寄付を集める （寄付募集支援事業 第1弾）
平成２４年10月２７日（土）9時～県庁昭和庁舎21会議室にて
日本ファンドレイジング協会事務局長の徳永洋子先生と
認定NPO法人NPO会計税務ネットワーク理事長の脇坂誠也先生を
講師にお招きし、寄付募集支援事業 第1弾「寄付を集める」を実施しました。
（この講座は、日本ファンドレイジング協会の準認定ファンドレイザー受験のためのポイント取得対象です。本日の講座を受講された方は5ポイントの取得になります。）
NPO法人、社会福祉法人、任意団体、個人など、徳永さん37名、脇坂さん34名のご参加いただきました
≪ セミナーの内容 ≫
10：00～12：00 「認定NPO法人をめざして ファンドレイジング！」
：講師 徳永洋子先生
○寄付集め5つのポイント
.寄付者の立場になる。
支援者：取り組む問題へ共感する、解決策へ納得する、組織に対して信頼が持て ると→団体へ支援したいという意識が高まる。
.組織体制の整備
理事・ボランティアを含め、組織を維持するスタッフ全体でファンドレイジングをしてもらう。ファンドレイジングのための責任者（例えば認定ファンドレーザー）を置くことも有効な手段である。団体は、理事会の構成の現状をよく分析して、理事に資金調達に活動しやすい環境を構築する必要がある。ファンドレイジングの責任者は計画的、戦略的にメンバーをコントロールする。
多彩なメニューを用意
寄付を求めるために、寄付者の気持ちにこたえられるように、寄付するための多彩な手段（継続的？単発的？使途自由？使途指定？）を用意する。
.受け入れ体制の整備
寄付者が気軽、手軽に寄付が行えるように金額（￥1000/口以上×○○口、￥3000/口以上×○○口 etc）が選べる決済方法（銀行振り込み、郵便振り込み、クレジット決済ｅｔｃ）が選べる受け入れ体制の整備を行う。
ツールの作成
ホームページやチラシには以下の6つのポイントを明確にすると効果的である。
○社会貢献の柱
1.ボランティア（労力、時間の提供） 2.寄付（資金提供）
☆「寄付を募ること」の意義支援活動と市民を繋ぐことができ、支援の輪がひろがることで問題解決を促進することができます。
☆「寄付をすること」の意義自分が動いて社会を変えたり、社会のニーズに直接応えられなくても、確実に行動してくれる誰かに、「思い」と「お金」を託す、未来への投資です。
13：00～16：00 「認定NPO法人とは」
：講師 脇坂誠也先生
認定NPO法人制度の概要
認定NPO法人制度とはNPO法人のうち一定の条件をみたしていると所轄庁が認めた法人に税法上の優遇 措置を与える制度です。
認定NPO法人になることで、社会的な信用力がアップし、様々な制度
・施策等の判断基準になる可能性があります。 「税法上の優遇 措置」とは
・個人が認定NPO法人へ寄付した場合に寄付金控除が受けられる。
・法人が認定NPO法人へ寄付をした場合に損金に算入する枠が広がる。
・相続により財産を取得した人が認定NPO法人へ寄付をした場合に寄付した財産が 相続税の課税対象から外れる。
・認定NPO法人が収益事業から得た利益を収益事業以外の事業に使用した場合にこの分を寄付金とみなして一定の範囲で損金にできる（みなし金）。
どのようなNPO法人が認定されるのでしょうか？？ →どれだけ一般から支持を受けているかをベースに評価されます
認定NPO法人になるための8つの要件
パブリックサポートテストとは？
：幅広く市民の支持を得ているかどうかを評価するテスト以下のいずれか基準をみたしていればクリア！
・[相対値基準]：寄付が全体収入の20％以上あること
・[絶対値基準]：年3000円以上の寄付者の数が年平均100人以上であること
・[条例個別指定法人]：都道府県または市町村が個人住民税の寄付金税額控除の対象として条例により個別に指定（群馬県には、まだ、この条例はありません）
・仮認定制度について
～
その他の要件について
活動の対象が共益的な活動でないこと
運営組織及び経理が適正であること
事業活動について一定の要件をみたしていること
情報公開が適正にされている
所轄庁への事業報告書が提出されている
法令違反、不正の行為等がないこと
設立後一年を超える期間を経過していること
参考書籍等
事例で学ぶ認定NPO法人の申請実務
申請後の提出書類のイメージがつかめます。
WEBサイト 認定NPO法人への道
。講座終了後は、講師の先生をかこみ、参加者との交流会がおこなわれました。
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