協働コーディネートを学ぶ「第６回 協働環境調査」から見えてくる現状と課題 開催しました
2022年8月5日（金）午後１時30分より、
Zoomによる「第６回 協働環境調査」から見えてくる現状と課題 を開催いたしました。
NPO法人・行政・中間支援センタースタッフなど、21名が参加いたしました。
講師は、NPO法人岡山NPOセンター事業部長
ESD・市民協働推進センターセンター長の
高平 亮 氏です。
岡山一筋でご活躍、直近8年間で37の協働事業の伴走支援に携わっていらっしゃるそうです。
今回の内容は、第６回の協働環境調査の結果を確認し、前回調査と見比べます。
課題と改善をグループで協議し、協議内容を発表する流れです。
まず、「協働環境調査」とは「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」です。
NPOと自治体の適切な協働を生み育てるための環境「協働環境」の整備状況や市民・NPOの参画度、関連情報の公開度などを明らかにすることで課題を明確にし、改善に貢献することを目的としてIIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）が2004年に開始した調査事業です。自治体のランク付けを目的としたものではありません。
今回は、群馬県と前橋市の調査内容を元に協議しました。
一部をご紹介すると、
◎協働をしくみにするためのプロセスについて。
設問：協働環境を向上するために、指針や条例が定められ、推進し評価する体制が策定されているか？
回答：群馬県では、指針または条例のどちらか一方が策定されている。
平成20年2月策定の「NPOと行政との協働に関する指針」を改定し、「協働による地域づくりに関する指針」を平成31年3月に策定。ウェブサイト上で公開している。
と、なっています。県のページはこちらから
https://www.pref.gunma.jp/07/c01g_00032.html
前回2014年の回答：NPOと協働に関する指針または条例と、推進し評価する体制が策定され、ウェブサイトで公開されている。
…となっていました。
これは、ひとつランクを落とす結果となりました。
このことから、推進し評価する体制が策定されていなかった、または公表していなかったのではないかと考えられます。
こういったことから、この部分を見直して公表していけば次につながり、ぐっと評価が上がるのではないか…等の意見をグループごとに出し合いました。
そのほかの項目でも、認識・感想を共有し、改善のためにできることを検討、少しでも前に進めるためのアクションを見つけていきました。
群馬県は、前回調査より全体の評価を落としましたが、項目によっては最高評価のものもあります。
◎自治体のウェブサイトから協働に関する必要な情報がタイムリーに入手できるか？
回答：団体一覧や検索結果などをダウンロードすることができる。また、公開されている情報をSNS等で共有できる。
群馬県はウェブサイト「NPO・ボランティアのひろば」で、情報の検索ができます。内閣府等のポータルサイトのほか、関連性のある団体などのサイトにもリンクがあります。http://npo.pref.gunma.jp/
この項目は最高得点です。全国で4都道府県だけでした。
協働の推進は、地域の複雑な課題を解決するために、多様な主体の参入を促し取り組んでいく必要があります。
どこかひとつが突出していても、だれもがその恩恵を受けられる訳ではありません。
自治体を超えて協働を整えていってほしいと締めくくられました。
今回のセミナーは、全3回の講座ではありますが、途中からの参加も受け付けております。
次回は、9月30日（金）に開催します。
テーマは「岡山市の協働環境改善事例」です。
今回講師の高平氏と、岡山市の担当者の方から、岡山市のNPO支援組織と市民活動担当部署の取り組みや、グットプラクティス事例をご紹介いただきます。
https://nposalon.kazelog.jp/npo/seminer.html
オンライン講座ですので、お気軽にご参加ください。
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