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NPO・ボランティアサロンぐんま

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NPO法人会計基準

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2012年10月30日 (火)

寄付を集める (寄付募集支援事業 第1弾)

平成24年10月27日(土)9時~県庁昭和庁舎21会議室にて

日本ファンドレイジング協会事務局長の徳永洋子先生と

認定NPO法人NPO会計税務ネットワーク理事長の脇坂誠也先生を

講師にお招きし、寄付募集支援事業 第1弾「寄付を集める」を実施しました。

Img_0030   Photo

(この講座は、日本ファンドレイジング協会の準認定ファンドレイザー受験のためのポイント取得対象です。本日の講座を受講された方は5ポイントの取得になります。)

NPO法人、社会福祉法人、任意団体、個人など、徳永さん37名、脇坂さん34名のご参加いただきました

≪ セミナーの内容 ≫

club10:00~12:00  「認定NPO法人をめざして ファンドレイジング!」

:講師 徳永洋子先生

○寄付集め5つのポイント 

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one.寄付者の立場になる。  

支援者:取り組む問題へ共感する、解決策へ納得する、組織に対して信頼が持て ると→団体へ支援したいという意識が高まる。

two.組織体制の整備  

理事・ボランティアを含め、組織を維持するスタッフ全体でファンドレイジングをしてもらう。ファンドレイジングのための責任者(例えば認定ファンドレーザー)を置くことも有効な手段である。団体は、理事会の構成の現状をよく分析して、理事に資金調達に活動しやすい環境を構築する必要がある。ファンドレイジングの責任者は計画的、戦略的にメンバーをコントロールする。  

three多彩なメニューを用意 

寄付を求めるために、寄付者の気持ちにこたえられるように、寄付するための多彩な手段(継続的?単発的?使途自由?使途指定?)を用意する。  

four.受け入れ体制の整備

寄付者が気軽、手軽に寄付が行えるように金額(¥1000/口以上×○○口、¥3000/口以上×○○口 etc)が選べる決済方法(銀行振り込み、郵便振り込み、クレジット決済etc)が選べる受け入れ体制の整備を行う。  

fiveツールの作成

ホームページやチラシには以下の6つのポイントを明確にすると効果的である。

○社会貢献の柱   

1.ボランティア(労力、時間の提供)  2.寄付(資金提供)

☆「寄付を募ること」の意義支援活動と市民を繋ぐことができ、支援の輪がひろがることで問題解決を促進することができます。

☆「寄付をすること」の意義自分が動いて社会を変えたり、社会のニーズに直接応えられなくても、確実に行動してくれる誰かに、「思い」と「お金」を託す、未来への投資です。

club13:00~16:00 「認定NPO法人とは」

:講師 脇坂誠也先生

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flag認定NPO法人制度の概要 

認定NPO法人制度とはNPO法人のうち一定の条件をみたしていると所轄庁が認めた法人に税法上の優遇 措置を与える制度です。

認定NPO法人になることで、社会的な信用力がアップし、様々な制度

・施策等の判断基準になる可能性があります。 「税法上の優遇 措置」とは

・個人が認定NPO法人へ寄付した場合に寄付金控除が受けられる。

・法人が認定NPO法人へ寄付をした場合に損金に算入する枠が広がる。

・相続により財産を取得した人が認定NPO法人へ寄付をした場合に寄付した財産が 相続税の課税対象から外れる。

・認定NPO法人が収益事業から得た利益を収益事業以外の事業に使用した場合にこの分を寄付金とみなして一定の範囲で損金にできる(みなし金)。

どのようなNPO法人が認定されるのでしょうか?? →どれだけ一般から支持を受けているかをベースに評価されます

flag認定NPO法人になるための8つの要件

oneパブリックサポートテストとは?

:幅広く市民の支持を得ているかどうかを評価するテスト以下のいずれか基準をみたしていればクリア!

 ・[相対値基準]:寄付が全体収入の20%以上あること 

 ・[絶対値基準]:年3000円以上の寄付者の数が年平均100人以上であること

 ・[条例個別指定法人]:都道府県または市町村が個人住民税の寄付金税額控除の対象として条例により個別に指定(群馬県には、まだ、この条例はありません)

 ・仮認定制度について

twoeightその他の要件について

活動の対象が共益的な活動でないこと

運営組織及び経理が適正であること

事業活動について一定の要件をみたしていること

情報公開が適正にされている

所轄庁への事業報告書が提出されている

法令違反、不正の行為等がないこと

設立後一年を超える期間を経過していること

flag参考書籍等

事例で学ぶ認定NPO法人の申請実務 

Honn  申請後の提出書類のイメージがつかめます。

  WEBサイト 認定NPO法人への道

flag。講座終了後は、講師の先生をかこみ、参加者との交流会がおこなわれました。

認定NPO法人取得ならびにNPO法人会計基準導入に関する支援事業ための打ち合わせのご報告

平成24年10月22日(月)14時30分~中間支援センター職員と県内税理士さんの意見交換会が、県庁昭和庁舎21会議室にて行われました。

群馬県のNPO等活動支援事業の一環として、

認定NPO法人取得ならびにNPO法人会計基準導入に関する支援事業を実施します。

本事業では、県内税理士の先生方のご協力のもと、

会計基準導入支援実務セミナー並びに、相談窓口開設を予定しています。

今回の事業がNPO法人の運営にとって有意義な内容となることを目的として、

担当講師の方々にご出席いただき、支援内容の打ち合わせをしました。Img_0013_1  Img_0005_1 

 

paper講師の先生のご紹介

福田秀行先生・西野目麻美先生・島津文弘先生・鈴木義昭先生・山田利和先生・浦辺薫先生

斉藤健司様(ソリマチ株式会社)

paper打ち合わせ内容

one本事業で紹介する会計管理ソフト:

NPO法人会計基準対応版会計ソフト≪会計王13(NPO法人スタイル)≫

このソフトは、NPO法人会計基準導入に伴い、NPO法人をより円滑に運営させることを目的に開発された貴重な実用会計ソフトです。

Img_0009    Img_0019_1

会計ソフトの概要説明を福田先生に、

本ソフトを開発した「ソリマチ株式会社」様の斉藤健司様より、

ソフトを実際にデモンストレーションをしていただき、

講師の先生方に内容をご確認いただきました。

 Img_0011_1 活発な質疑応答

two支援スケジュール

11月22日の会計ソフト講座では、講師の先生方に、この会計ソフトの導入のための初期設定を中心に分かり易くご指導いただく予定です。

また来年1月から2月に、相談窓口を開設して、講師陣と共に中間支援センターの職員も、実際のそれぞれのNPO団体の会計管理状況に即した内容をご支援させていただきます。

スケジュールについてはこちら をご参照ください。 → スケジュール

NPO個別相談がはじまります

NPO法人向けに中間支援センタースタッフと税理士さんによる個別相談を

NPO・ボランティアサロンぐんまにて行います。NPO等活動支援事業の一環です。

NPO法人会計基準導入について、

NPO法人会計基準対応ソフトについて

資金調達について

認定NPO法人申請についてなど

ご担当いただける税理士スケジュールは下記のとおりです。

是非ご利用ください。

相談日時

担当税理士

1 8日(火) 14時~18

島津さん(高崎)

115日(火) 13時~17

西野目さん(伊勢崎)

123日(水) 14時~18

鈴木さん(高崎)

130日(水) 13時~17

山田さん(甘楽)

2 1日(金) 15時~19

鈴木さん(高崎)

2 8日(金) 13時~17

島津さん(高崎)

215日(金) 13時~17

山田さん(甘楽)

322日(金) 13時~17 

西野目さん(伊勢崎)

2012年10月 2日 (火)

NPO支援のための連続講座第9回(みんなが情報発信者になる)報告

平成24年9月27日(木)13時~県庁昭和庁舎21会議室にて
東京新聞東京本社読者応答室長の鈴木賀津彦さんを講師にお招きし
市民メディア「みんなが情報発信者になる」を実施しましたので
報告します。

司会者がNPOボランティアサロン内の自席パソコンに向かい
インターネット経由で、講座会場内のプロジェクターに表示して
開会の挨拶を実施。

(情報の流れ)
①インターネットまでの情報
 ・自席PC ⇒ 光回線(プロバイダー) ⇒ インターネット
②インターネットからの情報
 ・無線回線(プロバイダー) ⇒ 会場PC(プロジェクター表示)
               (音声はPCにスピーカー取り付け)
写真左:自席パソコンに向かって開会挨拶
写真右:会場プロジェクターに表示

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講座の様子です。

Img_8564 Img_8570 Img_8581 Img_8585

無線回線:「Xi」(クロッシィ) 端末を紹介

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質疑の様子です。

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(講座概要)
みんなが情報発信者になる 「自ら発信すると元気になる」
「情報がバリアフリーになった現代を生きるために」
 「メディア」の概念を一度壊してみよう、そして、現在の動きから見直すとー。
多くの人が「メディア=マスメディア」というイメージを持っているように
感じます。その概念を壊すところから作業してみようと考えました。
☆大震災で私達が今なすべきこと
 「東日本大震災」で行政の機能も失われた町で、自分で考え行動することが
 求められたー。
 できれば、「市民メディア」の現場に出かけって行って、急速に広がる現実を
 見て欲しいと思います。
 大震災の被災地で、各地域で次々に立ち上がった「FM臨時災害放送局」などから
 「情報発信の意義」「必要な情報をどう共有するか」を検討してみましょう。
 
 これからの「地域」のキーワードは「当事者意識」です。「私たち自身が
 メディアだ」と認識していくと、激変する21世紀のメディア状況をとらえて
 いけるように考えています。私達自身が情報発信する「市民社会」での「生き方」
 を一緒に考えましょう。身近な「情報発信」が、世の中を変えていくことを、
 私たちの周りから探してみてください。

☆メディアリテラシー(情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、
 その真偽を見抜き、活用する能力)を身に付けるには「発信者」になることから
 都立一橋高校の授業で、番組づくりをしてインターネットで「放送」してみました。
 高校生は何を感じたでしょうか。
 ①なぜ、「市民メディア」なのか   キーワードは「共感する世界」
 ②地域づくりとメディアの役割          「当事者メディア」
 ③地域情報化を担う者              「多様な価値観」
 ④市民メディアとマスメディア          「協働と連携」
 ⑤情報の受け手から発信者に           「情報リテラシー」 

まず、発信者になってみよう。すると見えてくることは、
 取材の仕方から始めて、何を取材するのか、取材したものをどう伝えるか。
 伝えて良い情報と悪い情報、それを判断できる力を自分のものにするには。
など。

講師のお話から私が印象に残ったこと
・NPO活動として何ができるか?
 道具をより良く使うことをやってみるということが大事。
・新聞やテレビで取り上げられることも大事だが、自分が発信することが大事。
 発信者になって気づくこと、学ぶことがある。受け身から、取材したものを
 どうやって伝えるか。
・従来のマスメディアの成果は、何人の人が見たか、視聴率は何%かであった。
 我々NPOは、必要な人が、1人でも2人でも伝わることが大切。
 来なくても見れる人が1人でもいればよい。
・こんなことが、タダで、誰にもできる時代がきた。今までのような
 カメラ機材が無くてもできる。インターネットを通じて、全国で見てくれる。
・必要としている人に伝わる仕掛けが大切
・昨年の震災では、インターネットだけでなく、地域新聞が活躍した。
 張り出したり、誰でも見えるような工夫をした。
 ⇒これらをどう使うか。
・今後は、当事者が作るメディアが大切になってくる。
 当事者が発信者となり、納得して、生々しく撮る。嬉しい顔なんか最高!
・中間支援団体は、
 発信してもらいたいことを発信する。
 その人が、自分がやりたいと思う取材をしていく。
など。

10月27日(土)に下記講座を予定。
認定NPO法人支援講座第一弾 「寄付を集める」
10時~ ファンドレイザーの「必要性・役割」
    講師:徳永洋子さん (日本ファンドレイジング協会 事務局長)
13時~ 税理士から学ぶ「寄付税制・NPO法改正のポイント」
    講師:脇坂誠也さん(税理士)
多くの皆様の参加をお待ちしています。(栗原)
講座チラシ:ninteisien1.pdfをダウンロード

2012年10月 1日 (月)

エコキャップをNPO法人エコキャップ推進協会へお渡し(H24年度1回目)

10月1日(月)、1月18日以降、多くの皆様からサロンに
お届けいただきましたエコキャップを、
・埼玉県久喜市のアルファ・ジャパン
さん経由で、NPO法人エコキャップ推進協会(神奈川県横浜市)へ
お渡しさせていただきましたのでご報告させていただきます。
写真はサロンにお届けいただいたエコキャップを、専用の袋に入れ
トラックへ積み込む前の写真・積み込んでいるところ・引取り車両です。
積み込み数量:18袋:約198kgです。

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前回までの累計
・435、640個、1,890kg、ワクチン545人分
今回分(約)
・79,200個、198kg、ワクチン99人分

お渡ししました重量・数量につきましては、自社へ持ち帰った時点で
計測してから報告をいただくことになっています。
多くの皆様のご支援お待ちしています。(栗原)