協働環境調査報告会
2015年1月28日（水）、県庁昭和庁舎21会議室にて
川北秀人さんを講師に「協働環境調査報告会」を開催しました。
県内の中間支援センタースタッフを中心に、行政職員、NPO等計27名が参加しました。
川北さんは1994年にIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]を設立し、
NPO・市民団体と行政の協働の基盤づくりを進め、毎年約60の自治体で職員や市民との合
同研修を担当しています。
川北 秀人さん
協働環境調査とは、全国の都道府県、主要市においてNPOと自治体との協働を適切に進め
る環境がどれだけ整備されたかを知るために行われている調査で、IIHOE主催の下、全国
のNPO支援センターの協力で2004年に開始されました。
今回の調査は第５回目で、全国の都道府県および政令指定市・県庁所在地市のすべてと小
都市計255の自治体が対象になりました。
今回NPO・ボランティアサロンぐんまは初めて調査に参加しました。
当日の構成
１．川北氏による調査結果 全国傾向と協働について基本的な講義
・回答率は93.9%
・平均点は県よりも政令市・中核市の方がやや高い⇒県は協働のガイドラインを作成し、
実際NPOが協働に参加できるのは都市レベル
・NPOと行政の接点の制度化としくみの活用度が依然として低い。
・行政・NPO双方の継続的改善志向が弱い
２．NPO・ボランティアサロン コーディネーターによる県内調査結果の発表
・群馬県では都道府県平均点を上回った。
・前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市では中都市平均をほぼ下回った。
・各市での取り組み状況により、部分的に平均点を上回る箇所があるものの、多くの設問では平均点を下回っている。
３．前橋市と伊勢崎市の協働についての取り組み事例発表
川北氏とのパネルディスカッション
①まえばし市民提案型パートナーシップ事業
左：前橋市職員 高橋良祐さん
②伊勢崎市協働まちづくり事業
伊勢崎市職員 左：田口あず美さん 中：五十嵐 俊幸さん
４．川北さんによるまとめ
協働（１対１の業務・責任分担）からから総働（NPO・行政・企業・学校等多種多様な主体による協働へ）へ
小規模多機能自治の確立・維持
具体例として、島根県雲南市の地域自主組織「笑んがわ市」を紹介
参加者からは、協働担当者に話を聞いてもらいたかった、という声がありました。
協働を推進するための職員の育成は、太田市を除く３市で平均点が低かった項目でもあります。
まず各自治体での研修が、協働への第１歩なのかもしれません。
参考までに
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] http://blog.canpan.info/iihoe/category_26/1
第５回協働環境調査についてhttp://blog.canpan.info/kyoukantyou5/category_1/1
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