法改正に伴う貸借対照表の公告状況に関する調査
NPO・ボランティアサロンぐんまでは、法改正に伴う貸借対照表の公告状況について調査しました。
調査法人数 806法人
貸借対照表の公告を確認できた法人は111法人14％(昨年138法人17％）で昨年より減少していました。
行っていない法人は553法人69％（昨年552法人67％）でした。
2年目となり団体HPや内閣府サイトに公告をわすれている法人が増えています。
公告方法が事務所掲示板、官報となっており、確認できない法人は法人17％（昨年16％）でした。
平成28年度法改正のより貸借対照表が公告対象となりました。
定款変更していない法人は速やかに、定款を変更し、貸借対照表を公告してください
詳しくはこちら
定款における貸借対照表の公告の方法は
法人のHP 147法人18％（2018年度138法人17％、2017年度92法人11％）
内閣府サイト109法人 14％（2018年度 104法人12％ 2017年度62法人7％）
掲示板 133法人 16％ （2018年度129法人16％ 2017年度105法人13％）
官報 7法人1％ （2018年度6法人1％ 2017年度5法人1％）
定款変更していない 410法人51％ （2018年度452法人54％、2017年度572法人68％）
定款変更している法人は約半数となりました。
公告の方法別対応状況
定款変更をせずに、貸借対照表を公告している法人が2法人ありました。
ＨＰで貸借対照表を公告すると定款変更していて、対応していた法人は、145法人中55法人
（2018年度138法人中68法人 約50％）の37.9％でした。
内閣府サイトで貸借対照表を公告すると定款変更していて、対応していた法人は109法人中56法人、50％
（2018年度103法人中70法人67％）でした。
掲示版、官報で貸借対照表を公告すると定款変更している法人の対応状況については調査できず、
不明としました。
調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。
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