ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2021年3月27日（土）、県庁昭和庁舎３５会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」午後の部としてNPO法人会計基準＆助成金セミナーを開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体、会計担当者が変わった団体など
7団体7名が参加しました。

午後の部は群馬県共同募金会の助成を受けて開催しています。
地域福祉に関わる活動をしているＮＰＯ法人の団体基盤強化を図るため、
会計基準を導入するセミナーとして開催しました。

解説：群馬県共同募金会　星野久子さん

1.助成金に関するポイント

①助成金の申請・応募の次期を逃さない
　群馬県共同募金会…８~９、11~12月頃
　市町村支会…支会ごとに設定
　中央共同募金会「福祉基金」…12月頃

②助成団体の審査のポイント
　解決したい社会的課題の認識・解決の目標をどのように捉えているか？
　提出された決算書の正確性、HP等の公開の有無
　※決算書が同業他社や他法人と客観的に比較できる唯一の書類になる

③赤い羽根共同募金の助成について
　地域福祉を推進する事業を行う団体が対象

助成プログラム

　広域助成プログラム一覧

https://www.akaihane-gunma.or.jp/koiki_program/

「つかいみちを選べる赤い羽根募金」について

https://www.akaihane-gunma.or.jp/donation1/

2.会計基準について

NPO会計基準とは、NPO活動を正しく分かりやすく支援者に伝えるために

市民ボランティアによってつくられた基準です。

これまでの収支計算書とは様式が異なり、活動計算書を用います。

活動計算書は、以下の項目から構成されます。

NPO活動にかかったコスト＝費用

費用をどのように資金調達したか＝収益

活動の結果の財産増減＝当期正味財産増減額

解説：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

①様式の特徴と科目例、記載例

②NPO会計基準改正（2017年12月）のポイント

　・受取寄付金を計上するタイミングについて

　・役員報酬と関連当事者間の取引の明確化

　・その他の事業がある場合の活動計算書の表示の変更

　・特定資産のQ&A改正

詳細はhttp://www.npokaikeikijun.jp/wp-content/uploads/18e9266686a76421b403183aa10d6263.pdf

③財務諸の注記について

　注記は活動計算書や貸借対照表では表すことができない情報を表示することが可能です。

使途等が制約された寄付金、固定資産、借入金がある場合は注記に表示することが

望ましいですが、現状としてNPO法人の約半数しかこれらの項目を注記に添付していません

参考：H31年度決算書調査について　https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/03/h31-2f90.html

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/

3.簡単エクセル会計実務

後半は市民ITサポーターのメンバーの協力により、パソコンを用いた簡単エクセル会計の入力方法などの実習を行いました。
参加者は5名。

解説：市民ITサポーター　山崎義樹さん

内容
　①入力の準備（法人基礎データの入力）
　②入出金データの入力処理　内部移動の場合の入力
　③入力データの集計　資産確認ん
　④活動計算書の作成、データ転記のコツ
　
簡単エクセル会計は期末に現預金以外の資産・負債を持たない小規模NPO法人向けのツールです。
簡単エクセル会計を用いて集計作業を行うことで、「ＮＰＯ法人会計基準」に準拠した「活動計算書」「貸借対照表」「注記」「財産目録」の作成が可能です。

毎月の科目の入力と手元現金、預金の残高を確認することで集計がスムーズになります。

簡単エクセル会計のダウンロード、説明動画へのリンク
http://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

2021年3月27日（土）、県庁昭和庁舎３５会議室にて
NPO法人向けセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

今年度初めて決算を迎える団体、会計担当者が変わった団体など
7団体7名が参加しました。

内容
①NPO法人の税務　説明者：群馬県税務課
　

②わかりやすい事業報告書の書き方　

　説明者：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター
　報告書作成の注意点について
　　

③NPO法人の信頼に向けてについて　NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

　監事の役割、監査の仕方と受け方、理事の職務と責任など　
　
④NPO法一部改正について　説明者：県民生活課

①NPO法人の税務について、群馬県税務課　桑原幸祐さんによる説明がありました。

　・税法上の収益事業について　
　　事業の目的との関係ではなく、事業の形態により収益事業かどうか判断される
　　
　・法人の事業税、県民税について

　・法人の市町村税（均等割）

　　税法上の収益事業を行わない場合には申請により県民税均等割とともに減免される場合がある
　　　　

　申告先　

　　県民税　　行政県税事務所　https://www.pref.gunma.jp/04/a4300250.html#houjinn
　　市町村税　市町村役場　

②事業報告書作成のポイント

・定款に定めた事業毎に内容を整理する（注記の事業別損益の状況を活用する）

・県への報告のためだけではなく、事業の振り返りと次年度への計画など、内部活用できるように

・日頃から事業内容をブログ等に整理しておく

③理事監事の役割

・NPO法人信頼性の向上のためには、HPや公告など適切な情報開示が必要

　（2019年度NPO法人の、貸借対照表の公告状況について　　　

　　https://nposalon.kazelog.jp/npo/2021/03/post-cdf2.html　）

・NPO法人のための業務チェックリストを活用する

　業務チェックリスト　https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf

・理事会、総会、監査が機能→正確な事業報告が可能→NPO法人の信頼度向上へ

④NPO法一部の改正について

・NPO法人設立のための縦覧期間が1か月から２週間へ短縮

・役員名簿・社員名簿について個人の住所・居所の記載の部分を除く（個人情報保護の強化）

・「資産の譲渡に係る事業の料金、条件その他の内容に関する事項」を記載した書類の、所轄庁への提出不要

詳細は内閣府NPO　https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

県内NPO法人802法人のH31年度決算書調査を行いました。（令和3年3月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済　639法人　未提出　163法人　

提出は80%、未提出法人は全体の20%でした。

収益規模について

収益ゼロの法人が13％（98法人から84法人に減少）

1億円以上の法人は5％

億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かった。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計、寄付額は昨年度と比べやや減少。新型コロナウイルスによる活動休止、規模縮小などの影響がうかがえる。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

9割弱の法人が収支計算書から活動計算書に変わりました。会計基準導入率は年々上昇し、過去最高になりました。

導入率とは調査団体中、タイトルが活動計算書になっている団体の割合

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は1割程度で昨年度よりやや減少しました。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は54%で、昨年度49%と比較してやや増加しました。

収益規模別の注記添付率の割合

収益規模3000～1億未満の団体の注記添付率は一番高く60%。

一方で100万未満の団体では20%

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見えました。

重要な会計方針

NPO法人会計基準は2017年12月12日最終改正となりました。

会計基準に準拠して注記を作成した場合には、必ず「重要な会計方針」として記載します。

注記、重要な会計方針についてhttp://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=187

2017年12月12日最終改正となっていたのは81法人で13％、昨年の79法人11%に比べやや増えました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が事業所のスタッフを兼務している場合、給与として事業費に計上するケースもありますが、それ以外は役員報酬として管理費に計上されます。その場合、報酬の規程を役員名簿に表記しする必要があります。

H31年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

管理費に役員報酬がない団体は541（87%）

役員報酬がある団体は81（13％）、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は70

記載のない団体は11でした。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/

NPO・ボランティアサロンぐんまでは、法改正に伴う貸借対照表の公告状況について調査しました。

調査法人数　806法人　

貸借対照表の公告を確認できた法人は111法人14％(昨年138法人17％）で昨年より減少していました。

行っていない法人は553法人69％（昨年552法人67％）でした。

2年目となり団体HPや内閣府サイトに公告をわすれている法人が増えています。

公告方法が事務所掲示板、官報となっており、確認できない法人は法人17％（昨年16％）でした。

平成28年度法改正のより貸借対照表が公告対象となりました。

定款変更していない法人は速やかに、定款を変更し、貸借対照表を公告してください

詳しくはこちら

定款における貸借対照表の公告の方法は

法人のHP　147法人18％（2018年度138法人17％、2017年度92法人11％）

内閣府サイト109法人　14％（2018年度　104法人12％　　2017年度62法人7％）

掲示板　133法人　16％　（2018年度129法人16％　　2017年度105法人13％）

官報　7法人1％　（2018年度6法人1％　　2017年度5法人1％）

定款変更していない　410法人51％　（2018年度452法人54％、2017年度572法人68％）

定款変更している法人は約半数となりました。

公告の方法別対応状況

定款変更をせずに、貸借対照表を公告している法人が2法人ありました。

ＨＰで貸借対照表を公告すると定款変更していて、対応していた法人は、145法人中55法人

（2018年度138法人中68法人　約50％）の37.9％でした。

内閣府サイトで貸借対照表を公告すると定款変更していて、対応していた法人は109法人中56法人、50％

（2018年度103法人中70法人67％）でした。

掲示版、官報で貸借対照表を公告すると定款変更している法人の対応状況については調査できず、

不明としました。

調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

2021年3月5日（金）、13:30～16:00
県庁昭和庁舎1階NPO・ボランティアサロンぐんまにてNPO法人向けのオンライン会議セミナーを行いました。

このセミナーは群馬県共同募金会の助成を受け、「支える人を支えよう！新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンの一環として開催されました。

前回2020年11月13日、12月4日に続き、3回目の最終回です。

当日は２団体2名の参加がありました。

参加者の操作等のサポートは、市民ITサポーター２名のご協力を頂きました。
　
今回は会場に1名、オンライン上で１名の参加だったので、会場の様子を中継しながら講座を進行しました。

前半はオンライン会議ツールzoomの概要、参加方法、基本的な操作を学び、後半は１階と２階で会場を分け、実際に招待の練習を行いました。

主催者側としてオンライン会議を開催する際の注意点

・事前にオンラインテストを実施する

・招待した参加者であるか確認してから入室を許可する

・全員会議に入室したら、ロックしてセキュリティを確保する　など。

参加者の声
・主催者側のやるべき内容が理解できた
・画面共有の仕方、主催者となる場合の入力方法

オンライン会議ツールの導入についてご検討される団体様には、予約制の個別相談にて対応しております。

「支える人を支えよう！新型コロナ感染下の福祉活動応援」全国キャンペーンについて
https://www.akaihane-gunma.or.jp/campaign01_covid19/

zoomについて
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html