
コープぐんまからから助成募集のお知らせです![]()

【未来つながり助成】
コープぐんまからの助成を希望する団体を募集します。
「地域のニーズ」と「組合員の暮らし」を協同の力で実現する社会を創っていくため、コープぐんまができる社会貢献の一つとして県内団体への助成を行います。
【応募資格】
①群馬県内に活動拠点があり、すでに活動している公益を目的とした市民団体。組織の代表者、所在地が定まって、会員数が5名以上の団体。
②法人格の有無は問わない。ただし、政治・宗教活動を目的としているものや営利を目的とする事業・活動は対象としない。
③2021年以降にコープぐんまから寄付・助成を受けていない団体
*詳細は、募集要項をご確認ください。
【助成対象】
「子ども・子育て、次世代支援」
「食・食育」「障がい者支援、健康」
「教育、文化、芸術、スポーツ」
「人権保護、平和、国際協力・交流」
「環境保全・美化活動」
「伝統文化継承」
「防犯・防災、災害支援」 などを目的とした活動。
【募集期間】
2026年6月1日(月)~7月31日(金)
応募要項をご確認の上、お申込みください。
詳細・お申込み方法等は、
コープデリグループのサスティナビリティーサイトをご覧ください。
公益財団法人SOMPO福祉財団より
2026年度 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」のご案内です。
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
1.対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
(電子申請システムを活用することが可能な団体)
<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動
2.助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2028年3月末までに支出した費用に限ります。)
対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
3.助成金額
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
<募集期間>
2026年6月1日(月)~7月10日(金) 17時
詳しくは、SOMPO福祉財団ホームページをご確認ください
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html

【募集概要】
「令和8年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」
~地域づくりの“
元気の素”をふるってご応募ください!~
◆募集要項URL
http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm
◆概要
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめ
ざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経
験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
◆募集の対象
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
◆表彰(予定)
内閣総理大臣賞 1件
(賞状・副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状・副賞20万円)
総務大臣賞 1件(賞状・副賞20万円)
主催者賞 5件(賞状・副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)
◆応募締切
令和8年7月1日(水)
◆応募の方法
次の書類をEメール(prize@ashita.or.jp)でご提出ください。郵送、宅配便も可です。
①応募用紙(HPからダウンロードできます)
②応募レポート(活動内容と現在までの成果等を2000字程度。できるだけ活動のストーリーが見えるようにお書
きください)
③写真(6枚程度)
◆お問い合わせ・応募先
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都
文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03-6240-07
78 FAX 03-6240-0779
パナソニックの助成プログラムのご案内です。
「貧困の解消」に向けて取り組んでいるNPO/NGOの組織基盤強化に助成を行っています。

内容
・海外助成、国内助成の2つのプログラム
応募条件
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
▼Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs トップページ
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html
▼2026年募集概要
https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2026_recruit.html
応募期間
2026年7月15日(水)~7月31日(金)23:59必着
※今年度より応募は電子申請となりました。
助成対象期間
2027年1月~2027年12月
また、5/27・6/4(海外助成)、6/10(国内助成)には、オンラインで「個別相談会」(事前予約制)を開催します。
▼サポートファンド個別相談会(詳細・お申込みページ)
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html
※NPO/NGOの組織基盤強化に関する解説動画も公開しています。
事前にご覧いただくことで、組織基盤強化への理解がより深まる内容となっております。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html#movie
一般財団法人公園財団からのお知らせです。
全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集します。
【募集部門】
・『実現した夢』部門
・『やりたい夢』部門
【募集期間】
2026年4月17日(金)~2026年9月25日(金)
詳細はホームページをご覧ください。


市民部 市民協働課 地域づくり係より
令和8年度 前橋市クラウドファンディング型ふるさと納税及び企業版ふるさと納税による市民活動支援事業提案募集のお知らせです![]()
前橋市クラウドファンディング型ふるさと納税及び、企業版ふるさと納税を活用して集めた寄附金を原資に、令和9年度に実施するプロジェクトの提案を募集します。
「自己資金を集める方法を探している」
「応援してくれる人をもっと増やしたい」
「クラファンに挑戦してみたいけど、少し不安…」
この機会に、本事業でクラウドファンディングに挑戦してみませんか?
ご応募お待ちしています!
令和8年4月6日(月曜日)から5月29日(金曜日)
令和9年度中
※令和9年4月1日から令和10年2月28日までに完了する事業
事業における市民活動団体の寄附目標額は30万円以上とします。
以下の1及び2のいずれか少ない方の額
1.交付対象経費の合計額
2.前橋市クラウドファンディング型ふるさと納税及び、企業版ふるさと納税により受けた寄附金額の80%
※「寄附金額の20%」及び「寄附金額の80%よりも交付対象経費が少なかった場合の差額」は、前橋市が取り組む市民活動支援事業に充当します。
次の(1)及び(2)の要件を満たす団体
(1)次のいずれかに該当する団体
1.特定非営利活動法人(NPO法人)
2.一般社団法人(非営利型法人)、一般財団法人(非営利型法人)、公益社団法人、公益財団法人、労働者協同組合
3.市民活動を行っている団体で、以下のすべての項目に該当する任意団体
ア 5人以上の構成員で組織していること
イ 特定非営利活動促進法第2条第2項第2号に該当すること
ウ 組織の運営に関する定款や会則等を備えていること(総会や役員会など、組織運営の意思決定の仕組みが規定されていること)
エ 予算及び決算の処理を適切に行なっていること
オ 活動内容や会計処理に関する情報が公開できるよう整理されていること
(2)次のすべてを満たす団体
1.本市に主たる事務所(活動の拠点)があること
2.本市においておおむね1年以上の継続的な活動実績があり、そのことが事業報告書・決算書等の書類で確認できること
3.特定非営利活動促進法別表に掲げる20分野、その他社会貢献を行う団体であり、そのことが定款や会則等で確認できること
4.インターネット等を利用して広く団体に係る情報を公開していること
5.法令違反、公序良俗に反する活動をしていないこと
6.団体の活動目的が営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動ではないこと
7.前橋市暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する暴力団等に該当せず、それらと密接な関係を有していないこと
対象団体が行う市民活動であり、以下の要件をすべて満たすもの
1.原則、前橋市内において実施し、主たる効果が前橋市内で生じる公益的なプロジェクトであること
2.交付金の交付を受ける年度の2月末(令和10年2月末日)までに完結するプロジェクトであること
3.特定の個人又は団体の利益となるプロジェクトでないこと
4.宗教活動、政治活動、選挙活動又は営利活動を目的としたプロジェクトでないこと
5.当該団体内の親睦やレクリエーションを目的としたプロジェクトでないこと
6.前橋市から業務委託を受けているプロジェクトでないこと
7.前橋市から補助金等の交付を受けている又は受ける予定のプロジェクトでないこと
8.事業内容及び実施計画は実現性の高い内容であること
9.実施体制は事業を円滑に行えるものであること
10.収支計画の内容や規模が妥当なものであること
11.過去に本事業の交付を受けた団体の同一、又は酷似した内容の事業でないこと
12.上記内容のほか、市長が適切でないと認めるプロジェクトでないこと
※詳細は前橋市市民協働課のホームぺージをご覧ください。
