
DX(デジタルトランスフォーメーション)と聞いて、ピンときますか?
言葉は聞いたことがあっても、実際の業務に活かせていない…という方もいらっしゃると思います。
今回のDX 使いこなし術では、
・実際にDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して業務を効率化した団体からの事例紹介
・全国のNPOで、DXを使いこなしている事例紹介
の2本立てで行います!
活用に悩んでいる方、上手く業務に組み込めていない方、是非!
他の団体の活用を聞いて、ご自身の団体に活かしてみてください!
★日時★
2023年3月3日(金)13時30分~15時30分
★会場(定員)★
NPOボランティアサロンぐんま(30名)
Zoom(50名)
★申込★
こちらをクリック!
★申込締切日★
2023年2月24日(金)


2月の定款を読む会は3団体出席。小雨の中お越しいただきました。
1,事業について。特定非営利活動の種類は別表から該当する活動を4つ、選んでいる。目的を達成するために「(1)特定非営利活動に係る事業」の数が多いので、現在実施していない事業を整理したい。→整理してもいいが将来実施するかもしれないのなら、そのままにしておいてもいいのでは。
2,理事会議事録の署名のついて
3,公告について→解散の時は官報に公告する。しかし貸借対照表の公告を「官報に公告する」にすると、毎年お金がかかる。法人のHPや、内閣府NPO法人ポータルサイトを選択してはどうか。

NPO法人2団体参加。設立申請書 活動予算案について。報酬は役員報酬なのか。謝金は給与を受け取っている理事に支払われるのか。支払手数料ではないか等。
次回の定款を読む会は2月19日(日)13:30~15:00 NPO・ボランティアサロンぐんまで開催します。この1年で各団体ができた、課題解決の「自慢大会」をしませんか。

群馬県社会福祉協議会主催「ぐんまボランティアフォーラム」が開催されます。
日時:2023年2月9日(木) 13時30分~
会場:群馬県社会福祉総合センター8階 大ホール
詳しくはこちらまで⇒ https://www.g-shakyo.or.jp/news/46961.html


2022年12月16日㈮にsalesforceセミナーを開催しました。
今回のセミナーは、赤い羽根共同募金の助成を受けて実施いたしました。
zoomでの開催で、12団体13名が参加しました。
講師はNPOサポートセンター事務局長、小堀悠氏です。

主にsalesforceの基本機能や、基本操作などが紹介されました。
※今回は簡易編のため、ポイントのみ紹介
salesforceを使うと、NPO等の団体で抱えているいろいろな課題が解決できます。
・担当者に情報が依存している、情報がばらばらと散在している
・イベントの告知メールを出すたびに、リストがたくさん、重複してる。 などなど
salesforceとは...
ばらばらに存在するデータを一箇所にまとめて、管理・活用するためのプラットホームです。
たとえば、会員情報(会員期限、会費納入の有無)、イベントの申し込み状況、問い合わせの対応履歴、名刺情報などをまとめて管理・活用することができます。
クラウドサービスなので、どこからでも同じデータにアクセスすることができます。
2022年現在、国内で約1400の団体が使っており、事業規模、業界を問わず導入されています。
salesforceの活用イメージ

salesforce 3つの魅力
1.寄贈プログラム(1/1/1モデル)
salesforce社では、社会貢献プログラムの一環として、NPO法人などの非営利団体に対して、製品の寄贈(無償提供)・割引を行っています。
→寄贈申請についてはこちら https://www.salesforce.com/jp/company/org/eligibility_criteria/
2.クラウドならではの利便性
salesforceはクラウドサービスなので、ソフトは自動でアップデートされます。さらに外出先でも、どこからでも同じデータにアクセス可能です。
3.多様なアプリの提供
salesforceでは、パートナー企業による様々なアプリが提供されています。スマホにアプリを追加するように、団体のニーズに合わせて必要な機能を追加することができます。
salesforce導入のポイント
①全員で使うこと
一部の人が使うだけでは、最新の情報をリアルタイムで全体で共有できません。また情報の更新が滞ったり、データ管理を行うスタッフに負担が集中してしまいます。
②目的の明確化
何のために導入するのかを明確化し、組織によって中身をカスタマイズしていく必要があります。
名簿管理や寄付者・会員の分析などの先に、業務の効率化やプロジェクト・予算管理につなげられる体制づくりを視野に入れることも、よりsalesforceを活用できるポイントとなります。
第2部
午後は、salesforceの基本機能や基本操作などから、少しステップアップした内容にチャレンジしました。
具体的な操作方法を、実際の画面を見ながら解説いただきました。
NPO法人向けのNPSPによる実践のため、寄付・会員の管理、イベントの管理など、すぐに役立つ内容です。
また、個人や団体の管理だけでなく、分析も可能なのがsalesforceの特徴です。
例えば、イベントの参加者は、正会員なのか賛助会員なのか、またその比率は…といったことなど、グラフで表示させることも可能です。
セミナー終盤では参加団体からの質問タイムもあり、既に導入している団体の困りごとにもお答えいただきました。
実際に導入すると、バラバラに管理していたものが一元化でき、クラウドサービスであるため、PC・スマホ・タブレットなどでどこからでもアクセスできます。
帳票やPCのみで管理していた方法ではできなかった自由で便利な使い方が可能です。
セミナーに参加された方のアンケートから、導入を検討したい、わかりやすかった、といった回答をいただきました。
会員管理でお困りの団体の方は、このような便利な方法がある時代ですので、導入を考えてみてはいかがでしょうか。
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、団体運営に役立つセミナーを今後も開催いたします。
毎月1回 不定期に開催している「定款を読む会」も2年目を迎えました。1月は宝船に乗った気分で、参加してみませんか。きっとお宝が転がり込みます。年の初めなので「ことしはこんなことしたいな~」「今までこんなことをしてきたよ」等、情報交換をしましょう。

2022年12月3日(土)10時から県庁昭和庁舎3階の35会議室で、
信頼されるNPOになろう「助成金活用セミナー」を行いました!
講師に公益財団法人日本非営利組織評価センターの山田泰久氏をお迎えしました。
参加者は24名でした。(NPO法人16名、中間支援スタッフ6名、行政職員1名、その他1名)

今回のセミナーは、2部構成で行いました。
★1部:群馬NPO協議会 NPO法人向け 組織基盤強化助成金について
★2部:効果的な助成金活用、申請のコツ、組織基盤強化など
★1部
群馬NPO協議会がNPO法人向けに出している、「組織基盤強化助成金」の説明がありました。
最近耳にするデジタルトランスフォーメーション(DX…意味:ITの活用を通じて、活動モデルや組織を変革すること)
をNPO法人が活用していけるように、助成金を活用する団体の募集要項の説明をしました。

また昨年この助成金に応募してデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んだ、
「NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu」さんからビデオメッセージを送っていただきました。
実際に助成金を用いて、活動の効率化が進んだ声を聞けたのはとても新鮮でした。

★2部
講師の山田泰久氏から助成金活用、申請のコツを教えていただきました。
申請の際に助成金をもらったら何で使用していくのかは特に力をいれて書けますが、
その先でどう活動していくかが一番大切なのだと分かりました。
また公益財団法人日本非営利組織評価センターで行っている「グッドガバナンス認証」について話を聞きました。
「グッドガバナンス認証」は、組織が外部からの期待や信頼、継続的な組織運営、地域で活動を進めていくために、第三者の目で客観的に組織の状態をチェックしてもらうことです。

チェック項目は細かくありますが、
実際に「グッドガバナンス認証」を取得した「NPO法人麦わら屋」さんの生の声を聞くことができました。
この取得がきっかけに、「地域の方に受け入れてもらいやすくなった気がする」と代表の方はお話しされていました。
地域で活動していくNPO法人には、とても嬉しい、目に見える実感だなと感じました。

★参加者の方からの声
参加者の方からは、
「助成金申請に不足していたものが明確になった」
「実際にグッドガバナンス認証を取得した法人から話がきけて良かった」
というお声をいただきました。
今回のセミナーでは、助成金活用の話から基盤強化に向けたグッドガバナンス認証の話を細かい部分まで聞くことができました。
法人や組織が活動を継続していくために、必要な内容だなと実感しました。
継続していくのはとても難しいことですが、それを行うための手段があることがわかりました。
それらを上手く活用して、活動を進めて行けるようにお手伝いをしていこうと改めて思いました。
公益財団法人日本非営利組織評価センター「グッドガバナンス認証」
https://jcne.or.jp/evaluation/good_governance/
群馬NPO協議会「NPO法人向け 組織基盤&DX強化助成金」
2022年12月28日(土)必着
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2022/09/with-776d.html
11月26日定款を読む会を開催しました。2団体の参加でした。高齢化が進み解散するNPO法人が増えています。NPO法人を設立をするときは、「課題を解決する」ことに会員が意気込んでいました。しかし力及ばず、未解決。または次々と新しい課題が押し寄せてきた等。このまま解散をするにも、事務局担当もいない状況になった。費用が無い。面倒だなど。そのようなお悩みも話しあっています。即解決とはいきませんが、一緒に話してみませんか。
次回は12月18日(日)です。

2022年11月10日(木)午後1時より、県庁昭和庁舎21会議室で
関東信越国税局消費税課 池澤一茂氏による「インボイス制度&電子帳簿保存法」説明会と
関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力により「税理士による個別相談」を開催いたしました。
税理士:大武ゆかり先生 木村めぐみ先生
個別相談の参加団体は、NPO法人他 4団体でした。
税理士による個別相談
◆昨年設立したばかりの法人
質問1:初年度はほとんどお金の動きがなかった。
2年目からは、予算規模が増えるため、税務の相談をしたい。
(予算が増えるのは、行政の委託金が増えるため。)
↓
回答:委託の内容を一つ一つ見て、課税対象かどうか見極める必要がある。
※法人税法上の収益事業なのか(課税対象)、非収益事業なのか(非課税)
具体的な内容(例):
町からの委託…委託委託内容:地域おこし協力隊の募集、人材育成→代理業
県からの委託…委託内容:施設運営等→代理業
※行政からの委託については「実費弁償」の場合は、非課税
→全て、課税対象(収益事業として特掲されている34事業に該当)
※課税対象の数字を積算して1000万円を超える場合、消費税についても課税事業者となる、
質問2:税理士に依頼したい。費用はどれぐらい?
規模や依頼の内容にもよる。
(毎月かかる費用、決算にかかる費用、ほか節税対策などのオプションも。)
まとめ:
NPOの会計基準をあらためて確認し、収入について課税/非課税を一つ一つ見極めることが大事
◆子どもの教育関連の団体
学校のPTA総会のような予算書や決算書を求められる。
(収入の部・支出の部、繰越金の表記など)
求めに応じて、余分な項目を追加してしまった。
回答:次回の予算や決算の時に、正しく修正し、説明しましょう。
◆収益事業外の団体
バルーン教室を開催するにあたり、参加者に材料費程度を負担してもらうため、例えば500円・1,000円程度支払ってもらうのは収益事業に該当するかどうか。
回答:収益事業は、法人税法で定める34業種。その中で「技芸教授業」は、昔ながらのものと思われがちだが、最近は芸術・デザインについても含まれる。
そのため、アート系でも収益事業となる。
◆団体運営上の税務など
セミナーなどで講師謝金を支払うが、個人の場合のマイナンバーの取り扱いについて。
回答:報酬の支払いは、その年中の支払金額の合計が5万円を超える場合には必要。
収集したマイナンバーを「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などの法定調書に記載し、税務署に提出しなければなりません。(契約先は、所得税法等により、法定調書に報酬など支払った方のマイナンバーを記載することが義務づけられています)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynumber_hoshu.pdf
税理士の方への相談を見ていますと、さまざまなお悩みがあることに気付きます。
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、運営の相談も受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。