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NPO法人会計基準

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2017年10月 7日 (土)

会計基準&法改正説明会/税理士による個別相談 in高崎

2017年10月6日(金)高崎市市民活動支援センターソシアス第1学習室で『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の入沢紀行税理士に支援していただき、7法人11名の参加となりました。

まず平成27年法改正により、定款の公告についての内容を追加する必要性について

NPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーター峯岸より説明を行いました。

詳細は内閣府HP 法改正

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引き続きNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーター草場より

信頼と評価につながる事業報告書 NPO法人会計基準について説明を行いました。

NPO・ボランティアサロンぐんまではここ数年、毎年すべてのNPO法人の決算書を調査しています。その調査結果報告をしながら、わかりやすい事業報告書を作成するためのポイントについて、

事業報告書に事業概要だけを記載するのではなく、目的、評価、課題についても触れていくことの重要性、

所轄庁に報告するためだけではなく、事業報告書を多数印刷し、団体パンフレットとともに、支援者獲得に役立てていけるよう用意しておくこと、

NPO法人会計基準にそった決算書は収益バランスや事業別の損益の状況把握ができ、法人の経営分析や判断に大変役立つこと

などが説明されました。

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休憩をはさみ、関東信越税理士会高崎支部の入沢税理士による個別相談が行なわれました。

3団体申込がありましたが、1団体はコーディネーター対応で解決したので税理士相談はキャンセルとなりました。

2団体3名の相談となりました。

0073_xlarge簡単エクセル会計のファイルと説明書を提供 補足説明

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3月分給与を未払いとした場合、労働保険、健康保険、預り金など期末の仕訳、期首の仕訳について

給与、アルバイト代までには満たない報酬の出し方、報酬に関する源泉の必要性について

税務署問合せ先 

など、具体的は仕訳を教えてもらうなど、実務ベースで具体的なご回答をいただきました。

1法人キャンセルとなりましたが、2法人分の相談時間を希望された団体もあり、充実した相談会となりました。

2017年9月16日 (土)

会計基準&法改正説明会/税理士による個別相談 in太田

2017年9月8日(金)太田市尾島行政センター視聴覚室で『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の小林陽一税理士に支援していただき、10法人11名の参加となりました。

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はじめに、NPO・ボランティアサロンぐんま、コーディネーター草場より『事業報告書』についてNPOならではの重要性と現在の状況、作成方法チェックポイントなど説明がありました。

平成22年に法改正があり、事業報告書の計算書が『収支報告書』から『活動計算書』へと変わりました。その後も、計算書の書式を移行できていないNPO法人さんも未だあるのが現状です。寄付金や助成金を活用するうえでも、きちんと基準に則った方法での会計報告を提出していただく事がNPO法人にとって大事となります。

事務手続きについては、変更がなくても2年毎の役員の届出をすることや、平成30年の法改正施行を前に、公告の方法について変更する場合には総会を開き変更届を提出する事などをもう一度確認しました。

フリーのの質問コーナーでは小林税理士による税務に関する質疑応答がありました。ざっくばらんな雰囲気の中、税務など法人の会計担当としての悩みや質問に答えていただきました。

後半は、3法人の個別相談を行いました。

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相談内容としては

委託事業でほとんどが人件費なのに消費税がかかってしまった。

初決算だが領収書の処理ができていない。製作費など支出したが、収益事業だったため均等割がかかってしまう。

など、一般的には知らない税務に関する相談が多く出されましたが、小林税理士による丁寧な説明を受けることができました。

2017年7月29日 (土)

2017年7月28日税理士個別相談 会計ソフト導入支援

2017年7月28日高崎市総合福祉センターにおいて、税理士個別相談 会計ソフト導入支援が行なわれました。

10:00から12:00 NPO法人3法人3名 税理士4名 市民ITサポーター1名 

          サロンコーディネーター3名 ソリマチ株式会社職員1名

14:00から16:00 4法人6名 税理士4名 市民ITサポーター1名 

          サロンコーディネーター3名 ソリマチ株式会社職員1名

が参加しました。

この企画は毎年関東信越税理士会高崎支部、ソリマチ株式会社のご協力により開催されています。

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新設法人から10年以上活動をしている法人が参加しました。

収支計算書から活動計算書移行のため、

会計職員の交代があるため、

設立間もないので、最初からやり方を教えて

就労支援事業など、継続的な事業を開始するので

というご要望に応え、会計ソフトの初期設定(法人基本情報、科目設定、部門設定、開始残高設定)と各法人の生データを基に個別に設定していきました。

初期設定後、領収書にもとづく、仕訳入力を行いました。

NPO法人は本日のデータを持ち帰り、会計王体験版(30日間無料)をダウンロードして、データを入力を継続できます。

入力に慣れて、実際に活用していけるようでしたら、ソフトを購入します。体験版で入力したデータはそのまま購入ソフトに引き継ぐことが可能です。

貸借対照表の左右の金額の不一致が発覚し、その原因を税理士さんがズバリアドバイスするようなこともありました。

会計処理はきちんとされていますが、NPO法人会計基準の様式に準拠していない法人には

4つの様式から、1つを選び説明しました。また注記についてどのような場合必要となるかも説明しました。

法改正に伴う、貸借対照表の公告についての定款変更についても補足しました。

NPO法人会計基準様式のダウンロードはこちら

2016年12月14日 (水)

事業報告書&会計基準説明会 税理士個別相談会

平成28年12月14日 前橋市市民活動支援センター Mサポ会議室において

事業報告書&会計基準説明会 税理士個別相談会が開催されました。

前半は参加者は19団体22名 Mサポ1名 群馬県職員1名、税理士1名、サロン3名、が参加しました。

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前半13:00から14:30は

群馬県担当職員から事業報告書の書き方、役員変更手続きについて、

よくある間違いの説明が30分間ありました。

次にNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターからNPO法人会計基準の様式とその活用について

NPO法人活動計算書調査から見えてくるNPO法人の実態について説明が30分ありました。

その後税理士を含めた質疑応答がありました。

質問内容は

固定資産はあるが、減価償却をしていない場合はどのような処理をするのか?

固定資産はどのくらいの金額から資産とするのか?

役員変更届についての確認

役員報酬、役員給与、名簿の役員報酬をうけた理事との連動

などがありました。

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後半は3法人の個別相談を時間を区切って行いました。

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給与、謝金、雑給の違い

給与の源泉、謝金の源泉、交通費の源泉

協賛金の税務 協賛金に余剰が出た場合の税務

理事から借り受ける車の会計処理

などの相談を受けました。

2016年11月19日 (土)

館林 税理士個別相談

2016年11月16日(水)館林市役所5階会議室で『税理士による個別相談』を行われました。

 関東信越税理士会館林支部の正田孝税理士に支援していただき、4法人4名が参加されました。

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相談内容は、

・収支の仕訳を間違ったまま繰り越してしまった。

・免税の申請と総会の時期について。

・活動計算書になっているが、収益区分の仕訳が間違っている。

・講師等に支払う交通費の源泉徴収について。

など、やはり個人ではわかりづらい、気づきにくいものが多かったように思います。

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専門的でわかりづらい会計ですが、問題解決へ向けて税理士の先生のアドバイスをいただくことができました。

2016年10月27日 (木)

沼田 事業報告書作り&税理士による個別相談 

2016年10月19日沼田市役所北庁舎にて、事業報告書作り&税理士による個別相談を実施しました。参加していただいた法人は8法人8名です。

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第1部では、県職員による会計基準導入と活用説明事務手続きについて『会計報告提出時の留意すべき点や書き方・間違いやすい点』などの説明が30分程度ありました。

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その後、税理士1名を含めた質疑応答の時間がありました。活動計算書への変更次期についてや役員の任期の定め方や変更届の書き方などについて県職員から、また、消費税や減免申請などの税務に関する事について税理士から説明を受けました。

第2部の税理士による個別相談では、2団体が参加されました。

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実際の活動計算書を見ながら日頃の疑問点について説明を受けました。

2016年10月 1日 (土)

桐生報告書説明会&税理士個別相談会

2016年9月14日桐生市のゆいにおいて、報告書説明会&税理士個別相談会を実施しました。

前半13:00から14:30は

群馬県担当職員から事業報告書の書き方、よくある間違いの説明が30分間ありました。

次にNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターからNPO法人会計基準の様式とその活用について

NPO法人活動計算書調査から見えてくるNPO法人の実態について説明が30分ありました。

その後税理士を含めた質疑応答がありました。

search消費税について、

 会費 寄付 補助 助成金は消費税合計収益にははいらない。

 委託は入る。

 簡易課税、本則課税について

search法人税について

 事業によって課税される。

 実際に行われた事業で個別で判断 

 均等割りは収益事業に該当すれば課税されるが、該当しなければ減免される。

 定款 事業報告書 料金表 パンフレットで税務署に相談にいくと、収益かどうか判断される。

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参加者は6法人7人 税理士1名 サロン2名 群馬県1名 ゆい関係者3名でした。

後半は14:40から16:10 2団体が個別相談を受けました。

税理士は桐生市の福田先生でした。

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前半の税務関係の質問をより、団体に即した内容で掘り下げていただきました。

NPO法人化前の団体でしたので、認証後の税務関係の手続き

収益事業と判断された場合の届け出など具体的説明いただきました。

消費税も人件費率が高い場合は簡易課税の届け出を提出する期限、

減免申請の提出期限について説明を受けました。

2016年7月16日 (土)

税理士による会計ソフト導入支援個別相談会

平成28年7月13日(水)10:00~12:00 14:00~16:00 高崎市総合福祉会館

において会計ソフト導入支援個別相談会を行いました。

この相談会は関東信越税理士会高崎支部のご尽力により開催されています。

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参加はNPO法人は午前4法人 午後4法人+1法人(飛び入り)、

税理士は9名、ソリマチ株式会社からサポート2名

サロンコーディネーター 4名(2名は前半 後半で交代)、群馬NPO協議会職員1名でした。

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午前中は3法人収支計算書から活動計算書に移行にあたり、会計ソフト導入をすることとなりました。

NPO法人が税理士に事業の現状を説明後、実際に会計ソフト無料体験版を使い、団体情報入力、部門設定、科目設定、開始残高設定を行いました。

ソフトの機能などわからないところがあると、ソリマチのスタッフが補足説明をしました。

団体情報設定では、作業所を行っている法人は製造原価計算を選択し、

消費税対象法人は簡易課税か本則課税を選択する点がわからず、税理士からアドバイスをうけました。

部門設定では定款の事業、事業報告書の記載の仕方、補助金、助成金毎の報告、経営管理の視点など様々な点を考慮に事業を整理し、部門を設定しました。

開始残高設定では財産目録をみながら実際の金額を入力しました。現預金のみの法人は簡単でしたが、固定資産がある法人は減価償却のページと合せて入力を行いました。

1法人は会計ソフトで6月分まで自分で入力してきていました。入力が合っているかを確認しました。部門と科目の設定の間違いをソリマチのスタッフが修正しました。

源泉所得税に超過がでてしまった場合の処理の仕方。

ソリマチのバージョンアップについて

未収金と未払いについて

ソフトのバックアップ、無料体験版ソフトのダウンロードの仕方、データの復元の仕方、無料体験版の電話質問について説明をうけました。

午後の部 14:00~16:00

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一般中小企業向けの会計ソフトからNPO法人会計基準対応ソフトへ切り替えを検討している法人、

会計ソフト導入体験はせず、運営や税務の質問中心の2法人、

会計ソフトを導入し、きちんと管理していくことを希望している法人、

今回時間が合わなかったけれどソフトの概要を知りたいと飛び込み参加の法人

の4法人+1法人の参加がありました。

何の事業にいくら使って、何の収益があるか、事業収益があるならば、役員報酬を希望したい場合など会計に関する質問の仕方、質問できる会議について説明をしました。

源泉取得税 収益事業開始届けについての説明があり、税務署のHPから様式ダウンロードしてUSBに保存して持ち帰りできるようにしました。

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2015年12月 7日 (月)

税理士による個別相談in伊勢崎

12月4日(金)10:00~12:00 、14:00~16:00 の2回、税理士による個別相談を伊勢崎市絣の郷で行いました。

関東信越税理士会前橋支部の井上英明税理士にご支援いただき、2法人が参加しました。

相談内容は

・活動計算書ではなく、収支報告書のままになっている。移行するにはどうしたらよいか

・設立当初の定款と現在の活動内容が乖離している。今後の活動の方向性

・法人設立までの費用の扱いについて

・自宅を事務所としている場合の按分方法

・宿泊費や旅費の扱い

等でした。

設立したばかりの法人と8年経った法人で悩みは全く異なりましたが、井上税理士から実際にNPO法人を担当している経験に基づいた的確なアドバイスをいただくことができました。

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2015年11月14日 (土)

税理士による個別相談in館林

11/13(金) 10:00~12:00 14:00~16:00の2回、税理士による個別相談を館林市役所で行いました。

 関東信越税理士会館林支部の正田孝税理士にご支援いただき、2法人4名が参加しました。

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相談内容は

・助成金で修繕を行ったが、支払いが先になり、役員が立て替えた場合の処理の仕方

・領収書の数が多く、事務処理が煩雑。効率よくする方法

・勘定科目を追加する場合の具体的な名称

・減価償却の計算方法

・注記の書き方

・還付金の仕訳

・委託事業の消費税の扱い

等でした。

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将来における長期財政計画を考慮したアドバイスをいただきました。 

次回の税理士による個別相談in伊勢崎は12/14(金)を予定しております。