ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2020年10月23日（金）、13:30～15:30

県庁昭和庁舎NPO・ボランティアサロンぐんまにて

ブログの投稿講座を開催しました。

参加はNPO法人５団体5名

講師は市民ITサポーターの山﨑義樹氏

実務面のサポートも市民ITサポーターのメンバーにご支援頂きました。

NPO法人でホームページを運営されている所は多いと思いますが、

外注したので更新料が高額、更新が早くできない、ホームページ作成者と連絡が取れなくなってアクセスできなくなった、といった相談をよく聞きます。

今回の講座では無料のブログとHP一体型アプリJimdoを用い、

①外部の手に頼らず自力でHPとブログを作成、運営する

②NPO法人として信頼を得ることができるための情報発信ツールを持つことが目的です。

内容

１．NPOとして必要な情報発信における基本項目について

（NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　草場）

NPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年、県内のNPO法人を対象に

HP等情報発信ツール

についての調査を行いました。

結果はこちら

寄付、会員募集、ボランティア募

集、団体概要（設立目的、事業報告書と決算書、事業計画と予算）、定款、役員名簿および報酬の有無、プライバシーポリシーはNPO法人の情報発信内容として必須項目です。

定款で貸借対照表の公告を団体行うと決めている団体は貸借対照表の公告を分かりやすく表示し、メンテナンスのためアクセスできない日程については告知する必要があります。

２．Jimdoによるホームページ作成、編集

ホームページは団体の基本ページ、基本的には変わらない部分（静的コンテンツ）

年１回程度の更新

３．ブログの投稿

ブログは日々更新される部分（動的コンテンツ）

更新＝活動　訪問者を増やすためには定期的な更新を

４．SEO対策について（検索結果でHPの順位を上げるための設定）

参加者の声

外部に依頼していたHPの更新や編集ができず参加した。今回の講座で簡単に作成することが分かりよかった。

NPOとして公開すべき情報や掲示の仕方、SEO対策など勉強になった。市民、利用者の方に分かりやすい情報発信ができるとう取り組んでいきたい。

HP作成・運営について、人任せだとトラブルが起きた時に対処できないので、今回の講座で方法を学ぶことができよかった。

Jimdoについてhttps://www.jimdo.com/jp/?_ncr=true&automatic_redirect=true

2020年10月9日（金）、県庁昭和庁舎１階NPO・ボランティアサロンぐんまにて
午後１時より税理士による個別相談会を開催しました。
当初セミナーを予定しておりましたが
新型コロナウイルスの影響で税理士の派遣が不可となり、
Zoomによるオンライン個別相談会として初開催となりました。

関東信越税理士会高崎支部の萩原税理士にご支援いただきました。
また、オンライン会議の準備等は関東信越税理士会群馬県支部連合会のご協力を頂きました。

当日は５団体の参加がありました。
以下の相談内容を予め萩原税理士に送り、当日オンライン上で回答して頂きました。

相談内容

１．市から無償で譲渡された物件の扱いについて
　無償譲渡ということは架空経費になるが、施設を使用することで利益が上がるのであれば
　施設評価額を計上する
　・施設評価額＝譲渡された時点の時価、固定資産税評価額から計算
　・物件の登記が完了した年から計上
　・後々の修繕費を考慮すると固定資産として貸借対照表に計上した方がよい

　・建物の減価償却は定額法で、1円まで行う

２．謝金について
　試験、テストの採点を請け負う人の源泉所得税の扱い
　外部の人　源泉の必要なし　※他の源泉が必要な業務と一緒に支払う場合は源泉の必要あり
　内部の人　給与を含む支払いに含める場合は源泉の必要あり
　※内部の人とは　スタッフ、理事、アルバイト　給与所得者

　契約のあり方が重要　業務内容の定義

３．20万円未満の固定資産の３年間一括償却について
　　資産取得月ではなくて、法人を設立した月から計算する
　①１年目　　取得価額÷3×１年目設立月数÷12
　②２,３年目　取得価額÷3
　③４年目　　②の１年分の価額-１年目減価償却費

参考サイト
http://www.yk-c.jp/zeimu/zeimu_2012/z12_1116.html

４．新型コロナウイルスの影響で収入減、持続化給付金を受けた。
　　課税対象になるのか？
　　→明確な基準やNPO向けの公式見解はいまだ発表されていない

持続化給付金に関するQ&A
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

５．年の途中で入社した職員の年末調整の仕方について

コロナ禍の中、様々な社会課題がでてきています。

NPO、企業、行政が連携して課題に向き合う必要性は今後ますます増えていくことと思います。

今まで、協働事例を取材してきました。

協働事例集　2011　2012　

協働事例　2019　2020

今後、あらたにこのような協働をしていく必要があるという、これからの協働の提案を募集しています。

協働提案事例　2020

様式は右記よりダウンロードできます。　様式

提出先はNPO・ボランティアサロンぐんままでメール添付でお送りください。