
2021年3月27日(土)、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」午後の部としてNPO法人会計基準&助成金セミナーを開催いたしました。
今年度初めて決算を迎える団体、会計担当者が変わった団体など
7団体7名が参加しました。
午後の部は群馬県共同募金会の助成を受けて開催しています。
地域福祉に関わる活動をしているNPO法人の団体基盤強化を図るため、
会計基準を導入するセミナーとして開催しました。
解説:群馬県共同募金会 星野久子さん
1.助成金に関するポイント
①助成金の申請・応募の次期を逃さない
群馬県共同募金会…8~9、11~12月頃
市町村支会…支会ごとに設定
中央共同募金会「福祉基金」…12月頃
②助成団体の審査のポイント
解決したい社会的課題の認識・解決の目標をどのように捉えているか?
提出された決算書の正確性、HP等の公開の有無
※決算書が同業他社や他法人と客観的に比較できる唯一の書類になる
③赤い羽根共同募金の助成について
地域福祉を推進する事業を行う団体が対象
助成プログラム
広域助成プログラム一覧
https://www.akaihane-gunma.or.jp/koiki_program/
「つかいみちを選べる赤い羽根募金」について
https://www.akaihane-gunma.or.jp/donation1/
2.会計基準について
NPO会計基準とは、NPO活動を正しく分かりやすく支援者に伝えるために
市民ボランティアによってつくられた基準です。
これまでの収支計算書とは様式が異なり、活動計算書を用います。
活動計算書は、以下の項目から構成されます。
NPO活動にかかったコスト=費用
費用をどのように資金調達したか=収益
活動の結果の財産増減=当期正味財産増減額
解説:NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
①様式の特徴と科目例、記載例
②NPO会計基準改正(2017年12月)のポイント
・受取寄付金を計上するタイミングについて
・役員報酬と関連当事者間の取引の明確化
・その他の事業がある場合の活動計算書の表示の変更
・特定資産のQ&A改正
詳細はhttp://www.npokaikeikijun.jp/wp-content/uploads/18e9266686a76421b403183aa10d6263.pdf
③財務諸の注記について
注記は活動計算書や貸借対照表では表すことができない情報を表示することが可能です。
使途等が制約された寄付金、固定資産、借入金がある場合は注記に表示することが
望ましいですが、現状としてNPO法人の約半数しかこれらの項目を注記に添付していません
参考:H31年度決算書調査について https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/03/h31-2f90.html
NPO法人会計基準について http://www.npokaikeikijun.jp/
3.簡単エクセル会計実務
後半は市民ITサポーターのメンバーの協力により、パソコンを用いた簡単エクセル会計の入力方法などの実習を行いました。
参加者は5名。


解説:市民ITサポーター 山崎義樹さん

内容
①入力の準備(法人基礎データの入力)
②入出金データの入力処理 内部移動の場合の入力
③入力データの集計 資産確認ん
④活動計算書の作成、データ転記のコツ
簡単エクセル会計は期末に現預金以外の資産・負債を持たない小規模NPO法人向けのツールです。
簡単エクセル会計を用いて集計作業を行うことで、「NPO法人会計基準」に準拠した「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成が可能です。
毎月の科目の入力と手元現金、預金の残高を確認することで集計がスムーズになります。
簡単エクセル会計のダウンロード、説明動画へのリンク
http://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/
2021年3月27日(土)、県庁昭和庁舎35会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。
今年度初めて決算を迎える団体、会計担当者が変わった団体など
7団体7名が参加しました。

内容
①NPO法人の税務 説明者:群馬県税務課
②わかりやすい事業報告書の書き方
説明者:NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
報告書作成の注意点について
③NPO法人の信頼に向けてについて NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
監事の役割、監査の仕方と受け方、理事の職務と責任など
④NPO法一部改正について 説明者:県民生活課
①NPO法人の税務について、群馬県税務課 桑原幸祐さんによる説明がありました。

・税法上の収益事業について
事業の目的との関係ではなく、事業の形態により収益事業かどうか判断される
・法人の事業税、県民税について
| 収益事業を行う場合 | 収益事業を行わない場合 | |
| 事業税 | 法人税法上の収益事業にかかる所得に対して課税 | 課税なし |
| 県民税 | 法人税法上の収益事業にかかる法人税額を基礎とした法人税割及び均等割(年額21,400円) |
法人税割 課税なし 均等割 課税 |
| 納付期限 | 事業年度終了の日から2か月以内 | 4月30日(金) |
・法人の市町村税(均等割)
税法上の収益事業を行わない場合には申請により県民税均等割とともに減免される場合がある
申告先
県民税 行政県税事務所 https://www.pref.gunma.jp/04/a4300250.html#houjinn
市町村税 市町村役場
②事業報告書作成のポイント
・定款に定めた事業毎に内容を整理する(注記の事業別損益の状況を活用する)
・県への報告のためだけではなく、事業の振り返りと次年度への計画など、内部活用できるように
・日頃から事業内容をブログ等に整理しておく
③理事監事の役割

・NPO法人信頼性の向上のためには、HPや公告など適切な情報開示が必要
(2019年度NPO法人の、貸借対照表の公告状況について
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/03/post-cdf2.html )
・NPO法人のための業務チェックリストを活用する
業務チェックリスト https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf
・理事会、総会、監査が機能→正確な事業報告が可能→NPO法人の信頼度向上へ
④NPO法一部の改正について

・NPO法人設立のための縦覧期間が1か月から2週間へ短縮
・役員名簿・社員名簿について個人の住所・居所の記載の部分を除く(個人情報保護の強化)
・「資産の譲渡に係る事業の料金、条件その他の内容に関する事項」を記載した書類の、所轄庁への提出不要
詳細は内閣府NPO https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei
2021年3月5日(金)、13:30~16:00
県庁昭和庁舎1階NPO・ボランティアサロンぐんまにてNPO法人向けのオンライン会議セミナーを行いました。
このセミナーは群馬県共同募金会の助成を受け、「支える人を支えよう!新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンの一環として開催されました。
前回2020年11月13日、12月4日に続き、3回目の最終回です。
当日は2団体2名の参加がありました。


参加者の操作等のサポートは、市民ITサポーター2名のご協力を頂きました。
今回は会場に1名、オンライン上で1名の参加だったので、会場の様子を中継しながら講座を進行しました。
前半はオンライン会議ツールzoomの概要、参加方法、基本的な操作を学び、後半は1階と2階で会場を分け、実際に招待の練習を行いました。
主催者側としてオンライン会議を開催する際の注意点
・事前にオンラインテストを実施する
・招待した参加者であるか確認してから入室を許可する
・全員会議に入室したら、ロックしてセキュリティを確保する など。
参加者の声
・主催者側のやるべき内容が理解できた
・画面共有の仕方、主催者となる場合の入力方法
オンライン会議ツールの導入についてご検討される団体様には、予約制の個別相談にて対応しております。
「支える人を支えよう!新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンについて
https://www.akaihane-gunma.or.jp/campaign01_covid19/
コロナ対策ばっちり、afterコロナでは取り外し可の県産材特注カウンターです。


NPO・ボランティアサロンぐんまではコロナ対応として
オンライン(zoom)相談を始めます。
月曜日から金曜日 14:00から15:00です。
ご希望の方はgunma-nposalon1@kl.wind.ne.jpまでご連絡下さい。(←@半角に変更して下さい)
zoomのご招待をお送りします。
令和2年12月16日13:30から16:30 群馬産業技術センター 多目的ホールにおいて社会課題を解決する協働セミナーを開催しました。
参加者はNPO法人9団体13名 行政3市町村4名 企業等7社10名 一般11名 事務局7名 合計45名が参加しました。

第一部 基調講演 13:35から14:35
講師 群馬県立女子大学名誉教授、渋沢研究会顧問 片桐庸夫氏
講演内容
渋沢栄一は、
江戸時代に生まれた渋沢が挫折を繰り返しながら、柔軟に考え方を進化させて、道を切り開いていった。
民間側から近代の創造に携わり、経済、教育、社会福祉、国際交流等の幅広い社会貢献活動までに及んだ。
日本最初の起業家であり、時代のプロデューサー、寄付の先駆者、現代のNPOの考え方とも重なる部分が多い。
その目的は私益の追求ではなく公益の追求であった。
寄付行為はヨーロッパの貴族の行いを通して学んだ。
次のNHK大河ドラマである論語と算盤は
企業は利益の追求だけに目を向けるのではなく、社会的存在意義を意識し、環境・省エネ等に努め、顧客の幸福につながる商品、サービスを世の中に提供するという精神を伝えている。

第2部 パネルディスカッション 14:50から15:50
ファシリテーター 群馬NPO協議会会長 太田琢雄氏
パネリスト NPO法人三曲合奏研究グループ 会長 江蔵義雄氏
NPOの立場からの協働
活動内容について
流派を超えた演奏会を行ったり、高崎市内10か所、子どもフェスティバルにおいて子どもたちに箏、三味線、尺八の指導を行っている。
企業との協働としての寄付集めについて
1社から多額の寄付を集めることは、運営の関与度が高まるため、お願いしていない。
社内稟議を通さなくてもすむ、担当者が決済できる少額の寄付を機会あるごとにお願いしてきた。60社90件の寄付を本年度は集めることができた。

企業の立場からの協働
パネリスト 一般財団法人サンヨー食品文化スポーツ振興財団 事務局長 椛沢和之氏
助成金の内容について
県内の高校の部活への支援 いままでに50校/90校中
県内のNPOが青少年対償に行うもの 今までに92件
高校生が地元の人たちと協働するために助成金がいきている。
例えば尾瀬高校の日本鹿の食害調査、中之条高校の漬物など6次産業としての製造販売
利根実業の食品文化部の北毛そばに関する取り組み

パネリスト 片桐庸夫氏
渋沢栄一は日本が独立国として、植民地にならないための国創りを考えていた。
身分や階級を超え、科学的精神に基づくものであった。
「施して、報いを願わず、受けて、恩を忘れず」「三方芳し」は現代のCSRに繋がるものである。
現代は資本主義の修正が必要とされている。
社会と積極的に関わる人材を育てるためには、育てるための環境づくりが必要。
国内ばかりに目をむけるのではなく、国際コミュニケーションができるようになると、活力がでてくる。
会場には企業とNPOの協働事例 これからの協働事例提案を掲示しました。


協働事例 https://nposalon.kazelog.jp/npo/kyoudou/
https://www.pref.gunma.jp/07/c01g_00054.html
これからの協働 https://www.pref.gunma.jp/07/c01g_00082.html
協働提案募集 様式はこちら https://drive.google.com/file/d/1Tc3lpPX9cfnHt2s5GhjhgpGpXgf0tKZ1/view?usp=sharing
2020年12月15日(火)、午前10時より
NPO・ボランティアサロンぐんまにて明治製菓贈呈式を行いました。
生活こども部県民活動支援・広聴課 係長による挨拶
群馬NPO協議会 会長よるお菓子の寄贈
日本NPOセンターの企業会員でもある明治ホールディングス株式会社は、
社会貢献活動の一つとして毎年お菓子の寄贈を行っています。
NPO・ボランティアサロンは日本NPOセンターの依頼を受け、2008年より群馬県内のお菓子の寄贈先を推薦してまいりました。
今年は障がいのある子どもを対象とした活動を行っている3団体に寄贈が決定しました。

寄贈先団体紹介 左から
1.NPO法人ゆい
高崎市にて障がいのある子ども(重症心身障害児対象)の放課後デイサービス キッズなかまを運営
2.NPO法人ラポールの会
藤岡市から委託を受け藤岡中央児童館を運営 児童館の子育て支援センター「たんぽぽひろば」では心身症や発達障害を持つ子どもの支援及び母親への相談を行っている
3.NPO法人彩
前橋市で障害のある子どもを対象とした児童発達支援・放課後等デイサービス 桜を運営
内容はチョコレート菓子4種類とジュース等の飲料が1ケース。
今年はコロナ禍により、子ども達が集まれない、自由に遊べないなど様々な不自由さがあったようです。
またこうした状況下で活動を続ける団体様方も、大変苦労していることと存じます。
寄贈されたお菓子が、子ども達の笑顔につながることを願います。
明治製菓寄贈について https://www.meiji.com/beliefs/contribution/https://www.meiji.com/beliefs/contribution/