フォトアルバム

NPO・ボランティアサロンぐんま

  • 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 県庁昭和庁舎1階
  • TEL:027-243-5118
  • FAX:027-210-6217

サロン業務のご案内

  • NPO相談・イベント情報・ボランティア募集・ボランティア活動希望などサロンの日常をお伝えしていきます。
  • 群馬NPO協議会は群馬県よりNPO・ボランティアサロンぐんまの運営を委託されています。

開館時間のご案内

  • 開館時間
  • 平日10:00~17:00
  • 土曜日10:00~17:00
  • 休館日
    日曜日、祝日、全館閉館日、年末年始
  • 荒天時(特別警報発令時、大雪等の場合)には休館となる場合があります。

NPO法人会計基準

  • TypePad に登録する

« 2022年2月 | メイン | 2022年4月 »

2022年3月 7日 (月)

令和2年度公告調査 結果

NPO法改正により、2018年10月1日からNPO法人では貸借対照表の公告が義務付けられるようになりました。これに伴い、2018年度よりNPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いました。今年で3年目となりました。

 公告の方法は以下の4種類です。

①官報②日刊紙③電子公告(HP,内閣府ポータルサイト)④掲示場

1.貸借対照表の公告について

  調査802団体のうち

   公告を行っていた団体は104

   行っていない団体は545

   不明 144

        決算がまだの団体9 でした

2020

2018年度から3年間の推移を見てみると、公告している法人数が減少傾向にあるようです。

法改正直後は公告していたが、その後対応していない法人もあり、継続が難しい傾向があるように見受けられます

2020_2

2.公告方法別対応状況について

 定款変更なし383 官報7  掲示場137 内閣府118  団体HP157

公告方法を定めていても、実際の対応数は少なくなっている。

 (掲示場については実際の調査が困難なため不明)

2020_8

定款変更の実態を見ると、2017年度からの4年間で貸借対照表の公告に関する定款変更を行った法人数は増えています。内閣府ポータルサイト、自団体HPを公告媒体に定めた法人も増加傾向にあります。

2020_9

3.内閣府ポータルサイトと団体HPの公告実態について

実際の公告媒体として最も手軽なものは、内閣府のポータルサイトと自団体HPです。

このうち実際に公告をしていたのは HP 56 内閣府48でした。

2019年度のHP 55 内閣府56 より減少傾向にあります。

Hp

Photo

NPO法人として的確な情報開示を一般市民に対して行うことが信頼にもつながります。

貸借対照表の公告をまだ行っていない団体の方は、まず公告方法を選択し定款変更を行ってください。

貸借対照表の公告がお済でない法人の方は以下を参照ください。

spade群馬県HP 貸借対照表の公告

chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.npo.pref.gunma.jp/download2/taisyaku.pdf

 spade内閣府ポータルサイトへの登録方法について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

Photo_3

2022年3月 6日 (日)

点訳奉仕員養成講座

20220306_154446_0002

【書籍紹介】NPO法人の会計・税務ガイド

<サロンの書籍紹介>

題 名:新訂/基礎からマスター NPO法人の会計・税務ガイド

著 者:
 公認会計士・税理士 中村元彦
 税理士・行政書士・中小企業診断士 脇坂誠也
 税理士・行政書士 寺内正幸 

出版社:清文社

発売日:2018/12/21

ページ数:244ページ

書籍分類番号:987-17

Npo

はじめてNPO法人の会計処理を行う方々の疑問に答える実践的入門書。
「NPO法人会計基準」をベースに、会計と税の実務をわかりやすく解説。
最新のNPO法&NPO法人会計基準に対応!
(清文社ホームページよりhttps://store.skattsei.co.jp/book/products/view/200

3月に決算を迎える団体も多いことと思います。
NPO法人の会計はNPO法人会計基準に則って行う必要があるのですが、特有の項目があり戸惑うことがあるかもしれません。
この書籍は、見やすくて理解しやすい内容になっていると思います。
「NPO会計道」としてYouTubeやブログで活躍している脇坂氏の著書でもあるので、気になる方はいかがでしょうか。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。
貸出は、中1週間(同じ曜日の返却)です。ご連絡をいただければ1週間延長も可能です。
初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。

  

【書籍紹介】新着書籍のご案内です

<サロンの書籍紹介>

書籍入荷しました! サロン書籍スペースに配架しています。

題  名

著  者

出版社

書籍
分類番号

マンガでわかるLGBTQ+

パレットーク

講談社

1022-8

LGBTQの子どもへの学校ソーシャルワーク

寺田千栄子

赤石書店

1023-8

寄付白書2021

寄付白書発行研究会
日本ファンドレイジング協会

日本ファンドレイジング協会

1024-17

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、書籍の貸し出しをおこなっております。

貸出は、中1週間(同じ曜日の返却)です。ご連絡をいただければ1週間延長も可能です。

初めてのご利用の際には、身分証明書を確認いたしますのでご了承ください。

  

2022年3月 5日 (土)

令和2年度 決算書調査報告

県内NPO法人787法人の令和2年度決算書調査を行いました。(令和4年1月末現在)

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済 581法人 未提出 206法人 

提出は74%、未提出法人は全体の26%でした。

Photo_4


本調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しています。

R2

Photo

例年未提出は20%程度でした。令和2年度は未提出割合が増加していました。

収益規模について

収益ゼロの法人が13%(84法人から76法人に減少)

1億円以上の法人は6% 35法人 (昨年度5% 32法人)

1億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かった。

Photo_2

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計、寄付額は昨年度と比べやや減少。新型コロナウイルスによる活動休止、規模縮小などの影響がうかがえます。

Photo_19

Photo_20

平均額でみると収益額、寄付額とも昨年度より増加していました。

収益額の増加は持続化給付金(200万円)、コロナ関係助成金を獲得していることがうかがえます。


NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

(※導入率とは調査団体中、タイトルが活動計算書になっている団体の割合)

約93%の法人が収支計算書から活動計算書に変わりました。会計基準導入率は昨年度91.1%より上昇しています。

Photo_21

タイトルが活動計算書になっている団体中、様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の27%から3ポイントあがり30%になりました。

Photo_22

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は1割程度で昨年度とほぼ同じ状況でした。。

Photo_23

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は57%で、昨年度54%、一昨年度49%と比較して増加しました。

Photo_24

収益規模別の注記添付率の割合

収益規模3000~1億未満の団体の注記添付率は一番高く63.4%。昨年度の61.4%より微増、

一方で100万未満の団体では26.3%。昨年度の24.3%より微増していました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見えました。

Photo_25

重要な会計方針

NPO法人会計基準は2017年12月12日最終改正となりました。

会計基準に準拠して注記を作成した場合には、必ず「重要な会計方針」として記載します。

注記、重要な会計方針についてhttp://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=187

2017年12月12日最終改正となっていたのは82法人で14.1%、

昨年度81法人で12.7%、一昨年の79法人11.3%に比べやや増えました。

2017_2

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人 127、24% (昨年108、17%)は昨年に比べ増加していました。

収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多く 73,14%(昨年61,11%)でした。

Photo_26

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。(役員数の1/3以下)

H31年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

 

管理費に役員報酬がない団体は454、85% (昨年度483、84%)

役員報酬がある団体は83、15%(昨年度91、16%)、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は75、14%(昨年度70、12%)

記載のない団体は8法人、1%(昨年度25、4%)でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

Photo_27

Photo_28

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

Photo_29

NPO法人会計基準について http://www.npokaikeikijun.jp/

3/26 印刷機、パソコン、テーブル等のご利用中止について

2022年3月26日(土)は、セミナー開催のため、

印刷機、コピー機、パソコン、書籍、テーブルのご利用を中止とさせていただきます。

ご面倒をおかけいたしますが、ご協力をお願い致します。

NPO・ボランティアサロンぐんま

20220326_3

まん延防止措置が3/21まで延長されたことに伴い、NPO・ボランティアサロンぐんまのご利用制限も3/21まで延長されます。

まん延防止措置が3/21まで延長されたことに伴い、NPO・ボランティアサロンぐんまのご利用制限も3/21まで延長されます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

ご利用はすべて予約制となります。

制限期間:2022年1月21日(金)~3月21日 (月)まで

人数制限:一度にご利用可能な人数  相談 1名  印刷 1名  パソコン 1名  テーブル利用 3人までのグループ

※ご利用の際は健康状態申告書のご記入をお願いいたします。