ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

9月14日（金）、きりゅう市民活動推進センター ゆいにおいて、
会計基準改正＆税理士による個別相談が行われました。
東毛地域のNPO法人７団体、８名の参加がありました。

前半はNPO法人を対象とした法改正、会計基準改正について
NPO・ボランティアぐんまのコーディネーターが最新情報を説明しました。
関東信越税理士会群馬県支部連合会の福田秀幸 会計士・税理士のご支援を頂き、
会計基準改正についてアドバイスがありました。
後半は会計に関する個別相談会を行いました。

当日の内容

前半
　１．2017年12月改正　NPO法人会計基準の改正について
　２．2018年10月施行　貸借対照表の広告の方法等について
　３．SDGs（持続可能な開発目標）について
　４．休眠預金の活用について
　　　
１．2017年12月改正　NPO法人会計基準の改正について　改正されたのは以下４点です
　　　①受取寄付金の認識
　　　②役員報酬と関連当事者間取引の明確化　
　　　③その他の事業がある場合の活動計算書の表示の変更
　　　④特定資産のQ＆Aの改正

詳細は、みんなでつかおう！NPO法人会計基準　　

　http://www.npokaikeikijun.jp/download/kaisei_balancesheet_201712/を参照ください

今回最も重要な情報は、２．2018年10月施行　貸借対照表の広告の方法等についてです。

　NPO法の改正により、NPO法人は毎事業年度終了後に貸借対照表を

公告することになります。（「資産の総額」の登記は不要）
　

重要！

　公告方法について、定款に記載されている方法で行わなければならないため、「官報に掲載して行う」と規定されている場合、貸借対照表の公告も官報に掲載することになります。その場合、数万円の費用が必要となります。したがって貸借対照表の公告を別に定めることも可能ですので、下記を参考に定款を見直し、すみやかに定款変更することをお勧めします。
　
公告方法の記載例
　①官報②日刊新聞③電子公告（法人のHP等）

　④掲示板など、主たる事務所の公衆の見やすい場所③で内閣府NPO法人ポータルサイトを選択することも可能です。（登録無料）
詳しい登録方法は内閣府NPOホームページ

https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-infoを参照ください

後半
　会計士・税理士による個別相談には２団体が参加しました。
　会計処理は自己流で行っていると問題点が起こりやすくなります。専門家のアドバイスを受けることで、新たな観点から見直しが可能になります。

主な質問

分かりやすい活動計算書を作成するには？
・事業費の内訳を科目に振り分ける　
・借入金は貸借対照表の長期借入金に計上する
・返済金は貸借対照表の現金預金へ計上する

集めた募金を他団体に寄付する場合
・募金は寄付金収入、寄付する時は寄付金支出とする
・募金箱、広報などの費用は事業費にする
・募金活動をしても収益事業には該当しない

NPO法人をとりまく情報は日々変化します。HPやチラシなどの広報物で最新情報を常にチェックし、運営に反映させることをお薦めします。

2018年7月20日、高崎市総合福祉センターにて、NPO法人を対象とした税理士による個別相談および会計ソフト導入支援を行いました。
関東税理士会高崎支部の磯部　聡税理士のご支援と、会計ソフトソリマチ株式会社のスタッフ２名のご協力をいただきました。

前半10:00～12:00　NPO法人３団体４名　税理士４名、株式会社ソリマチ職員２名　
　　　　　　　　　　サロンコーディネーター４名　
後半14:00～16:00　NPO法人３団体４名　税理士４名、株式会社ソリマチ職員２名　
　　　　　　　　　　サロンコーディネーター４名
計６団体８名の参加がありました。

ソリマチの会計ソフト「会計王NPO法人スタイル」はNPO法人専用にに開発されています。

勘定科目が自動で仕訳されるので、会計初心者でも簡単に入力することができます。
また、特定非営利事業と収益事業を自動設定でき、NPO法人対応決算書を事業ごとに作成することが可能となっています。

参加者の現状
・NPO法人向けではない会計ソフトを使用している
　→収支計算書から活動計算書への以降が困難
・エクセルを使用している
→事業が拡大するにつれ、収支の金額も増大し管理が困難
・ソフト導入後「会計王」の使い方がよく分からないetc.

参加者は最初に団体の運営や会計の現状について税理士に説明します。
その後実際にパソコン操作をして、初期設定から具体的なソフトの使用方法をソリマチのスタッフから指導を受けました。

消費税の設定や事業ごとの会計の集計方法など、会計の詳細について税理士に相談しながら入力作業を進めていきました。
団体の基本情報などの初期設定や、事業ごとの部門設定、科目を編集しておけば以後の入力作業は容易になります。

日頃多忙な団体の方々も、参加することで会計についての見直しや今後の見通しを立てる機会になりました。

参加者の声

・インストール、初期設定からお世話になりありがとうございました。各部門でのエクセル会計より取り込める『マネーリンク』があることも教えていただきました。これから取り組みたいと思います。今日は参加して本当に良かったと思いました。

・勘定科目設定が分かり、ソフトを使っての処理ができそうである。ありがとうございました。

・何もわからない状態で参加しましたが、とても親切・丁寧に指導していた頂き、助かりました。
指導していただいた事を基に、入力を急いで行いたいと思います。

・知らないことばかりだったので大変参考になりました。

・今まで不明だった点を質問できて、ご親切に教えていただき良かったです。
会計ソフトの説明もよくわかりました。

・収支計算書から活動計算書への移行がやや見通せた。特に管理費の考え方がまちがっていたので参考になりました。

・NPO法人向け会計ソフトの仕組みと使い方をわかりやすく教えていただきました。

NPO法人向け会計ソフト「会計王NPO法人スタイル」について
http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/

NPO法人会計基準について
http://www.npokaikeikijun.jp/

2017年12月1日（金）群馬県庁昭和庁舎21会議室にて 本年度最後の『会計基準＆法改正説明会、税理士による個別相談』が関東信越税理士会館林支部の井上英明税理士にご支援いただき行われました。1部の説明会には28法人33名、２部の個別相談には3法人5名と大勢の方の参加がありました。

第1部では、最初にNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーターの草場より、平成30年度に施行予定である法改正の内容説明と関連する定款変更や必要性について説明がありました。

次にNPO・ボランティアサロンぐんま コーディネーターの峯岸より、NPO法に基づく会計基準導入の必要性と、実際の書類の内容や記入の方法、チェックの仕方などについて説明がありました。

第2部の個別相談では、各団体から『謝金は源泉の対象になるのか？』『言葉の意味だけをとらえられて税務署では活動が課税対象となってしまうがどうしたら良いか？』『科目や仕訳』『役員報酬』などについて井上税理士よりご指導いただきました。

NPOの活動がより豊かで盛り上がる為にも、しっかりとした活動計算書の作成が大事です。日頃の疑問や問題が解決に結びつくことができた相談会となりました。

本日は、師走の忙しい時期にお集まりくださりありがとうございました。

当日参加者された方には、対応が遅れご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

2017年11月10日（金）藤岡市総合学習センター３０８学習室で『会計基準＆法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の石坂恵美子税理士にもご支援いただき、1部は6法人8名、２部では２法人5名の参加となりました。

最初に、ボランティアサロンぐんまコーディネーターの峯岸よりNPO法に基づく会計基準導入の経緯と必要性についての説明がありました。次に法改正に係る説明と諸手続きについて『定款をどのように変えたらよいのか』『総会をする際の注意点』『役員変更届』などについて説明がありました。

２部では石坂税理士による個別相談が行われました。

委託事業費の使い道や仕訳について、注記の必要性・活用についての説明、会計王の入力について解決できなかった問題などを税理士の先生にご協力いただき個々に回答をいただきました。

2017年10月6日（金）高崎市市民活動支援センターソシアス第1学習室で『会計基準＆法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の入沢紀行税理士に支援していただき、7法人11名の参加となりました。

まず平成27年法改正により、定款の公告についての内容を追加する必要性について

NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター峯岸より説明を行いました。

詳細は内閣府HP　法改正

引き続きNPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター草場より

信頼と評価につながる事業報告書　NPO法人会計基準について説明を行いました。

NPO・ボランティアサロンぐんまではここ数年、毎年すべてのNPO法人の決算書を調査しています。その調査結果報告をしながら、わかりやすい事業報告書を作成するためのポイントについて、

事業報告書に事業概要だけを記載するのではなく、目的、評価、課題についても触れていくことの重要性、

所轄庁に報告するためだけではなく、事業報告書を多数印刷し、団体パンフレットとともに、支援者獲得に役立てていけるよう用意しておくこと、

NPO法人会計基準にそった決算書は収益バランスや事業別の損益の状況把握ができ、法人の経営分析や判断に大変役立つこと

などが説明されました。

休憩をはさみ、関東信越税理士会高崎支部の入沢税理士による個別相談が行なわれました。

3団体申込がありましたが、1団体はコーディネーター対応で解決したので税理士相談はキャンセルとなりました。

2団体3名の相談となりました。

簡単エクセル会計のファイルと説明書を提供　補足説明

3月分給与を未払いとした場合、労働保険、健康保険、預り金など期末の仕訳、期首の仕訳について

給与、アルバイト代までには満たない報酬の出し方、報酬に関する源泉の必要性について

税務署問合せ先　

など、具体的は仕訳を教えてもらうなど、実務ベースで具体的なご回答をいただきました。

1法人キャンセルとなりましたが、2法人分の相談時間を希望された団体もあり、充実した相談会となりました。

2017年9月8日（金）太田市尾島行政センター視聴覚室で『会計基準＆法改正説明会、税理士による個別相談』が行われました。 関東信越税理士会館林支部の小林陽一税理士に支援していただき、10法人11名の参加となりました。

はじめに、NPO・ボランティアサロンぐんま、コーディネーター草場より『事業報告書』についてNPOならではの重要性と現在の状況、作成方法チェックポイントなど説明がありました。

平成22年に法改正があり、事業報告書の計算書が『収支報告書』から『活動計算書』へと変わりました。その後も、計算書の書式を移行できていないNPO法人さんも未だあるのが現状です。寄付金や助成金を活用するうえでも、きちんと基準に則った方法での会計報告を提出していただく事がNPO法人にとって大事となります。

事務手続きについては、変更がなくても2年毎の役員の届出をすることや、平成30年の法改正施行を前に、公告の方法について変更する場合には総会を開き変更届を提出する事などをもう一度確認しました。

フリーのの質問コーナーでは小林税理士による税務に関する質疑応答がありました。ざっくばらんな雰囲気の中、税務など法人の会計担当としての悩みや質問に答えていただきました。

後半は、3法人の個別相談を行いました。

相談内容としては

委託事業でほとんどが人件費なのに消費税がかかってしまった。

初決算だが領収書の処理ができていない。製作費など支出したが、収益事業だったため均等割がかかってしまう。

など、一般的には知らない税務に関する相談が多く出されましたが、小林税理士による丁寧な説明を受けることができました。

2017年7月28日高崎市総合福祉センターにおいて、税理士個別相談　会計ソフト導入支援が行なわれました。

10：00から12：00　NPO法人3法人3名　税理士4名　市民ITサポーター1名　

　　　　　　　　　　サロンコーディネーター3名　ソリマチ株式会社職員1名

14：00から16：00　4法人6名　税理士4名　市民ITサポーター1名　

　　　　　　　　　　サロンコーディネーター3名　ソリマチ株式会社職員1名

が参加しました。

この企画は毎年関東信越税理士会高崎支部、ソリマチ株式会社のご協力により開催されています。

新設法人から10年以上活動をしている法人が参加しました。

収支計算書から活動計算書移行のため、

会計職員の交代があるため、

設立間もないので、最初からやり方を教えて

就労支援事業など、継続的な事業を開始するので

というご要望に応え、会計ソフトの初期設定（法人基本情報、科目設定、部門設定、開始残高設定）と各法人の生データを基に個別に設定していきました。

初期設定後、領収書にもとづく、仕訳入力を行いました。

NPO法人は本日のデータを持ち帰り、会計王体験版（30日間無料）をダウンロードして、データを入力を継続できます。

入力に慣れて、実際に活用していけるようでしたら、ソフトを購入します。体験版で入力したデータはそのまま購入ソフトに引き継ぐことが可能です。

貸借対照表の左右の金額の不一致が発覚し、その原因を税理士さんがズバリアドバイスするようなこともありました。

会計処理はきちんとされていますが、NPO法人会計基準の様式に準拠していない法人には

4つの様式から、1つを選び説明しました。また注記についてどのような場合必要となるかも説明しました。

法改正に伴う、貸借対照表の公告についての定款変更についても補足しました。

NPO法人会計基準様式のダウンロードはこちら

平成28年12月14日　前橋市市民活動支援センター　Mサポ会議室において

事業報告書＆会計基準説明会　税理士個別相談会が開催されました。

前半は参加者は19団体22名　Mサポ1名　群馬県職員1名、税理士1名、サロン3名、が参加しました。

前半13：00から14：30は

群馬県担当職員から事業報告書の書き方、役員変更手続きについて、

よくある間違いの説明が30分間ありました。

次にNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターからNPO法人会計基準の様式とその活用について

NPO法人活動計算書調査から見えてくるNPO法人の実態について説明が30分ありました。

その後税理士を含めた質疑応答がありました。

質問内容は

固定資産はあるが、減価償却をしていない場合はどのような処理をするのか？

固定資産はどのくらいの金額から資産とするのか？

役員変更届についての確認

役員報酬、役員給与、名簿の役員報酬をうけた理事との連動

などがありました。

後半は3法人の個別相談を時間を区切って行いました。

給与、謝金、雑給の違い

給与の源泉、謝金の源泉、交通費の源泉

協賛金の税務　協賛金に余剰が出た場合の税務

理事から借り受ける車の会計処理

などの相談を受けました。

２０１６年１１月１６日（水）館林市役所５階会議室で『税理士による個別相談』を行われました。

 関東信越税理士会館林支部の正田孝税理士に支援していただき、４法人４名が参加されました。

相談内容は、

・収支の仕訳を間違ったまま繰り越してしまった。

・免税の申請と総会の時期について。

・活動計算書になっているが、収益区分の仕訳が間違っている。

・講師等に支払う交通費の源泉徴収について。

など、やはり個人ではわかりづらい、気づきにくいものが多かったように思います。

専門的でわかりづらい会計ですが、問題解決へ向けて税理士の先生のアドバイスをいただくことができました。

２０１６年１０月１９日沼田市役所北庁舎にて、事業報告書作り＆税理士による個別相談を実施しました。参加していただいた法人は８法人８名です。

第１部では、県職員による会計基準導入と活用説明事務手続きについて『会計報告提出時の留意すべき点や書き方・間違いやすい点』などの説明が３０分程度ありました。

その後、税理士１名を含めた質疑応答の時間がありました。活動計算書への変更次期についてや役員の任期の定め方や変更届の書き方などについて県職員から、また、消費税や減免申請などの税務に関する事について税理士から説明を受けました。

第２部の税理士による個別相談では、２団体が参加されました。

実際の活動計算書を見ながら日頃の疑問点について説明を受けました。