ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

県内NPO法人755法人のうち、2019年度と2020年度の経常収支が比較が可能な583法人についてコロナの影響を調査しました。

2019年度と2020年度を比較すると、全体の52％が減少、48％が変化なしもしくは増加という結果になりました。

この経常収益増減を団体の収入規模別（100万円未満、100～500万円未満、500～1000万円未満、1000～3000万円未満、3000万～1億円未満、1億円以上）を比較してみると下記のとおりとなりました。

コロナの影響は収入規模が小さい団体にとってはマイナスの影響が大きく、収入規模が大きい団体は経常収益が増加に転じた団体も多く、あまりマイナスの影響を受けていない様子がうかがえました。

各収益規模ごとに分けてみてみると下記の通りとなりました。

収入規模100万円未満の団体は、58％が減少、42％が変化なしもしくは増加。

収入規模100～500万円未満の団体は、61％が減少、39％が変化なしもしくは増加。

収入規模500～1000万円未満の団体は、50％が減少、50％が変化なしもしくは増加。

収入規模1000～3000万円未満の団体は、48％が減少、52％が変化なしもしくは増加。

収入規模3000万～1億円未満の団体は、38％が減少、62％が変化なしもしくは増加。

収入規模1億円以上の団体は、45％が減少、55％が変化なしもしくは増加。

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

貸借対照表の公告について

NPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いサロンブログに掲載しています。この結果を見て話し合いました。

公告をしていない団体がなぜ増えているのか。

自団体のHPに掲載しているNPO法人「定款変更時は公告をしたが、２年目からは忘れてしまった。」「事業報告書としてHPに載せているが、公告　の記載はない」「イベント情報を載せるだけで精一杯」

内閣府のHPに記載しているNPO法人「ログインの方法を忘れてしまった」「パスワードの有効期限が１年で毎年変更しなければならず面倒」「忘れていたが、いつでも公告できるので便利」「HPメンテナンスのお知らせをしてもらえて助かっている。便利なのにどうして利用が少ないのかな」

次回は４月22日（土）13：30～15：00　NPO・ボランティアサロンぐんまで開催。（サロンは４月より日曜日休館になります。月曜日～土曜日開館しています。）

令和5年度　「全国地域づくり人財塾」が開催されます。

令和5年5月15日(月)～5月17日(水)の3日間行われるそうです。

地域づくりに実績のある豪華な講師の方々、熱い志を持つ全国からの参加者と熱く議論が行えます。

全国から集まった参加者の方々と議論ができるのは、貴重な場と思います！

募集人数：50人

申込期限：令和5年4月5日(水)まで

気になった方は、募集要項などをご確認ください。

→全国地域づくり人財塾のチラシはこちらから！

「群馬県地域づくり協議会」が主催の『ぐんま地域づくりAWARD』が開催します。

地域づくり・ひとづくりに取り組んでいる活動をレポートにまとめて、応募するものです。

二次審査まであり、受賞団体は「あしたのまち・くらしづくり活動賞」に推薦してもらえます。

地域づくり・ひとづくりに取り組んでいる団体様は、一度募集要項などを確認してみてください！

→詳しくは群馬県地域づくり協議会のホームページをご覧ください。

県内NPO法人787法人の令和3年度決算書調査を行いました。（令和5年1月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済　630法人　未提出　157法人　

提出は80%、未提出法人は全体の20%で昨年度(74%)より提出した法人の割合が増加しました。

本調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しています。

収益規模について

収益ゼロの法人が15％（昨年度76法人から96法人に増加）

1億円以上の法人は6％　35法人　（昨年度6％　35法人）

１億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かったです。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計額は、昨年度と比較してやや増加していましたが、寄付額は昨年度と比べ減少していました。

平均額でみても、収益額は昨年度より増加していましたが、寄付額は昨年度より大幅に減少していました。

収益額の増加は持続化給付金（上限200万円）、コロナ関係助成金を獲得していることがうかがえます。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

（※導入率とは調査団体中、タイトルが活動計算書になっている団体の割合）

約92％の法人が収支計算書から活動計算書に変わりました(昨年度約93％)。

タイトルが活動計算書になっている団体中、様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の30％から1ポイントあがり31％になりました。

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は9.4%で昨年度より約１ポイント低下しました。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は50％で、昨年度57%、一昨年度54%と比較して減少しました。

収益規模別の注記添付率の割合

収益規模3000～1億未満の団体の注記添付率は一番高く58.6%。昨年度の63.4％より微減、

また、100万未満の団体では22.2%となっており、昨年度の26.3％より微減しました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見られました。

重要な会計方針

NPO法人会計基準は2017年12月12日最終改正となりました。

会計基準に準拠して注記を作成した場合には、必ず「重要な会計方針」として記載します。

注記、重要な会計方針についてhttp://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=187

2017年12月12日最終改正となっていたのは94法人で14.9％、

昨年度82法人で14.1％、一昨年の81法人12.7%に比べ微増しました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人　127、22％　（昨年127、24％）は昨年とほぼ同じ状況でした。

収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多く　74，13％（昨年73，14％）でした。

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。（役員数の1/3以下）

R3年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

管理費に役員報酬がない団体は489、85％　（昨年度454、85%）

役員報酬がある団体は89、15％（昨年度83、15％）、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は72、12％（昨年度75、14％）

記載のない団体は17法人、3％（昨年度8、1％）でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/

NPO法改正により、2018年10月1日からNPO法人では貸借対照表の公告が義務付けられるようになりました。これに伴い、2018年度よりNPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いました。今年で４年目です。

 公告の方法は以下の４種類です。

①官報②日刊紙③電子公告（HP,内閣府ポータルサイト）④掲示場

１．貸借対照表の公告について

　　調査794団体のうち

　　　公告を行っていた団体は73

　　　行っていない団体は319

　　　不明　400

        決算がまだの団体2　でした

2018年度から4年間の推移を見てみると、公告している法人数が減少傾向にあるようです。

昨年度と同様に、法改正直後は公告していたが、その後対応していない法人もあり、継続が難しい傾向があるように見受けられます。

２．公告方法別対応状況について

　定款変更なし368　官報7 　掲示場141　内閣府122　 団体HP155

公告方法を定めていても、実際の対応数は少なくなっています。

　（掲示場については実際の調査が困難なため不明）

定款変更の実態を見ると、2017年度からの5年間で貸借対照表の公告に関する定款変更を行った法人数は増えています。内閣府ポータルサイト、自団体HPを公告媒体に定めた法人も増加傾向にあります。

３．内閣府ポータルサイトと団体HPの公告実態について

実際の公告媒体として最も手軽なものは、内閣府のポータルサイトと自団体HPです。

このうち実際に公告をしていたのは　HP 40　内閣府32でした。

2020年度のHP 56　内閣府48　より減少傾向にあります。

NPO法人として的確な情報開示を一般市民に対して行うことが信頼にもつながります。

貸借対照表の公告をまだ行っていない団体の方は、まず公告方法を選択し定款変更を行ってください。

貸借対照表の公告がお済でない法人の方は以下を参照ください。

群馬県HP　貸借対照表の公告

chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.npo.pref.gunma.jp/download2/taisyaku.pdf

 内閣府ポータルサイトへの登録方法について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

2023年度 ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」の公募が始まりました！

福祉や介護、リハビリテーションなどの専門職をテーマに、助成金の募集が行われるようです。

募集締切は2023年5月31日(水)です。

福祉系の団体の皆様、是非募集要項など詳細を一度見てみてください！

→詳細は地域福祉チャレンジ活動助成をチェック！

いつもNPO・ボランティアサロンぐんまのご利用ありがとうございます。

NPO・ボランティアサロンぐんまから休館日変更のお知らせです。

2023年4月1日から休館日が日曜日に変更になります！

代わりに火曜日が開館になります！

そのため4月2日はNPO・ボランティアサロンぐんまは開いておりませんので、

ご注意くださいませ。

～4月1日からサロンの開館・休館について～

★開館

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土曜日　　　　　10時～17時まで

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昭和庁舎休館日