H27年度会計基準導入状況について843法人の決算書を調査しました。
事業報告書未提出法人割合が大変高くなっていました。
事業報告書は事業終了後3か月以内の提出となっております。
3月決算期の法人は6月末日までに報告書を提出してください。
タイトルが収支計算書から活動してい法人すうは8割を超えています。
まだ収支計算書で提出している法人は、早めに活動計算書に移行してください。
様式がきちんとしてた法人は24%でした。注記がなかったり、会計の基本項目ができていない法人もありました。
様式がきちんとしている法人には高額寄付割合、寄付受取割合が高くなります。
活動資源を調達するには、きちんとした資金管理がなされ、情報開示されていることが大切です。
収益額500万円以下の法人は60%です。有償スタッフ雇用ができず、脆弱な基盤の法人が多い一方、介護保険事業など制度化されて事業を展開し1億円を超える法人も18ありました。
平成29年6月9日 10:30から12:00 県庁昭和庁舎35会議室において、市町村域中間支援センター8か所13名、NPO所轄庁4行政7名、合計20名が参加し行われました。
事前に配布された『議題として取り上げてほしいことや聞きたいこと』のアンケートを基に要望の多い順から取り上げ、質問や意見が交わされました。
聞きたいことで一番多かったのは『講習会等における講師選定の方法』でした。法人や一般の方へいかにサポートできるかを考える、企業から応募してもらっているなど意見や具体例が出されました。
次に多かったのは『企業との連携について取り組み事例等』でした。清掃活動、イルミネーションの飾りつけ、イベントでの出店などや、企業同士の連携をとってもらい代表者を作るなど具体的な事例や意見が出されました。
新年度になり、新任の方との顔合わせともなりました。
今年も一年間よろしくお願いします。
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