初めての決算 ①10:00~12:00
2022年3月26日（土）、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。
今年度初めて決算を迎える団体など５団体８名の他、行政職員2名、中間支援センタースタッフ5名の計15名が参加しました。
＜内容＞
①NPO法人の税務
説明者：群馬県税務課
②わかりやすい事業報告書の書き方
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
③NPO法人の信頼に向けてについて
説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
監事の役割、監査の仕方と受け方、理事の職務と責任など
④県からの情報提供
説明者：群馬県県民活動支援・広聴課 職員
NPO法人の税務について
群馬県税務課 小河和紘さんによる説明がありました。
◆税法上の収益事業とは
NPO法人は、法人税法において収益事業として定められている事業を、継続して事業場を設けて営む場合に限って法人税が課されます。
◆法人の事業税、県民税について
・収益事業を行う場合
事業税：法人税法上の収益事業にかかる所得に対して課税
県民税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額21,400円）
納付期限：事業年度終了の日から２か月以内
市町村税：法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割（年額5万円または6万円）
・税法上の収益事業を行わない場合
申請により県民税・市町村税とともに減免される場合があります。手続きを忘れずに行ってください。
◆申告先
県民税：行政県税事務所 https://www.pref.gunma.jp/04/a4300250.html#houjinn
市町村税：市役所 および町村役場
事業報告書作成のポイント
・定款に定めた事業毎に内容を整理し、わかりやすい報告書を作成（注記の事業別損益の状況を活用する）しましょう。会員、寄付者、ボランティア、関係者へ情報開示しましょう。
・県への報告は忘れずに行い、それだけではなく、事業の振り返りと次年度への計画など内部活用できるようにしましょう。
理事監事の役割
・NPO法人のための業務チェックリストを活用しましょう。
・理事会、総会、監査が機能→正確な事業報告が可能→NPO法人の信頼度向上へつながります。
・NPO法人信頼性の向上のためには、HPや公告など適切な情報開示が必要です。
（2020年度NPO法人、貸借対照表の公告状況についてはこちらhttps://nposalon.kazelog.jp/npo/2022/03/2020-93a8.html ）
県からの情報提供
・2022年冬頃には、内閣府NPOホームページ専用サイトから、事業報告書等の提出がオンラインでできるようになる予定です。
・県のDX事業として、ボランティアのマッチングシステムを開発予定です。
今回の資料は、NPO・ボランティアサロンぐんまで用意しております。
県への提出が必要な事務書類等は、NPOボランティアサロンぐんまでも相談に応じております。
窓口以外でも電話･メール・オンラインでも対応できますので、わからないことがありましたら遠慮なくご連絡ください。
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