地球環境基金平成25年度助成金説明会とリオ+20活動報告セミナー
「リオの成果を地域活動にどう活かすか~基金活用事例に学ぶ」
2012年12月 2日(日)13:00~16:15
群馬県庁昭和庁舎21会議室において、
地球環境基金平成25年度助成金説明会と
北関東地域では初のとなるリオ+20活動報告会が開催されました。

参加者は
一般参加者 30名、
中間支援センターから 6名
一般社団 環境パートナーシップ会議から 3名
発表者 3名
の合計43名となりました。
リオ+20の概要とNGOの成果と課題について、
一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)の北橋みどりさんから報告がありました。

国連持続可能な開発会議(通称リオ+20)には、
多くのNGO等のステイクホルダーも集い、
約5万人が参加した国連で一番大きな会合となりました。
『持続可能な開発目標』など、
リオ+20で検討することが決まった様々なイニシアティブは、
今後地域の環境の取り組みに大きく関係することになるかもしれません。
リオ+20 教育セクターから見た成果と課題について、
認定NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)の
野口扶美子さんから「教育」をテーマに報告されました。

内容の抜粋は、
環境、開発、持続可能性の核は人づくりであること。
成果文書に「教育」が位置づけられたこと。
教育とは狭義では、公的機関が担うものと解釈されがちだか、
広義の教育では市民参加、NGOが担うものも含まれ、
あらゆる人々の連携・連動により人づくりを行っていくものであること。
などです。
お二人の発表後、質疑応答・意見交換が行われました。

ESDという言葉を使わずに、人づくりをしている人が多いが、両者はあまり連携していない
地域づくりは人づくりなので、もっと対話をつづけて、国際社会に出していくことが大切。
地域の枠組みのありかたについて
課題が網羅される最小単位が地域
ブラジル移民問題などはもう少し広範囲に定義されるが、
コミュニティラジオの地域の定義づけは駅中心の町ではなく、住民集団をさすこともある
「鳥」など環境特定課題では、手の届く範囲でやっている場合もある。
小学校区、町単位、市区町村単位、群馬県単位、3県合同など様々な形態がある。
あまり広すぎるのではなく、顔が見えて話しやすい範囲がよいかもしれない。
課題により地域の大きさは変わる。
国際会議での日本の在り方について聞かれたことは
リオできかれたのは原発に関する市民の考え方
草の根の取組 地域での省エネ 環境への認識などであったこと。
アジア地域は紛争を終え、経済発展が始まったばかり
開発途上国の課題と日本の農村地域課題は共通性がある。
膨れ上がる都市、周辺の農村部を食いつぶし、荒廃していく姿は日本だけではなく、アジアも共通。
原発問題もアジア共通であるので、
途上国、先進国の枠組みを超えて議論していかなくてはいけない。
地域で何をしたらよいか
多様な人が存在する地域社会に参加できない人、いない人、は誰なのかを意識しつつ、
自分たちの地域をどのように作っていくかを対話、学びあいの場をつくりつづけていくことが大切。
というような意見、質疑応答がありました。
休憩後、
環境保全活動を支援する、平成25年度 地球環境基金助成金説明会
と模擬申請書類を使ったセミナーが、
独立行政法人環境再生保全機構の中田孝之さんより説明がありました。

助成金を獲得にするには、まずその助成制度の趣旨や狙いを良く理解し、
ご自分の団体のミッションや趣旨に合うものであるかを知る必要があります。
その上で、団体の活動計画の中で自己資金の割合や助成金をどのような範囲で使うのか明確にした上で
申請書類を作成する必要があります。
今回のセミナーは、実際の申請書類に活動例を記載した「申請書の例」(※模擬書類)をもとに、
作成のポイントを、質疑応答の形式で学ぶ実践的な内容でした。
助成金に関する質疑応答では、
特定事業者に利益を寄与するとはどのようなケースが該当するのか、
精算払い、融資活用、人件費の扱い、事業予算と助成金の関係など具体的な質疑応答がありました。
中間支援センター職員も助成金申請のポイントがつかめ
今後資金調達支援につなげていくことができます。
本日参加できなかった団体は、NPO・ボランティアサロンぐんまにお越しいただければ
説明をさせていただきます。ご利用お待ちしております。
■ 主 催:独立行政法人 環境再生保全機構
■ 後 援:群馬県
■ 協 力:環境省関東地方環境事務所、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、環境パートナーシップオフィス(EPO)、
群馬NPO協議会、環境カウンセラーズぐんま
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