ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

NPO・ボランティアサロンでは下記の日程で「NPOをつくる」座談会を開催します。 

県内NPO法人数は838となりましたが、そのうち20％が事業報告書未提出 
10％が収益額ゼロ、24％が収益100万円未満という状況です。 
また解散や取消は通算で168法人となっています。 
NPO法人の特徴をしらずに、立ち上げ運営にご苦労されていることが想像されます。 
そこでNPO法人設立前に、NPO法人の特徴、手続き、県内の調査にもとづく実態について話題提供したり、質疑応答をする座談会の機会を設けました。 

日時：11月18日（水） 午後1時30分から16：30 
場所：NPO・ボランティアサロンぐんまにて（県庁昭和庁舎１） 

詳細につきましては添付させていただきます。npo2015.docxをダウンロード

NPO基盤強化セミナー　初めての決算

2015年4月11日（土）、県庁昭和庁舎２１会議室にて
ＮＰＯ法人向けセミナー「初めての決算」を開催しました。

設立間もないNPO法人、会計や事務担当の新任者、設立を検討している方など
２５団体計４１名の参加がありました。
例年午後の時間のみで開催しているセミナーですが、今回は思い切って
午前・午後の部、エクセルを使用した会計実務の部を設け、時間にゆとりをもたせ、内容の幅を広げました。

午前の部　10:00～12:00

１、ＮＰＯ法人人の税務　説明：群馬県税務課職員　上野訓只さん

収益事業の範囲について　　
　・法人税法上収益事業として定められている34業種を、継続して事業場を設けて営む場合は法人税の課税対象となる
　　※ ＮＰＯ法人の特定非営利活動事業であっても、課税対象になる場合があるので注意が必要。
　・国や地方公共団体からの委託事業
　　公益的事業であっても法人税法上の収益事業の「請負業」に該当する
　　国や地方公共団体から受ける金額が実費弁償により行われる＋そのことについて予め一定期間を限って所得税務署長の確認を受けている＝確認を受けた期間のみ、委託を受けるＮＰＯ法人の法人税法上の収益事業とはしない

税務署への届出について
　①収益事業開始届出
　　収益事業を開始した日から２ヶ月以内に収益事業開始の届出書を提出
　
　②申告及び納付
　　収益事業の事業年度終了の日から２ヶ月以内に申告納付

法人の事業税について
　①法人を設立した日から２ヶ月以内に「法人税設立設置申告書」を行政県税事務所に提出する
　②法人税法上の収益事業にかかる所得に対して事業税が課税される
　③法人の県民税は②を基礎とした法人税割＋均等割（年額21,400円）が課税される
　　※申告及び納付は事業年度終了の日から２ヶ月以内

減免について
　県民税及び市町村税の均等割は、法人税法上の収益事業を行わない場合で減免される場合がある。
　①県民税　4/30までに行政県税事務所に減免申請書を提出
　②市町村税　概ね4/23までに所轄の市役所及び市町村役場に提出
　　※市町村によって申請期限、税額が異なりますのでお問い合わせください

　　
２．わかりやすい事業報告書の書き方　

　説明：ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター

　①報告書について

　　・県への提出義務だけではなく、事業のふりかえり、内部活用のための報告書を作成する　

　　・写真やグラフを入れて分かりやすく工夫する

　　・事業の概要、目的、成果、反省を整理する
　　・ＨＰで公開されると一般市民、企業、助成団体等多くの人に情報開示される→信頼と活動への理解を得るための機会
　

　②ＮＰＯの役割分担

　　・前年度ＮＰＯ法人会計基準導入調査の結果より
　　　報告書未提出157団体　
　　　収益規模　収益なし、会費なし＝０の法人13%　１００万円未満　30%
　　　→基盤が脆弱、決算書が不備＝理事会、総会、監査の機能不全
　　　運営資金が集まらない、協力が得られず信頼低下という悪循環に

　　・理事会を進化させる　経営管理、社会的影響力のあるメンバー、資金調達を可能にする
　　・業務チェックリストを使用して、業務、役員、会計など総合的に体制を監査する
　　　業務チェックリストについて　　

　　　http://www.npokaikei.com/npo_book/index.html#book1

　　
　③認定ＮＰＯ法人について

　　・認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の税制優遇について
　　・認定になるために
　　　パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）をクリアする
　　　相対値基準　経常収入金額のうち寄付金等収入の占める割合が20％以上
　　　絶対値基準　3000円の寄付者が年平均100人上
　　・認定と仮認定について
　　　　認　定　有効期間は認定の日から５年間。設立後１年を超えたすべてのＮＰＯ法人が申請可能
　　　　仮認定　有効期間は仮認定の日から３年間、１回限りの適用。設立後５年以内のＮＰＯ法人が申請可能
　
　　※認定の申請をするには実績判定期間が２事業年度必要なので、計画的なスケジュールを立てる

午後の部　13:00～14:20
　３、助成金について　説明：共同募金会　星野久子さん

　　・赤い羽根共同募金の現状について
　　・助成申請の目的　「なぜ、お金が必要なのか？」
　　・過去、現在の課題に対し助成金で解決できることを明確にし、将来への持続的な展望を示す
　　・申請事業の目標に対し、３年くらいの計画をたてる
　　・助成申審査にあたり、定款、事業計画、事業報告書、決算等の書類が重要になる→信頼度を高めるための報告書作成を

　　
　４、会計基準について　説明：ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　

　　・活動計算書とは　問題解決のために、どのような手段で資金を調達したか？　　
　　・活動計算書の科目の説明
　　・会計書類の記載方法　活動計算書、貸借対照表、財産目録、注記

簡単エクセル会計実務　14:30～16:30
　講師：山崎義樹さん　協力：市民ＩＴサポーター　

　・ＮＰＯで会計担当者の心構え、基本について
　・現金の出入りがあったら、その日のうちに現金出納帳に記帳する
　・現金＋預金で資産管理
　・活動計算書の科目について　収益と費用　事業費と管理費
　・エクセルでの入力は、基本的にTabキーで行う＝セルへの書式が反映される
　　

※他の入力方法Enterや→キーだと、書式が反映されず最終的に入力データが更新されなくなるので注意！

サロンではこれまで、皆様のご協力で集めて頂いたエコキャップのリサイクルを

推進してまいりました。

残念ながら、このたびエコキャップの回収先である「エコキャップ推進協会」（本部・横浜市）

がエコキャップ売却益の寄付収入の一部を認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを

日本委員会」（JCV、細川佳代子理事長）に寄付していない事実が判明いたしました。

（朝日新聞、平成27年4月10日付）

この事態を受けまして、サロンではエコキャップの回収を一時休止とさせて

いただきます。

今後エコキャップのお預かりはいたしますが、売却益の寄付先が明確になるまでの間、

エコキャップ推進協会への回収は保留とさせていただきます。

お手数ですがエコキャップを持参下さる方は事前にご連絡ください。

再開に関しては改めてサロンブログ等でお知らせいたします。

サロンから、日曜開館のお知らせです。

平成27年４月1日から平成28年1月31日間の日曜日、

午前11時～午後4時に開館しています。

大河ドラマ館開設に伴い、この１年間はパネル展等で

県内のＮＰＯ法人の活動紹介を随時行っていく予定です。

予約相談も受付ていますので、お気軽にお立ち寄りください。

NPO・ボランティアサロンぐんまから、年末年始開館日のお知らせです。

今年の開館は12月27日（土）午後８時まで

12月28日（日）～1月4日（日）の間は

お休みさせていただきます。

年明けは１月５日（月）10時から開館します。

よろしくお願いいたします。

明治ホールディングス株式会社は社会貢献活動の１つとして、障がいをもつ子ども達を支援している団体、震災による広域避難者の支援をしている団体を対象にお菓子を寄贈しています。

NPO・ボランティアサロンぐんまでは2008年より、日本NPOセンターからの依頼で明治製菓寄贈先の県内団体を推薦してまいりました。
今年は障がいをもつ子ども達の放課後等デイサービス事業を行っている３団体に寄贈決定いたしました。

2014年12月11日（木）サロンにて贈呈式を行い、３団体の代表者の方に出席いただきました。１団体につき、段ボール箱５つ分のお菓子が分配されました。

左：セサミ　新井慶之さん　右：リッカ　金子恵美子さん

右：リンケージ　石川京子さん

NPO法人セサミ（館林）
障がいをもつ小学生を対象とした「セサミふれんず」、中・高校生を対象とした「セサミすまいる」を運営。
複数の学校から受入れがあるので、学校から施設まで子どもの送迎も行っています。

NPO法人リッカ（太田）
放課後等デイサービス「ぼすけっと」を運営。障がいのある子どもをもつ保護者同士の自助カウンセリングも行っています。

NPO法人リンケージ（高崎）
３歳から就学前の発達の気になる子どもを対象とした、発達支援ルーム「そらまめ」、
小学生から高校３年生までの障がいをもつ子どもの放課後デイサービスを運営しています。

上毛新聞記者の方に取材を受けている様子です。

クリスマス前、多くの子ども達に喜んでもらえるといいですね。

地球環境基金　助成金説明会＆セミナー

平成26年12月2日（火）18:30～20:30
昭和庁舎21会議室において、地球環境基金　助成金説明会＆セミナーが開催されました。
平日夜間にもかかわらず、環境保全活動に関わる複数の団体から17名参加いただきました。

地球環境基金は、環境保全活動を行う民間団体（NGO・NPO）を支援するため、1993年
国と民間の拠出によって創設されました。2004年からは独立行政法人　環境再生保全機構に事業が継承されています。

まず初めに関東地方環境パートナーシップオフィスの伊藤博隆さんから挨拶があり、
平成27年度助成金の概要について、独立行政法人　環境再生保全機構の本城宏行さんから説明がありました。

左：伊藤博隆さん　　右：本城宏行さん

助成金の特徴

募集案内のポイント

申請書類を用いた要望書の書き方のポイント
　団体の活動を整理して、やりたいことを考える！
　目標活動計画⇒実施目標（アウトプット、具体的な数値～をする）⇒活動結果（アウトカム～になる）
今年度の新規事業について
　１．つり環境ビジョン助成
　　　清掃など、おもに水辺の環境を構築するための活動
　２．環境NGO・NPOの人材育成
　　就業５年以内の、若手プロジェクトリーダー育成への支援

後半は、地球環境基金の助成を受けたNPO法人まえばし保育ネットワークの理事である、村中祐邦さんと村田賢秀さんより、助成事業の内容について発表がありました。

左：村中祐邦さん　　右：村田賢秀さん

ヨーロッパには優れた木製遊具がある事例に反し、地元では前橋では木材も減少し
　木工会社の多くが倒産している現状⇒木育事業を開始するきっかけに
地球環境基金活用事業内容
　　１木育研修
　　２木で作る活動　地元の木工業者と連携して、木製玩具を作る
　　３森へ遊びにいく活動
　　４木育教材（絵本）を作る活動　地元の絵本作家の協力

事業を終えて
　・NPO,学者、企業や他団体と連携することができた
　・予算管理と事務処理は厳しいが勉強になった
　・目標設定は明確、具体的に
　・ある程度の自己資金の確保は必要（費用は清算払い式なので）

質疑応答では申請時の事業内容や活動実績、助成対象になる具体的な経費について10以上も質問がありました。

群馬県からも、採択される団体が出ますように！

主催：独立行政法人　環境再生保全機構

協力：関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）

　　　　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

　　　　群馬NPO協議会

2014年11月3日（月）、ぐんま県民マラソン開催のため、県庁付近は

8:00～11:00の間完全通行止となります。

また、県庁内の県民駐車場は11:00まではご利用できません。

サロンまでお出かけの際はご注意ください。

通行止箇所と時間については、以下の地図をご参考ください。

http://www.kenmin-m.com/traffic/images/kisei_map.pdf