ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

JR東日本高崎支社は、昭和村および利根沼田農業協同組合（JA利根沼田）と連携し、地域課題の解決に向けた「援農プログラム」を展開しています。社員の副業制度に加え、物流や旅行商品などJR東日本グループの多様なアセットを組み合わせることで、地域農業の支援と沿線価値の向上を目指す取り組みです。今回は、本プログラムの企画に携わり、自ら現地で体験したJR東日本高崎支社の社員に話を聞きました。

背景と地域の課題

群馬県北部に位置する昭和村は、レタスやほうれん草、とうもろこしなど多彩な農産物を首都圏へ供給しており、こんにゃく芋の生産量日本一を誇る「やさい王国」として知られています。
一方で、農繁期には多くの労働力を必要とするため、外国人実習生の受け入れや人材派遣会社、知人のネットワークなどを活用して人材を確保しています。しかし、安定的な人材の確保は依然として大難しい状況です。

JR東日本高崎支社「Aiプロジェクト」の挑戦

JR東日本高崎支社では、若手社員を中心とした組織横断型チーム「Aiプロジェクト」を立ち上げ、沿線地域が抱える課題の解決に取り組んでいます。
第1弾として、2025年11月20日に農業研修を実施し、社員約20人が１日農業バイトアプリ「daywork」の法人機能を活用して、こんにゃく芋の収穫作業に参加しました。研修後にはワークショップも開催し、昭和村の農業が抱える現状や課題について、多角的な視点から意見を交わしました。

参加した運転士の小林真理恵さんは、
「通常の業務や職場環境を離れ、広大な畑で作業する体験はとても気持ちがよかったです。作業の合間に、畑でみんなで食べたおやつもおいしく、普段とは異なる環境の中で心に残る時間となりました」
と振り返ります。農家の方々との交流を通じて視野が広がったという声も聞かれ、農作業体験が心身のリフレッシュや健康意識の向上につながる可能性を感じました。こうした実感は、副業制度を活用した農業支援の意義を考えるうえでも示唆に富むものとなりました。

プログラム始動の経緯と拡大計画

本プログラムは、「Aiプロジェクト」のアドバイザーである兵藤俊吾副長が、実家がこんにゃく芋農家であったことをきっかけに、地域農業の課題解決に貢献したいという思いを持ち、Aiプロジェクトのメンバーと共に昭和村役場やJA利根沼田に働きかけたことから始まりました。
第2弾は2026年3月26日に、農園「星ノ環」において、いちごの葉やつるの剪定などの農作業を実施しました。参加対象は首都圏勤務の社員にも拡大し、副業として農業支援に関わる仕組みの検証を進めます。さらに、2026年夏には第3弾として一般の方々にも対象を広げ、夏野菜の収穫体験と地域観光を組み合わせた旅行商品の造成も視野に入れています。こうした段階的な拡大を通じて、地域との信頼関係を深めながら、参加者層や活動地域の広がりを目指します。

複合的な取り組みで地域の魅力を創出

援農プログラムは、単なる人材確保にとどまらず、各団体が持つアセットを活用しながら、地域農産物のブランディングや販路拡大にもつなげていく取り組みです。
具体的には、新鮮な農産物をJR東日本の荷物輸送サービス「はこビュン」で首都圏へ届け、駅ナカやマルシェで販売することで、群馬県産農産物の認知向上と販路拡大を図ることが想定されています。また、農作業体験付き旅行商品の造成により、参加者が農業に触れながら地域の魅力を体感できる機会を創出するほか、首都圏での臨時販売、オンライン販売、マルシェ開催など、多面的な販促施策も検討されています。今後は、継続的な対話を通じて、副業やボランティアなど多様な形で関われる仕組みづくりも進めていく考えです。

おわりに

JR東日本が沿線地域の課題解決に主体的に関わることは、地域農業を支えるだけでなく、新たな価値の創出にもつながります。副業制度を活用した人材支援に加え、物流、旅行商品、EC、イベントなどを組み合わせることで、昭和村の農業の魅力をより広く発信し、関係人口の創出や地域ブランドの向上にも寄与することが見込まれます。
本プログラムが、地域と都市を結ぶ持続可能な共創モデルとして、今後さらに発展していくことが期待されます。今後もJR東日本高崎支社の『援農プログラム』に注目していきたいと思います。

参考　群馬県昭和村・JA 利根沼田と連携した「援農プログラム」を展開

https://www.jreast.co.jp/press/2025/takasaki/20251218_ta01.pdf

セミナー初めての決算　午後の部　

1.決算書の作成　13:00～13:45　NPO法人9団体12名参加

説明：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

NPO会計の基本項目

　決算書はなぜ作成するのでしょう？

　会員や寄付者などの支援者、助成金を出している助成財団等外部に対して資金の活用結果を説明するとともに、法人の会計を正確に管理できているか内部で確認する必要があります。

※NPO法人になると、決算書（財務諸表）を所轄庁に提出する義務があります。

したがって、NPOの会計は一定の原則に従って運営する必要があります。

会計の原則について

定款に記載されている→「この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。」

・正規の簿記の原則

・真実性の原則・明瞭性の原則

・継続性の原則　一度決めたルールや手続きを毎年同じように適用する

現金出納帳・領収書の違い

　会計を正確に把握するためには、証拠となる会計書類が必要になります。

　現金出納帳とは

　・団体の現金を管理する帳簿、入出金が発生時に取引内容を記録する

　・入出金の日付を記載する（レシート発行の日付にしない、摘要欄に）

　・出納帳の残高と実際の現金残高を月末に必ず確認する

　証憑書類（請求書・領収書・レシート類など）とは

　法人の活動費用として支払った（立替分も含む）経費には、必ず領収書を発行し保管しておく。

　・支払金額、支払日、但し書、発行情報を必ず確認する

　・立替分の精算は、レシートではなく立替分を精算した日付で記入する

活動計算書・貸借対照表・財務諸表について

・活動計算書　収益から費用、損失を引いて当期正味財産増減額を計算

・貸借対照表　期末時点の法人の資産、負債、正味財産の有高

・注記　上記2点では表すことができない情報を記載（例：固定資産の増減内訳、事業費の内訳、使途等が制約された寄付金等の内訳）

NPO法人会計基準について

NPO法人の外部に対する会計報告書の作成指針として、民間主導で2017年7月に公表されました。

群馬県内のNPO法人の決算書の9割は、NPO会計基準に基づいて作成されています。
※令和3年度決算書調査による　

参照：https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/03/2021-3818.html

特徴

・収支計算書から活動計算書に

・NPO法人特有の勘定科目を使います

・費用を事業費と管理費に分け、更に人件費とその他経費に分類

・財務諸表の補足書類である注記に重点を置いている

参考情報

NPO法人会計基準　https://www.npokaikeikijun.jp/

小規模法人向け会計ツールについて　https://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

2.現金出納帳実務　14:00～15:30　NPO法人6団体10名参加

1.決算書の作成を受講した方を対象に、実際に現金出納帳に記載する実務を行いました。

・入出金があった際の現金出納帳の記載方法

・領収書を発行する練習

・費用の清算について（立替経費、旅費）

　※旅費は清算に係る申請書を作成することが望ましい

・謝金の支払い、預り金（源泉所得税）の場合

・現金過不足が出た場合の対処

・月末の会計締め作業

教材として使用したサンプルの領収書、レシート等

おわりに

領収書やレシート等証憑を未処理のまま貯めておくと、紛失したり内容が分からなくなりますので、できれば当月中に処理をすることが理想的です。毎月発生する費用の処理を的確に行うことが、正確な決算書を作成する近道になります。

会計担当になると日々の記帳だけではなく、法人の費用が正しく清算されているか、支払い可能なものかどうか精査することにもなります。支払い対象か判断がつかない場合は慌てて清算せず、理事か監事に相談するなど、内部で公正な判断がとれる体制をとることも大切です。

2026年3月7日（土）、県庁昭和庁舎21会議室にてセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

このセミナーは、NPO法人を設立して間もない方、これから設立する方、NPO法人の事務担当になった方を対象に、毎年開催しております。

午前、午後に内容を分け、講師はいずれもNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターが務めました。

午前の部　10:00～11:30　参加者：NPO法人13名

1.わかりやすい事業報告書の書き方

NPO法人になると、事業年度終了後に事業の概要をまとめた事業報告書の提出が必要になります。

事業報告書はなぜ作成するのでしょう？

・NPO法で定められている

　①毎年事業年度終了後、3ヶ月以内に所轄庁に提出が義務付けられている→NPO法第29条

　※3年未提出で法人取消処分に

　　提出方法は郵送、窓口持参、電子申請のいずれか

　②事業報告書を作成から５年間は事務所に保管することが必要→NPO法第28条1

・内部での事業の振り返り、次年度計画に活用する

・外部への情報公開　団体の活動に関わる人、寄付者等の支援者や関係者

　事業報告書はHP上で公開されるので、活動内容や収支など透明性のある運営を行うことで外部への信頼を高める→助成金担当者は団体HPの掲載情報を調べている

　※貸借対照表は県への提出の他に、自団体による公告が必要となりますので、ご注意ください。

事業報告書作成のコツ

・書き方のルールを統一する（事業名、内容、開催日、成果、課題など）

・写真やグラフ等も活用し、見やすい工夫をする

・事業終了後、SNS等に開催報告をこまめにまとめておくと、事業報告書にまとめるのがラクになる

・文字や数字の誤りがないか、複数名でチェックを行う

※総会で承認された事業報告書を提出しましょう→県に提出する様式で最初から作成を行いましょう。

2.NPO法人の信頼に向けて～理事・監事の役割

　NPO法人の役員である理事・監事の役割について、説明を行いました。

NPO法人の構成員は内部と外部の関係があります。

内部：社員（正会員）、賛助会員と役員（理事と監事）

外部：寄付や活動で運営を支援してくれる支援者やボランティア、サービスを提供してもらう受益者

理事は社員から法人の運営を委任されており、法令や定款に則った運営を行う必要があります。

NPO法人の役員は理事３人以上及び監事１人以上と規定されています。→NPO法第15条

理事の職務と責任

　・事業、予算計画、事業分析など通常業務

　・運営のための資金調達

　・理事会での意思決定

　・善良な管理者の注意義務違反→民法第644条

　　※定款目的以外の事業を行い、他人に損害を与えたり、通常期待される程度の注意怠慢により法人に損害を与えた場合は損害賠償責任が生じる。→NPO法第8条

監事の職務と責任

　・法人の業務監査を行う（総会・法令順守・組織）

　・会計監査

　・総会での監査報告

※法令に違反した場合、理事や監事に罰則（過料など）があるので注意が必要です。→NPO法第78,80

・事業報告書提出、役員変更の届出、法務局への登記を怠った時

・貸借対照表の公告を行わなかった時

　※2018年より、貸借対照表の公告が義務になりました。内閣府ポータルサイトに掲載されている法人情報はあくまでも担当の所轄庁が公開しているものです。公告は法人自ら、定款に定めた方法で行う必要があります。

貸借対照表の公告をしている法人数は年々減少傾向です。

NPO法人　信頼性の向上のために

　・情報報開示を行う（事業報告書の提出、事務所への必要書類の据え置き）

　・HP等での公開（公告は内閣府ポータルサイトも利用可能）

　・適格な監査　業務チェックリストの活用

→こちらからダウンロード可能です

NPO法人のための業務チェックリスト（認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク）

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf

おわりに

　事業報告書の提出や役員の責任など、NPO法人の運営はNPO法で定められているものが多く、日々の業務とは別にこれらを作成していくのは容易ではありません。しかしこうした決まりが、NPO法人として社会の中で信頼性を得ていく上での重みなのだと思います。

社会に向けて、自分達の活動目的や内容、成果を現わしていくことが、新たな支援者をつくるきっかけになる可能性になもります。事業のまとめを行うことは法人内部（社員と役員）での活動の整理・把握と、外部（支援者）に対する情報開示の二重の意味合いがあります。

事業報告書を正確に作成し、是非次年度の活動に活用して頂きたいと思います。

高校生や大学生が中心となって地域活動に取り組む、NPO法人アスワード。
子ども支援からまちづくり、まちおこしへと広がる若者の活動と、行政や地域、企業との協働の現場を取材しました。

若者主体で広がる地域活動

伊勢崎市を拠点に活動するNPO法人アスワードは、高校生や大学生を中心とした若者主体の団体です。2024年4月にNPO法人としてスタートし、子ども食堂や学習支援、居場所づくりなどを通して地域の子どもたちを支える活動を続けてきました。現在は、そうした取り組みに加え、「まちおこし」の分野にも活動の幅を広げています。

活動を支えるメンバーは48名。高校生23名、大学生17名、社会人8名という構成で、若い世代が中心となって企画や運営を担っています。

最近では、子ども食堂や居場所に参加していた中学生が、高校生になると「ボランティアしたい」という希望もあるそうです。また、高校生の保護者からも「子どもをボランティア活動に参加させたい」という相談も寄せられるようになりました。若者の活動が地域の中で少しずつ信頼を得ながら広がっていることが伝わってきます。

⇩子ども食堂（ヒカリエキッチン）の様子⇩

（https://nposalon.kazelog.jp/npo/2025/08/npo-c886.html）

若者が主催するイベントの力

2月8日（日）に開催された「スイーツ＆古着フェス」は、伊勢崎市の協働まちづくり事業の一環としてアスワードが主催したイベントです。

会場変更や雪の影響もありましたが、中学生や高校生、親子連れなど多世代が来場し、会場は大いににぎわいました。

「若者が来たくなるイベントをつくりたい」

そんな思いから始まった企画ですが、結果として地域の新しい交流の場となっていました。学生たちは企画から準備、当日の運営まで主体的に取り組んでいます。地域の人と関わりながらイベントをつくりあげていく経験は、学校や大学の学びだけでは得られない貴重な実践の場となっているようです。

スイーツ＆古着フェス（2026年2月8日　伊勢崎市絣の郷）
雪が残る中、スイーツ屋9店と古着屋6店が出店。約1000人の来場者がありました。

地域の特徴を活かした境地区での活動

今回お話を伺ったのは、境町駅のすぐ近くにある境赤レンガ倉庫です。

この周辺には歴史ある街並みが残る一方、高齢化が進み、外国にルーツを持つ住民も多く暮らしています。イスラム教の礼拝の場である伊勢崎モスクもあり、小学校ではクラスの約3分の1が外国ルーツの子どもだといいます。

こうした地域の中で、アスワードはモスク関係者とも関係を築きながらまちづくりの活動を進めています。

伊勢崎市境公民館で年4回「多文化交流会」を開催。
小中学生を対象とした多文化共生の取り組みです。

2025年5月30日の「ゴミゼロの日」には、歴史的建造物を巡りながらゴミ拾いを行う「境まちなか歴史探索クリーニング作戦」を実施しました。モスク関係者の方々と一緒にまちを歩きながら清掃活動を行うことで、地域の中に顔の見える関係が少しずつ生まれているようです。

また、田島弥平旧宅世界遺産フェスタにも実行委員として参加しており、若者の視点を活かした地域の魅力発信も広がっています。代表の山本さんをはじめ、メンバーの中には境町出身者もいます。地元への思いと若者の行動力が重なり、地域とのつながりをより深めているように感じました。

70人以上の参加があった境まちなか歴史探索クリーニング作戦。
外国につながりのある人たちも楽しみながら参加していました。

行政・企業との協働が活動を支える

アスワードの活動は、行政や企業との協働によって少しずつ広がっています。伊勢崎市役所でいうと市民活動課や商工労働課など、複数の部署と連携しながら事業を進めています。

先に紹介した「スイーツ＆古着フェス」も、チラシ広報や当日の会場変更、駐車場対応、伊勢崎市PRキャラクター「くわまる」の借用など、官民連携での取り組みの一つとなっています。

また企業などから寄付された食材は子ども食堂で活用され、地域の中で子どもを支える循環が生まれています。

異なる主体との協働には、価値観や進め方の違いなど難しさもあります。それでも対話を重ねながら関係を築き、活動を広げてきました。

代表の山本さんはこう話します。

「若い自分たちが動くことで、行政や地域の動きにも変化が生まれていると感じています。」

その言葉には、これまでの取り組みの手応えが感じられます。

境赤レンガ倉庫にて、長野県東御市からの視察の皆さんを前にアスワードの活動内容やまちづくりについてプレゼンする、山本代表とアスワードメンバーの眞下さん

若者が動くことで、地域が動く

若者が地域と出会い、地域が若者と出会う。

その関係が重なり合うことで、新しい地域のかたちが少しずつ生まれています。

子どもたちの居場所づくりから始まった活動は、いまや地域イベントやまちづくりへと広がり、行政や企業、地域団体など多くの主体との協働へとつながっています。

また、伊勢崎市の市民活動課では、令和７年10月から月に一度、若者交流会を開催しており、アスワードのメンバーも積極的に参加しています。このような場を設けることで、ちょっとした雑談から新しい動きが生まれることもあります。若者たちが主体的に地域に関わることで、伊勢崎のまちが変わろうとしています。

NPO法人アスワードの取り組みは、世代や立場を越えて協働することの可能性を示しています。若者たちの行動が、これからの地域づくりに新しい可能性を広げていくことが期待されます。

伊勢崎市市民活動課では、R７年１０月より月に1度、若者交流会を開催。
３月は、市内のカフェで臂市長と意見交換を行いました。

NPO法人アスワード

ホームページ　＜https://asuwardo-isesaki.org/＞

（代　表）山本祥一

（所在地）群馬県伊勢崎市連取町３３３３番地６ライトフェイス内

（法人概要）2024年4月にNPO法人化。高校生・大学生を中心に構成された若者主体の団体。子ども食堂、学習支援、居場所づくりなどの子ども支援事業のほか、地域イベントの企画やまちづくり活動を行う。メンバー48名（高校生23名、大学生17名、社会人8名）。

公益財団法人 群馬県教育文化事業団から
令和8年度 実施事業募集のお知らせです

令和8年度 「群馬のふるさと伝統文化」支援事業補助金
地域の伝統文化を継承していくための活動を応援します！！

【対象事業】
戦前発祥の伝統文化で次の5つのメニューのいずれかに該当するもの
①伝統文化映像記録事業
②伝承者養成事業
③伝統文化継承活動事業
④こども伝統文化継承事業
⑤地域伝統文化サポーター事業

【応募期限】
令和8年5月15日（金）消印有効

【提出先】
団体所在地の市町村役場（文化振興担当課）

※詳細は公益財団法人 群馬県教育文化事業団のホームぺージをご覧ください。

協働の内容

相利協創方式に基づく協働コーディネートの実践第一弾として磯部温泉街の活性化を目的に継続的に協議や学習会を実施しました。磯部地域の現状課題を共有した上で、多主体連携（若者・外部人材の参画）や関係人口の増やし方、相利の求め方、地域資源の再発見、地元民・事業者・行政との連携について意見交換と検討を重ね、地域の魅力向上と持続可能なまちづくりに向けたチームづくりの基礎を作りました。

※相利協創方式とは

　NPO活動や地域活性化、企業間連携において、関係する全員が互いの強みを活かし合い、協力して新しい価値や利益を創り出す手法・マネジメントモデル

学習会の様子　左手前：松原　明　氏

協働の背景

磯部温泉街を中心に人口減少・空き家問題・高齢化・観光資源の生かし方といった地域課題がありました。地域住民や商店街の人々など当事者にとってこうした課題を解決し、地域を活性化したいという思いがありました。地域への愛着と地域活性化への情熱から、このプロジェクトがはじまりました。

2023年、24年に前橋市で松原　明 氏による協働コーディネートを学ぶセミナーが開催されました。プロジェクト担当者がこのセミナーに出席したことがきっかけとなり、セミナーで学んだ相利協創方式を、地域で実践してみたいという思いが生まれ実現に至りました。

実施主体

　磯部温泉組合
プロジェクト担当者：櫻井太作（ホテル磯部ガーデン社長）／高野領翼（高野酒店／TARTANS CAKE STAND）
（所在地）群馬県安中市磯部
（団体概要）昭和25年に発足し、磯部温泉の観光振興のために活動。大花火大会も会発足と同じ年に初めて開催され、現在も続く大イベント。活気あふれる磯部温泉を目指し活動中。

　NPO法人協力アカデミー

　ホームページ:https://lw.kyouryoku.org

　代表：松原　明
（所在地）〒154-0023東京都世田谷区若林4丁目25番14号コーナー松陰2F
（団体概要）2023年設立。この法人は、協力しあうことがますます困難になっていっている現代社会において、人々が協力し合う能力を向上させていくことにより、より良い自身の未来を切り拓いていけるように、有効な技術（テクノロジー）を研究し、学びあい、技能（スキル）を強化する機会を提供し、協力の技術の使い手を増やすことで、一人ひとりの幸福の追求と社会全体の発展に貢献することを目的とする。多様な人々と協力を生みだし拡げるスキルが学べる、日本唯一の協力に関する専門オンライン・スクール　「協力アカデミー」を運営。

　群馬NPO協議会

　ホームページ：https://www.gunmanpo.org

　プロジェクト担当者：渡邊恵理／太田琢雄

（所在地）  群馬県前橋市大手町1-1-1　県庁昭和庁舎1階

（団体概要）1999年（平成11年）に県内NPO融資により設立。会員が主体となって情報交換を行い、NPOの健全な発展を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。また、市民活動に積極的に参加し社会を主体的に創造しようとする市民を支えネットワークを築き、その専門性向上と社会的認知を進め、専門職としての確立を図る。

協働における役割

・磯部温泉組合

相利協創への理解と共感。課題の共有／現状把握／関係者の洗い出し＆関係者相利の想像と把握。事業の提案と実践。場所の提供。

・NPO法人協力アカデミー
『協力しあうことがますます困難になっていっている現代社会において、人々が協力し合う能力を向上させていくことにより、より良い未来を切り拓くこと』を目的に、有効な協力の技術として＜相利協創方式＞を提唱。磯部温泉街では、温泉街の主要メンバーに向けて
多主体連携の意義・価値・成功例を共有／協力方法（相利協創）の共有と指導／関係人口の増やし方や相利の求め方／アンケート調査の重要性と方法などを指導。地域資源の再発見サポート／事業案への具体的なアドバイスまで。

・群馬NPO協議会
多主体連携サポート対象地域の選出／主要メンバーの確認と同意／上記関係者の引き合わせ。相利関係の確認と徹底。相談や学習機会の調整・設定／今後のサポートに向けた自主的な学びや関係・体制作り。（協働コーディネートの実践）

 協働したことの相乗効果

・地域づくりの主要メンバーが多主体連携の方法や成功例を知り、その意義を知ることができた。
・関係人口の増やし方、その意義を再確認した。
・多主体の協力方法（相利協創方式）を知り、それに基づく街づくりを考えた。
・地域資源を再発見した。

　鉱泉を使った商品開発の可能性

　温泉マーク発祥の地としてのポテンシャルの深掘り

　空き家対策や利用の相談

・ホテル磯部ガーデンにて、相利協創方式のセミナーを4回開催した。

セミナー「協力のコツを実践で学ぼう」

2025年10月20日（月）、11月27日(木）、1月19日（月）、2月25日（水）、市民活動団体及び中間支援センタースタッフを対象に開催

・既存イベントのブラッシュアップに繋がった。

　2月22日「温泉マーク発祥まつり」で空き家使用や温泉豆腐屋台を実践。（小さく試して検討改善）→アンケート調査の実施

　3月28日安中市合併20周年記念フェスDOMMANNAKAのお疲れ会を磯部温泉「ホテル桜や」で開催。フェス打ち上げの視点で、会場から磯部温泉街への導線を作り、関係人口増に繋げた。

・次年度の街づくりに向けた多主体連携計画の土台を作った。

休館日のお知らせ
令和8年4月18日（土）は、県庁舎一般開放休止のため、NPO・ボランティアサロンぐんまはお休みとなります。
4月19日（日）は休館日のためお休みです。
ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

協働の内容

2023年10月から、群馬中央医療生活協同組合が運営している前橋地域の医科歯科診療所と永井運輸株式会社の協働で運営している通院支援事業です。

協働の背景

定期通院を必要としている患者さんの通院困難感さから、受診の中断に繋がるケースがあります。通院補助事業を独自で実施することは、一度に支援できる人数、そのサービスを安定的に継続して提供していくための人や費用の課題を大きく伴います。そこで、これまで自法人が通院支援の車両を走行させていた経路をほぼ網羅するコミュニティバスを運行している永井運輸株式会社様へご相談をさせていただき、今回の協働に結びつきました。事業利用（通院・お見舞い・介護事業利用）でバスを利用して通院してきた方には、群馬中央医療生協が発行しているバスチケットを活用して利用者負担なくバスに乗車していただいています。後日、乗車チケットの実績に合わせ、永井運輸株式会社様へ乗車料金をお支払いしております。

バリアフリー講習会の様子

実施主体

群馬中央医療生活協同組合

（ホームページ）　https://www.kyouritsu.org/index.html

（理事長）半澤　正

（所在地）前橋市朝倉町830-1

（法人概要）群馬県全域を定款地域とする、医療介護を事業とする生活協同組合です。主に中毛地区（前橋市・伊勢崎市）や東毛地区（桐生市・太田市・邑楽立林地域）を中心に活動しています。医療介護の専門職と地域の組合員とが協力し、健康にくらし続けられる地域づくりを進めています。

永井運輸株式会社

（ホームページ）　https://www.nagai-unyu.net/

（代表者）代表取締役会長　永井　豊

　　　　　取締役社長　　　穴沢　修

（所在地）前橋市南町三丁目２１番地の８

（法人概要）昭和30年に創立以来、トラック輸送を主体に物流の担い手として地域産業の発展と共に着実に歩んでまいりました。時代の要請に伴いタクシー事業、観光バス事業、倉庫事業、乗合バス事業福祉バスの業務を行っております。

 協働における役割

群馬中央医療生活協同組合

・事業利用者への通院の際の乗車チケットの配布案内

・利用実態に応じた乗車料金のバス事業者への支払い

・医療専門職や事業利用者の有志によるバス会社へのバリアフリー講習会

永井運輸株式会社

・バスチケットを受け取っての路線内での通院患者の移送サービスの実施

協働したことの相乗効果

　・医療機関に定期通院する高齢の患者さんの通院手段の確保

　・人員不足や費用を抑えた安定した通院支援手段の提供

　・公共交通事業の利用者増への効果

　・公共交通機関の利用のきっかけや安心して利用できる環境の提供

ニッセイ財団「高齢・地域共生社会助成」の公募が始まりました！

詳細・応募フォームは、ニッセイ財団のホームページから！

１：地域福祉チャレンジ活動助成

• 助成対象：次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3.１年以上の活動実績がある団体

• 助成期間：2026年10月から2年
• 助成金額：最大400万（1年最大200万）
• 応募締切：2026年5月29日（金）23:59

２：実践的研究助成

• 助成対象：研究者または 実践家

※若手実践的課題研究の助成対象者は
　45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む
※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

• 助成期間：2026年10月から
  実践的課題研究：2年
  若手実践的課題研究：1年

• 助成金額
  実践的課題研究：最大400万（1年最大200万）
  若手実践的課題研究：最大100万
• 応募締切：2026年6月12日（金）23:59

※その他の助成金情報につきましては、【助成金情報一覧2024年9月～】をご参照ください。