ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

【内閣府】認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う
「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が
指定寄附金（企業等の寄付金が全額損金算入可能、国・自治体と同様の扱い）の対象になりました。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin

2020年6月26日（金）、13:30～14;30
第25回　市民活動支援センタースタッフ情報交換会を開催しました。
今回は新型コロナウイルスの影響もあり、初めてオンライン会議ツールを用いた会議となりました。
支援センター10 スタッフ14名、行政職員2名の計16名が参加しました。

事前に各センターの今年度事業計画と、現状と課題、質問のアンケートを集計したものを資料として用い、質問や意見交換を行いました。
以下の点について、話し合われました。

１．オンラインツールの導入について
　　多くのセンターが必要性を感じていました。
　　スタッフミーティングをZoomで行う、マニュアルを作成する等、
　　まずスタッフ間で研究してから実際の導入を検討するプロセスがありました。
　　オンラインツールに不慣れな世代の支援が課題となっています。

２．今後の事業展開、住民活動を活発にしていくためにどうしたらよいか？
　　県内のNPO法人や登録団体へアンケート

を実施し、現在の情報を収集
　　コロナウイルスの影響下での活動を情報誌に紹介する等の情報発信を行った
　　セミナーや集まりについては、人数制限を行うところが殆ど
　　登録団体の交流会を何回にも分けて行うことを企画している

３．企業の社会貢献について
　　コロナウイルスの影響で生活困窮している学生を支援するため、企業に呼びかけ食品の寄付を行った
　　企業からの食品提供と子供食堂、社協とのマッチングを支援センターが行う需要が高まっている

初のオンライン会議で準備に手間取ったり、不手際もありましたが
やはり実際に開催してみないと実感を掴むことはできません。
今後も相談対応や打ち合わせ等、オンラインツールの活用を検討していきたいです。

9月18日（金）には、オンライン会議ツールの使い方のセミナーを開催予定です。

群馬県内新型コロナウイルス感染症対策に係るＮＰＯ等支援のための緊急アンケート

＜実施主体＞群馬NPO協議会 　　　＜協　力＞NPO法人市民立ぐんまNPOセンター

＜目　的＞ 給付金の改善、地域創生臨時交付金（増額時）、休眠預金、共同募金会助成金活用などへの提案に役立てていきます。

＜対 象＞ 群馬県内のＮＰＯ法人、任意団体 　694団体　

＜期間・回答方法＞ 期 間：５月２１日(木)～３１日(日)

方 法：ウェブフォーム入力77団体　アンケート用紙郵送しFAXまたは郵送で回収37団体 　　

　回答114団体（NPO法人113団体　任意団体1団体）回収率16.43％

高齢者、障害者、文化・スポーツ分野で、持続化給付金や非営利団体向けの補助金の活用を希望していました。

1000～3000万未満の団体の回答率が高く、一番運営や資金調達に悩んでいる姿がうかがえる。

5/16より一部再開しましたサロン業務ですが、本日5/18　16：00より5/31まで再び休止となりました。

ご相談はメールまたは電話で受付ています。

印刷、FAX、ラミネート、パソコン、レターケース、書籍、資料閲覧、テーブル（打合せ等）のご利用はできません。

ボランティア保険は県庁2階県民活動支援広聴課で受け付けます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

下記サイトご参考にしてください。

https://www.pref.gunma.jp/07/c01g_00068.html

以下概要です。

新型コロナウイルス感染症拡大時の相談・申請について

イベント開催の取り扱い等について

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

新型コロナウイルスの影響に伴うＮＰＯ法人の社員総会や事業報告書の提出遅延について

新型コロナウイルスの影響により、多くの法人様方が運営面で苦慮されていることとお察しいたします。

NPO・ボランティアサロンぐんまでも、例年恒例のNPO法人向けセミナー「初めてのの決算」の開催目途が立たない状況です。

そこで、決算に向けて必要な資料をメールにてご案内いたします。
URLをクリックすると資料のダウンロードが可能ですので、是非ご活用ください。

資料ダウンロードURL
https://drive.google.com/drive/folders/1WKinYuSBFn1n-j7NUIpH2HnVSSCIm96Q?usp=sharing

なお、法人の県民税について減免申請書の提出期限は

令和2年4月30日（木）となっております。
市町村税についても概ね同じですが、市町村によって異なるので予めご確認をお願いいたします。


事業報告書、決算書の作成についてご不明な点がございましたら、相談のご予約を受け付けております。
メールgunma-nposalon1@kl.wind.ne.jp　もしくはお電話　027-243-5118にてお申込み下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についての内閣府の見解が発表されました。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

これを元に、所轄庁にもご相談下さい。