ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2022年3月26日（土）、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体など５団体８名の他、行政職員2名、中間支援センタースタッフ5名の計15名が参加しました。

＜内容＞後半

⑤助成金について
説明者：群馬県共同募金会

⑥NPO法人会計基準について
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

⑦簡単エクセル会計実務
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

⑧会計王の初期設定と入力実務
支援者：関東信越税理士会　高崎支部

⑤助成金について

社会福祉法人　群馬県共同募金会　坂本美姫さんより
「じぶんの町を良くするしくみ。」赤い羽根共同募金について説明がありました。

◆助成金は「申請・応募の時期」を逃さないように。

例えば、福祉の事業を対象とする補助金、リストなどを作成して活用しましょう。また、NPO・ボランティアサロンぐんまにも助成金の情報があるので活用しましょう。

◆助成担当は、申請書のここを見る

共同募金の場合、申請時に提出する「目標設定シート」の課題認識・解決の目標がしっかり書けているか、重視します。

また、申請時に添付する決算書もとても重要です。（前半で説明した県への報告や情報開示がここでも大切になってきます。）

◆赤い羽根共同募金の助成について

助成対象は、地域福祉を推進する事業で、対象団体は、社会福祉法人／公益社団・財団法人／一般社団・財団法人特定非営利活動法人（NPO法人）など、また任意団体にも幅広く助成を行っています。助成相談、随時受け付けています。

⑥NPO法人会計基準について 

NPO法人が提出する会計書類は以下の通り。

活動計算書・貸借対照表・注記
・・「計算書類」（NPO法人会計基準では「財務諸表」）

財産目録
・・計算書類（財務諸表）を補完する書類

 ★NPO法上の様式、用語の特徴を記載例を示しながら説明しました。

 ★注記は、数字だけでは表せない有益な情報を記載することができるので、非常に重要です。

 ★「みんなで使おう！NPO法人会計基準」サイトの紹介

・・会計ソフトの紹介などもあるので、有効に活用してください

ここからは、団体ごとにわかれて会計実務の実習を行いました。

⑦簡単エクセル会計実務（資産が現預金中心の小規模法人向け）２団体３名

・・現金出納帳に基づいて入力された日々の入出金額を「簡単エクセル会計」で集計作業を行うことで、「NPO法人会計基準」に準拠した「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成が容易にできます。

今回は、参加者が入力演習用課題を使って実際に「簡単エクセル会計」のシートに入力し、簡単エクセル会計の操作手順を学びました。

★簡単エクセル会計は「みんなで使おう！NPO法人会計基準」のサイトからダウンロードできますので、ご活用ください。

⑧会計王の初期設定と入力実務　２団体２名

ここで使用しております「会計王」とは、NPO法人スタイルで、
NPO法人専用ソフトです。https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/

有料の会計ソフトですが、日々の集計作業を行えば自動的に「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成ができます。
転記や転載がなく注記の事業別損益もしっかり作成できます。

今回は、新規登録の仕方、決算書の作成について、会計士の先生と一緒に実務に沿って操作を学びました。

インボイスや電子帳簿についても、話題があがりました。

今回の資料は、NPO・ボランティアサロンぐんまで用意しております。

県への提出が必要な事務書類等は、NPOボランティアサロンぐんまでも相談に応じております。

窓口以外でも電話･メール・オンラインでも対応できますので、わからないことがありましたら遠慮なくご連絡ください。

2022年3月26日（土）、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体など５団体８名の他、行政職員2名、中間支援センタースタッフ5名の計15名が参加しました。

＜内容＞
①NPO法人の税務
　説明者：群馬県税務課　

②わかりやすい事業報告書の書き方　
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

③NPO法人の信頼に向けてについて　
　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
　監事の役割、監査の仕方と受け方、理事の職務と責任など　

④県からの情報提供
　説明者：群馬県県民活動支援・広聴課　職員

NPO法人の税務について
群馬県税務課　小河和紘さんによる説明がありました。 

◆税法上の収益事業とは
　NPO法人は、法人税法において収益事業として定められている事業を、継続して事業場を設けて営む場合に限って法人税が課されます。

◆法人の事業税、県民税について

・収益事業を行う場合
事業税：法人税法上の収益事業にかかる所得に対して課税
県民税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額21,400円）
納付期限：事業年度終了の日から２か月以内
市町村税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額5万円または6万円）

・税法上の収益事業を行わない場合
申請により県民税・市町村税とともに減免される場合があります。手続きを忘れずに行ってください。　　　　

◆申告先
県民税：行政県税事務所　https://www.pref.gunma.jp/04/a4300250.html#houjinn
市町村税：市役所　および町村役場　

事業報告書作成のポイント

・定款に定めた事業毎に内容を整理し、わかりやすい報告書を作成（注記の事業別損益の状況を活用する）しましょう。会員、寄付者、ボランティア、関係者へ情報開示しましょう。

・県への報告は忘れずに行い、それだけではなく、事業の振り返りと次年度への計画など内部活用できるようにしましょう。

理事監事の役割

・NPO法人のための業務チェックリストを活用しましょう。

・理事会、総会、監査が機能→正確な事業報告が可能→NPO法人の信頼度向上へつながります。

・NPO法人信頼性の向上のためには、HPや公告など適切な情報開示が必要です。
（2020年度NPO法人、貸借対照表の公告状況についてはこちらhttps://nposalon.kazelog.jp/npo/2022/03/2020-93a8.html　）

県からの情報提供 

・2022年冬頃には、内閣府NPOホームページ専用サイトから、事業報告書等の提出がオンラインでできるようになる予定です。

・県のDX事業として、ボランティアのマッチングシステムを開発予定です。

今回の資料は、NPO・ボランティアサロンぐんまで用意しております。

県への提出が必要な事務書類等は、NPOボランティアサロンぐんまでも相談に応じております。

窓口以外でも電話･メール・オンラインでも対応できますので、わからないことがありましたら遠慮なくご連絡ください。