ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんまでは、見に来んさーと（ミニコンサート）の演奏者を

募集いたします。

県庁昭和庁舎の素敵な場所で、たくさんの方にナマの音楽をお聞かせください。

　　　■　ＳＩＥＮ２から第3回助成金公募のお知らせです。

１０月２３日（金）前橋プラザ元気２１　Ｍサポの会議室で開催しました。

ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんまとして労務管理のセミナーは初めての企画です。

このセミナーに際しましては、講師の先生派遣やブックレットなど中央ろうきんの

社会貢献活動の一環として、ご支援いただきました。

また会場や器材等はＭサポに協力していただきました。

講師の先生

社会保険労務士　家村啓三氏、柏本和江氏

ＮＰＯ法人シーズ事務局長　池本桂子氏

【労務管理セミナー】

■ＮＰＯは多様な働き方の集合体

　・労働者か労働者でないかの区別が大事（ブックレットに労働者性チェクリストあり）

　・労働者は、事業に使用され労働の対象として賃金の支払いを受けている者。

　・ボランティアは労働者ではない。有償ボランティアが労働者かどうかは実態で判断

　　される。最低賃金法に抵触する恐れもある。

　・労働者は労働法により保護される。

　・労災＆雇用保険は代表理事、ボランティアは入れない。

■採用時の注意

　・労働条件明示の義務　

　　契約期間、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

　・就業の場所、従事すべき業

　・始業及び終業の時刻、所定外労働の有無、休憩、休日、休暇等

　・賃金、昇給

　・退職

パートには昇給、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付等により明示

■マイナンバー制度

　・基本的に役所に提出する書類のみに必要

　・マイナンバーはどのような帳票で必要なのかを洗い出す

　・誰のマイナンバーが必要かを洗い出す

　・マイナンバーを扱う担当者、責任者を決める

　・マイナンバーの収集方法を決める

　・基本方針と取扱規定の策定、就業規則の見直し（就業規則は義務ではない）

　・保管や廃棄の方法を決める　（いつ誰が廃棄したかを記録）

　・職員に対する教育　　おすすめはマイナちゃんの動画

　・マイナンバーの保管方法として、法人内でＰＣで管理、クラウドで管理、紙で管理が

　　考えられる。ＰＣはセキュリティ、紙は施錠が必要

*マイナンバーの取り扱いで日本法令からマイナンバー保管パックといったものも出ている

■労働時間ってどういう時間？

　・使用者の指揮監督のもとにある時間かどうか

　　終業時刻後の研修やお昼休みの当番時間、通勤時間、オープン前の準備時間など

　　について

■労働時間

　・１日８時間、１週間４０時間を超えて労働させてはいけない。３６協定により可能な場合も。

　・割増賃金　法定外労働、深夜労働は、２割５分増し

■休暇　（労働義務のある日…休暇　労働義務のない日…休業）

　・有給休暇　６ヶ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤したすべての労働者に

　与えられた権利

　・その他の休暇は就業規則等の定めに基づいて法人が自由に設定

　・ＮＰＯの都合により労働者を休業させた場合、平均賃金の６割以上を払う。

               *                      *                      *

参加者の質問に随時答えながら、ユーモアも交え楽しい雰囲気の中でのセミナーでした。

事前のヒアリングで、マイナンバーについての質問が多く、マイナンバーも

入れていただいたので、少々時間が足りなかったようです。

募集期間　平成27年11月1日（日）~平成28年1月6日（水）

見に来んさーと、2016年も開催の予定です。

つきましては演奏をしてくださる方を募集します。

昭和庁舎の素敵な空間で、素敵な音楽を演奏してください！！

10月9日（金）10：00～11：00、11：00～12：00、14：00～16：00の3回

税理士による個別相談が、沼田市福祉センター会議室で行われました。

３法人４人が地元の林武一郎税理士からざまざまなアドバイスを受けました。

この相談会開催にあたっては、沼田市市民活動支援センター「ぬまたん家」に大変ご協力いただきました。

相談内容は
源泉徴収税について
ボランティアで都内からきてもらう講師に実費交通費支払う場合は源泉が必要か？
源泉徴収税に関する罰則について
個人への支払いと法人への支払いの扱いについて
納付の方法
支払調書について

物販に関する法人税について

収益事業になるかならないかの基準について

事業別の収支表から活動計算書作成する方法

ソリマチ会計王　初期設定　開始残高設定について

代表理事の建物を法人へ賃貸する場合の、税に関する留意点について

収益事業開始届けについて、

専門家の協力を活用し、本来事業に集中できる体制づくりについて

マイナンバー制度がスタートするにあたり、マイナンバーの保管は鍵のかかるところで。

また、お給料以外には使いませんというような一文をつけることも必要。