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NPO法人会計基準

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2018年9月10日 (月)

貸借対照表の公告は済みましたか

桐生会場は9/13(木)まで 参加申し込みを受け付けています。

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2018年7月24日 (火)

2018年7月20日 税理士個別相談と会計ソフト導入支援

2018年7月20日、高崎市総合福祉センターにて、NPO法人を対象とした税理士による個別相談および会計ソフト導入支援を行いました。
関東税理士会高崎支部の磯部 聡税理士のご支援と、会計ソフトソリマチ株式会社のスタッフ2名のご協力をいただきました。


前半10:00~12:00 NPO法人3団体4名 税理士4名、株式会社ソリマチ職員2名 
          サロンコーディネーター4名 
後半14:00~16:00 NPO法人3団体4名 税理士4名、株式会社ソリマチ職員2名 
          サロンコーディネーター4名
計6団体8名の参加がありました。

ソリマチの会計ソフト「会計王NPO法人スタイル」はNPO法人専用にに開発されています。

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勘定科目が自動で仕訳されるので、会計初心者でも簡単に入力することができます。
また、特定非営利事業と収益事業を自動設定でき、NPO法人対応決算書を事業ごとに作成することが可能となっています。

参加者の現状
・NPO法人向けではない会計ソフトを使用している
 →収支計算書から活動計算書への以降が困難
・エクセルを使用している
→事業が拡大するにつれ、収支の金額も増大し管理が困難
・ソフト導入後「会計王」の使い方がよく分からないetc.

参加者は最初に団体の運営や会計の現状について税理士に説明します。
その後実際にパソコン操作をして、初期設定から具体的なソフトの使用方法をソリマチのスタッフから指導を受けました。

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消費税の設定や事業ごとの会計の集計方法など、会計の詳細について税理士に相談しながら入力作業を進めていきました。
団体の基本情報などの初期設定や、事業ごとの部門設定、科目を編集しておけば以後の入力作業は容易になります。

日頃多忙な団体の方々も、参加することで会計についての見直しや今後の見通しを立てる機会になりました。

参加者の声

・インストール、初期設定からお世話になりありがとうございました。各部門でのエクセル会計より取り込める『マネーリンク』があることも教えていただきました。これから取り組みたいと思います。今日は参加して本当に良かったと思いました。

・勘定科目設定が分かり、ソフトを使っての処理ができそうである。ありがとうございました。

・何もわからない状態で参加しましたが、とても親切・丁寧に指導していた頂き、助かりました。
指導していただいた事を基に、入力を急いで行いたいと思います。

・知らないことばかりだったので大変参考になりました。

・今まで不明だった点を質問できて、ご親切に教えていただき良かったです。
会計ソフトの説明もよくわかりました。

・収支計算書から活動計算書への移行がやや見通せた。特に管理費の考え方がまちがっていたので参考になりました。

・NPO法人向け会計ソフトの仕組みと使い方をわかりやすく教えていただきました。

clubNPO法人向け会計ソフト「会計王NPO法人スタイル」について
http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/

clubNPO法人会計基準について
http://www.npokaikeikijun.jp/

2017年12月 1日 (金)

会計基準と法改正説明会&税理士による個別相談 in 前橋

2017年12月1日(金)群馬県庁昭和庁舎21会議室にて 本年度最後の『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が関東信越税理士会館林支部の井上英明税理士にご支援いただき行われました。1部の説明会には28法人33名、2部の個別相談には3法人5名と大勢の方の参加がありました。

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第1部では、最初にNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーターの草場より、平成30年度に施行予定である法改正の内容説明と関連する定款変更や必要性について説明がありました。

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次にNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーターの峯岸より、NPO法に基づく会計基準導入の必要性と、実際の書類の内容や記入の方法、チェックの仕方などについて説明がありました。

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第2部の個別相談では、各団体から『謝金は源泉の対象になるのか?』『言葉の意味だけをとらえられて税務署では活動が課税対象となってしまうがどうしたら良いか?』『科目や仕訳』『役員報酬』などについて井上税理士よりご指導いただきました。

NPOの活動がより豊かで盛り上がる為にも、しっかりとした活動計算書の作成が大事です。日頃の疑問や問題が解決に結びつくことができた相談会となりました。

本日は、師走の忙しい時期にお集まりくださりありがとうございました。

当日参加者された方には、対応が遅れご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

2017年11月20日 (月)

会計基準と法改正説明会&税理士による個別相談 in 藤岡

2017年11月10日(金)藤岡市総合学習センター308学習室で『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の石坂恵美子税理士にもご支援いただき、1部は6法人8名、2部では2法人5名の参加となりました。

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最初に、ボランティアサロンぐんまコーディネーターの峯岸よりNPO法に基づく会計基準導入の経緯と必要性についての説明がありました。次に法改正に係る説明と諸手続きについて『定款をどのように変えたらよいのか』『総会をする際の注意点』『役員変更届』などについて説明がありました。

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2部では石坂税理士による個別相談が行われました。

委託事業費の使い道や仕訳について、注記の必要性・活用についての説明、会計王の入力について解決できなかった問題などを税理士の先生にご協力いただき個々に回答をいただきました。

2017年10月 7日 (土)

会計基準&法改正説明会/税理士による個別相談 in高崎

2017年10月6日(金)高崎市市民活動支援センターソシアス第1学習室で『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の入沢紀行税理士に支援していただき、7法人11名の参加となりました。

まず平成27年法改正により、定款の公告についての内容を追加する必要性について

NPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーター峯岸より説明を行いました。

詳細は内閣府HP 法改正

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引き続きNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーター草場より

信頼と評価につながる事業報告書 NPO法人会計基準について説明を行いました。

NPO・ボランティアサロンぐんまではここ数年、毎年すべてのNPO法人の決算書を調査しています。その調査結果報告をしながら、わかりやすい事業報告書を作成するためのポイントについて、

事業報告書に事業概要だけを記載するのではなく、目的、評価、課題についても触れていくことの重要性、

所轄庁に報告するためだけではなく、事業報告書を多数印刷し、団体パンフレットとともに、支援者獲得に役立てていけるよう用意しておくこと、

NPO法人会計基準にそった決算書は収益バランスや事業別の損益の状況把握ができ、法人の経営分析や判断に大変役立つこと

などが説明されました。

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休憩をはさみ、関東信越税理士会高崎支部の入沢税理士による個別相談が行なわれました。

3団体申込がありましたが、1団体はコーディネーター対応で解決したので税理士相談はキャンセルとなりました。

2団体3名の相談となりました。

0073_xlarge簡単エクセル会計のファイルと説明書を提供 補足説明

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3月分給与を未払いとした場合、労働保険、健康保険、預り金など期末の仕訳、期首の仕訳について

給与、アルバイト代までには満たない報酬の出し方、報酬に関する源泉の必要性について

税務署問合せ先 

など、具体的は仕訳を教えてもらうなど、実務ベースで具体的なご回答をいただきました。

1法人キャンセルとなりましたが、2法人分の相談時間を希望された団体もあり、充実した相談会となりました。

2017年9月16日 (土)

会計基準&法改正説明会/税理士による個別相談 in太田

2017年9月8日(金)太田市尾島行政センター視聴覚室で『会計基準&法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の小林陽一税理士に支援していただき、10法人11名の参加となりました。

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はじめに、NPO・ボランティアサロンぐんま、コーディネーター草場より『事業報告書』についてNPOならではの重要性と現在の状況、作成方法チェックポイントなど説明がありました。

平成22年に法改正があり、事業報告書の計算書が『収支報告書』から『活動計算書』へと変わりました。その後も、計算書の書式を移行できていないNPO法人さんも未だあるのが現状です。寄付金や助成金を活用するうえでも、きちんと基準に則った方法での会計報告を提出していただく事がNPO法人にとって大事となります。

事務手続きについては、変更がなくても2年毎の役員の届出をすることや、平成30年の法改正施行を前に、公告の方法について変更する場合には総会を開き変更届を提出する事などをもう一度確認しました。

フリーのの質問コーナーでは小林税理士による税務に関する質疑応答がありました。ざっくばらんな雰囲気の中、税務など法人の会計担当としての悩みや質問に答えていただきました。

後半は、3法人の個別相談を行いました。

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相談内容としては

委託事業でほとんどが人件費なのに消費税がかかってしまった。

初決算だが領収書の処理ができていない。製作費など支出したが、収益事業だったため均等割がかかってしまう。

など、一般的には知らない税務に関する相談が多く出されましたが、小林税理士による丁寧な説明を受けることができました。

2017年7月29日 (土)

2017年7月28日税理士個別相談 会計ソフト導入支援

2017年7月28日高崎市総合福祉センターにおいて、税理士個別相談 会計ソフト導入支援が行なわれました。

10:00から12:00 NPO法人3法人3名 税理士4名 市民ITサポーター1名 

          サロンコーディネーター3名 ソリマチ株式会社職員1名

14:00から16:00 4法人6名 税理士4名 市民ITサポーター1名 

          サロンコーディネーター3名 ソリマチ株式会社職員1名

が参加しました。

この企画は毎年関東信越税理士会高崎支部、ソリマチ株式会社のご協力により開催されています。

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新設法人から10年以上活動をしている法人が参加しました。

収支計算書から活動計算書移行のため、

会計職員の交代があるため、

設立間もないので、最初からやり方を教えて

就労支援事業など、継続的な事業を開始するので

というご要望に応え、会計ソフトの初期設定(法人基本情報、科目設定、部門設定、開始残高設定)と各法人の生データを基に個別に設定していきました。

初期設定後、領収書にもとづく、仕訳入力を行いました。

NPO法人は本日のデータを持ち帰り、会計王体験版(30日間無料)をダウンロードして、データを入力を継続できます。

入力に慣れて、実際に活用していけるようでしたら、ソフトを購入します。体験版で入力したデータはそのまま購入ソフトに引き継ぐことが可能です。

貸借対照表の左右の金額の不一致が発覚し、その原因を税理士さんがズバリアドバイスするようなこともありました。

会計処理はきちんとされていますが、NPO法人会計基準の様式に準拠していない法人には

4つの様式から、1つを選び説明しました。また注記についてどのような場合必要となるかも説明しました。

法改正に伴う、貸借対照表の公告についての定款変更についても補足しました。

NPO法人会計基準様式のダウンロードはこちら

2016年12月14日 (水)

事業報告書&会計基準説明会 税理士個別相談会

平成28年12月14日 前橋市市民活動支援センター Mサポ会議室において

事業報告書&会計基準説明会 税理士個別相談会が開催されました。

前半は参加者は19団体22名 Mサポ1名 群馬県職員1名、税理士1名、サロン3名、が参加しました。

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前半13:00から14:30は

群馬県担当職員から事業報告書の書き方、役員変更手続きについて、

よくある間違いの説明が30分間ありました。

次にNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターからNPO法人会計基準の様式とその活用について

NPO法人活動計算書調査から見えてくるNPO法人の実態について説明が30分ありました。

その後税理士を含めた質疑応答がありました。

質問内容は

固定資産はあるが、減価償却をしていない場合はどのような処理をするのか?

固定資産はどのくらいの金額から資産とするのか?

役員変更届についての確認

役員報酬、役員給与、名簿の役員報酬をうけた理事との連動

などがありました。

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後半は3法人の個別相談を時間を区切って行いました。

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給与、謝金、雑給の違い

給与の源泉、謝金の源泉、交通費の源泉

協賛金の税務 協賛金に余剰が出た場合の税務

理事から借り受ける車の会計処理

などの相談を受けました。

2016年11月19日 (土)

館林 税理士個別相談

2016年11月16日(水)館林市役所5階会議室で『税理士による個別相談』を行われました。

 関東信越税理士会館林支部の正田孝税理士に支援していただき、4法人4名が参加されました。

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相談内容は、

・収支の仕訳を間違ったまま繰り越してしまった。

・免税の申請と総会の時期について。

・活動計算書になっているが、収益区分の仕訳が間違っている。

・講師等に支払う交通費の源泉徴収について。

など、やはり個人ではわかりづらい、気づきにくいものが多かったように思います。

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専門的でわかりづらい会計ですが、問題解決へ向けて税理士の先生のアドバイスをいただくことができました。

2016年10月27日 (木)

沼田 事業報告書作り&税理士による個別相談 

2016年10月19日沼田市役所北庁舎にて、事業報告書作り&税理士による個別相談を実施しました。参加していただいた法人は8法人8名です。

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第1部では、県職員による会計基準導入と活用説明事務手続きについて『会計報告提出時の留意すべき点や書き方・間違いやすい点』などの説明が30分程度ありました。

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その後、税理士1名を含めた質疑応答の時間がありました。活動計算書への変更次期についてや役員の任期の定め方や変更届の書き方などについて県職員から、また、消費税や減免申請などの税務に関する事について税理士から説明を受けました。

第2部の税理士による個別相談では、2団体が参加されました。

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実際の活動計算書を見ながら日頃の疑問点について説明を受けました。