も広がります。

難しいと思わずに思い切って取り入れることが、時間やお金、アイデアが出ないといった悩みを抱えるNPOや市民団体には必要なのかもしれません。その一歩を踏み出す力になったのではないでしょうか。

本年の9月1日にデジタル庁が設立されました。デジタル化、DXは進んで行くはずです。

どう幸せに生きていくか。それを実現させるデジタル革新がDXなのだと思いました。

②群馬県の DX に対する取り組み、現状について

群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課
課長　古仙孝一 氏

≪内容≫　発表内容を簡単にまとめました。

１・新・総合計画（ビジョン）におけるDX

群馬から世界に発信する「ニューノーマル」誰一人取り残さない自立分散型社会の実現。

2040年までに、ニューノーマル下の魅力向上で世界のフロントランナーに立つ。

まず、行政・産業のDXを集中的に推進し、３年以内に日本最先端クラスのデジタル県になることを目指す。

県民の幸福度向上のためのDX。DXを取り入れることで、業務等の簡略化をはかるだけでなく、より良く変えることが重要。

２・ぐんまDX加速化プログラム（案）　※今年10月頃に策定予定

目標：3年間で日本最先端クラスのデジタル県に。県全域、官民連携で推進していく。

また、教育の分野では産業界と連携したデジタル人材育成事業を進める。

子どもたちの環境に関わらず、デジタルスキルを学ぶ機会の平等を図る。

官民共創で50のモデル事業をアップ予定。

３・地域課題解決に向けたDXプロジェクト

地域課題解決に向け、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す事業者と庁内関係課が連携・協働する仕組みを構築し、最適な手法での解決に向けた道筋を示す。

４・官民共創スペース「NETSUGEN」

「NETSUGEN」は、デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出す場。

コワーキングスペース運営・交流事業・コーディネーター事業を行っており、各種イベントも開催しているので有効活用してほしい。

上記の内容を聞き、DXがどのような形となって私たちの生活に現れるのか、期待を大きくしました。実際にワクチン接種のLINE予約など、身近にDXは広がってきています。

第２部　DXを用いた地域課題解決の事例発表、質疑応答

1. NPO法人ターサ・エデュケーション　無料学習動画サイトによる学習支援　

代表　市村均光氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

NPO法人ターサ・エデュケーションは、今日本で６人に一人と言われている「貧困」状態の子どもや、18万人いるとされる不登校の児童生徒を対象に、子どもたちが孤立し、自己否定感を持たないよう、それぞれの子どもの状況に合った支援を行っている。

 活動内容としては

・学習動画配信

・フレーベン（ボランティア家庭教師→児童養護施設））

・フリースクール　こらんだむ・・学校との連携、情報共有、出席日数扱い　　など

今まで延6000人を支援してきた

メディアにも積極的に取り上げてもらい、地域と課題を共有して、支持、支援を広げられるようにしている。

事例紹介①　無料学習動画サイト運営

「ノートムービーズ」（学習動画配信）2016年1月から

特徴・無償・・誰でも学ぶことができるように

　　・ノートを使用した動画・・同じ目線で学ぶことができるように

　　・撮影者は教員免許保持者・・安心して学ぶことができるように

ノートムービーズで学ぶことによって、1回の授業では理解できなかったことが理解できるようになり、勉強がわかるようになり、自主学習するという好循環が生まれる。

事例紹介② 動画を活用した学習支援

2020年6月～2021年3月までの期間、試験的に学習動画を活用した学習支援事業を実施

・対象者：前橋在住のひとり親家庭などの中学3年生

・料金：500円

ICT学習支援の成果として、学習時間が増加し、学力の向上が見られた。

メリットとして、子どもに対して個別最適化の学習指導ができるようになり、学力指導に不安のある人も支援にかかわることができるようになった。

ターサエデュケーション　https://tasa-education.jimdofree.com/

ノートムービーズ　https://note-movies.com/

２．NPO法人　地域診療情報連携協議会　

新型コロナウイルス感染予防　無料WEBサービス「発熱パスポート」　

代表　瀧澤　清美氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

NPO法人　地域診療情報連携協議会は、市民と医療の架け橋。

瀧澤氏自身の経験を通して、自ら必要性を感じ、情報弱者への情報支援に注力。

ＩＴと医療両分野の幅広い知識を活用し、現在遠隔医療研者として活動している。

デジタル化の事例として、医療通訳支援システム「メディカルランゲージ」を紹介

ＤＸとは「組織や地域のあらゆるプロセス（意思決定フローや業務フロー）を時代や市場ニーズに合わせて、IT技術を使って変化できるようにすること」と考えている。

社会に変化をもたらすＤＸの事例①　発熱パスポートプロジェクト

新型コロナ感染症の感染拡大をいかに防ぐか？

→体調管理できる新アプリを開発した（28言語対応）

体温等を入力、記録することで、体調悪化時に行動変容をうながす。

企業に導入して、組織の健康状態を見える化することで、安心、安全な職場づくりにつながる。

ポイント・外国人にも使いやすいシステム

　　　　・アプリをダウンロードしなくても使える

　　　　・高齢者やITに弱い人も使える工夫が必要

　メディアでも紹介された（2020年10月19日　ほっとぐんま630 ）。

　群馬県　「ニューノーマル創出支援事業」の支援も受けている。

　企業や学校などの法人は有償（月額100円）だが、個人が無償で使えるような工夫をしている。

社会に変化をもたらすＤＸの事例②　「リモートコネクト」

現在、新型コロナ感染症が、デルタ株により感染拡大が激しくなって自宅療養者が増えてきている

保健所の電話による健康観察はキャパオーバー。自宅療養者にオンライン診療を無償提供できればと考えた。

発熱パスポートと同様、企業・法人は有償とし、個人（自宅療養者）が無償で使えるようにしている。

リモートコネクトの多言語、自動翻訳の機能は医療以外にも活用できる。

（行政窓口、海外との取引、訪日外国人向けサービス　など）

 発熱パスポート　https://fever.center/

 リモートコネクト　https://remote-connect.info/

３．玉村町住民活動サポートセンターぱる　「ぱるチャンネル」による団体活動紹介

事務長　竹内　猛氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

2011~玉村町住民活動サポートセンター「ぱる」（公設公営）

2013~一般社団法人たまむら住民活動支援センターに業務委託（公設民営）

・ふるハートホールの貸館業務

・住民団体の活動支援

（団体が活動しやすい環境づくり、イベントの開催、行政ではできない業務：電動バス運行業務など）

　登録団体の活動分野は、環境整備、福祉、文化、ものづくり、まちづくりなど幅広い。

現在、コロナ禍で休館中

→団体は活動停止状態

→活動継続の危機

→年に一度の活動発表、交流の場である「ぱる祭り」開催できない

その状況を打開するために、アナログからの挑戦（今までは紙ベース、リアルな集客イベント）

→YouTubeへのチャレンジ

　「ぱるチャンネル」開設　2020年9月配信開始

　団体活動紹介の動画を配信

• ぱる登録団体の活動紹介
• 玉村町の魅力紹介
• 企業の社会貢献活動
• JICA海外協力隊活動紹介

ぱるチャンネルの効果としては、動画撮影のために活動を継続した団体がいたり、動画をアップすることで、いつでもどこでも知人、親戚などいろいろな人に見てもらえる、またそのことで団体活動の励みになるという声があった。また、LINEなどにチャレンジしようとする団体が増え、スマホの操作に関する相談が増えたということも成果として挙げられる。

まとめ・・アナログのよさはもちろん大事だけれど、現在のコロナ禍でデジタル時代に応じた情報発信の方法も「あり」だと身をもって感じた。

ぱる ホームページ     https://www.kyoudou-tamamura.org

ぱるチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCwundMfzKn3gFBBNdzO9hPg/featured

DX事例発表会当日の様子（動画）

2021年8月20日（金）午後１時半より、
県庁32階NETSUGENにてセミナー「協働コーディネートを学ぶ　第１回協働と共創　本質を学ぶ」を開催いたしました。

当初ぐんま男女共同参画センターを会場として予定しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のため、オンライン開催に変更となりました。

参加者は35名（行政3職員8名、NPO法人等10団体15名、中間支援センター6 スタッフ12名）

様々なセクターの方に参加頂きました。

内容

開会の挨拶　県民活動支援・広聴課　課長　小野里隆行 氏

１．新・群馬総合計画における官民共創　

　　群馬県知事戦略部戦略企画課未来創生室　室長　関根則子 氏

新・群馬総合計画は、20年後の目指す姿を描く「ビジョン」と、これを踏まえて、今後10年間に重点的に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画」の２つをあわせた、新たな総合計画として策定されました。

総合計画の一部抜粋したものが紹介されました。

・総合計画の目指すビジョン実現のため必要な２つの軸

　　価値創造軸（価値を生む自立分散型の地域社会）

　　SDGｓ軸　（持続可能な自立分散型地域社会）

・持続可能な自立分散型地域社会の創生には官民共創コミュニティを立ち上げる必要がある

・官民の力が繋がることが、公共にイノベーションを生む→安心感のある居場所、すべての県民の幸福感の重要な要素

２．官民共創スペースNETSUGENを活用した共創の目指すもの、今までの活動、利用の実態

　　有限責任監査法人トーマツ　高崎連絡事務所　木島士紹史 氏

・NETSUGENは2020年12月、県庁32階に設置された官民共創スペース

・企業やNPO,大学などの研究機関の他、県民が直接参加し、現場の課題を丁寧に掘り起こし、

　公的サービスを担えるようなコミュニティが集う場

・官民共創による新たな事業創出、地域課題解決により社会変革につなげていく拠点

・事業内容について

　１．コワーキングスペースの運営（月額個人会員、法人会員、学生会員）

　２．セミナーなどの交流事業（70回開催）

　３．コーディネータによる各種相談や県内外事業者とのマッチング（利用者145回66名）

NETSUGENについて　https://netsugen.jp/

３．群馬県の協働の指針について　協働と共創の整理

　　群馬大学教授　小竹裕人 氏

・協働の指針について

　平成20年度「NPOと行政との協働に関する指針」　行政と民間が協働を育むプロセス

　平成31年度「協働による地域づくりに関する指針」行政なしでも推進可能

　NPOの他企業、教育機関等新たな担い手が主体的に地域課題の解決に参加する

・社会的企業と呼ばれる分野　社会的課題解決が目的、収益を社会の支援に充てる

・協働と共創について

　共通点　２つ以上の組織・人が相乗効果をねらう

　相違点　社会的課題・公共的課題解決を第一義としていない

協働…社会的課題の解決　公共性が強い　収益は少ない

共創…新しい価値、ネットワークやアイデアの交流の場　収益を上げていく

登壇者からのコメント

関根氏：協働は異なる分野が参加することで生じる化学変化。地域課題解決のためのビジョンを描き、目標設定しともに実現していくこと。

木島氏：NETSUGEN利用者にはNPOも多いので、NPO・ボランティアサロンぐんまと定期的に意見・情報交換する必要がある

群馬県デジタルトランスフォーメーション課補佐　横堀知明氏

横堀氏：営利企業を支援するNETSUGENと非営利組織を支援するサロンの交流は、相互にとって有意義な発展になる。営利企業にもコミュニティビジネスの視点が必要で、非営利組織も発展のためには企業的発想、運営やマネジメントが必要になっていくる。相互理解と課題意識を共有して新たな活動のステージを目指す。

NETSUGENとサロンにセミナーを通じて接点が生まれました。

当日の様子　動画で視聴できます。

次回のお知らせ（いずれもZoom開催です）

　第2回　9月10日（金）13:30から16:00　協働コーディネーターとは

　条例や契約の在り方について

　第３回　10月21日（金）13:30から15:50　フルコストリカバリーとは

　NPOへの委託契約における、事業に必要な経費、積算について

NPO・ボランティアサロンぐんまは緊急事態宣言のため、9/12まで閉館を延長します。

お電話、メール、ZOOMでのご相談は受け付けています。

8/20　9/10　「協働コーディネートを学ぶ」連続講座はオンラインで開催します。