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NPO法人会計基準

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2011年12月28日 (水)

第20回「住まいとコミュニティづくり活動助成」

申込受付期間
2011年11月25日(金)~2012年1月13日(金)(必着)

助成の概要

1. 内容
年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。
2. 金額
1件あたり100万円を上限とします。
※助成額は、申込みいただいた金額通りとならない場合もあります。
3. 期間
2012年4月1日から2013年3月31日までの1年間。

※注:第14回~18回に試行的に実施しました「特別助成」の募集はなくなりましたが、引き続き、事業型の団体(いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体)も助成してまいりますので、積極的なご応募をお待ちしています。

助成の対象となる団体及び活動

[1] 助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人もしくは任意団体)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定の仕組みが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

[2] 助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。
○社会のニーズに対応した住まいづくり
新しい住まい方を提案する住まいづくり、建て替えや修繕などの集合住宅の再生、入居者参加型の住まいづくりなどを目指す活動。
○住環境の保全・向上
歴史ある建物の保全・活用、花や緑を増やす、町並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障碍者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
○地域コミュニティの創造・活性化
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
○安全で安心して暮らせる地域の実現
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動。
○その他
その他、豊かな住環境の実現につながる活動。


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

平成24年度公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成

申込受付期間 2012年4月6日(金)必着

応募地域
全国

応募資格
助成の趣旨に合致し、かつ次の条件を満たす団体。

  • 営利を目的としないこと。
  • 会則もしくは一定のルールを持ち、代表者等の定めがあること。
  • 団体の構成、役員、選任方法等の事業運営に重要な事項が、特定の者等の意思に従わずに決定、運営されること。
  • 申請団体(協議会)に、(一財)自然公園財団(本部または支部)か地元自治体(関係機関を含む)または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること。
  • 環境省地方環境事務所または都道府県自然保護担当部局の推薦を受けられること(市町村からの推薦は不可)。

支援対象
国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動。(特に大勢の人たちが参加できる機会を提供する活動や次の世代を担う子供たちを対象とした活動。)

支援金額

  • 助成金総額は600万円を予定。
  • 助成額は1件50万円以内を原則とする。ただし、対象となる活動の内容により、100万円を上限とする。


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

西友⁄ウォールマート・ジャパン 2012年度社会貢献活動助成先公募

申込受付期間 2012年3月15日(木)
※同日中の消印または宅配便受付印有効

応募地域
原則として日本国内

応募資格
日本国内に拠点を持つ特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、及びそれらに類する団体で、活動実績が3年以上の団体

支援対象
申請者が主体的に取り組む活動で、以下のいずれかの分野に関わるものとする。

A. 女性の経済的自立支援
女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など
B. 食品寄付活動
食品寄付活動(フードバンク)の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など
C. 環境活動
省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など
D. その他の活動
前記AからC以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動

支援金額
助成総額 2,000万円、1案件あたり上限 1,300万円(申請金額・活動内容などをもとに決定。)
 ※申請金額の一部への助成になる場合あり。


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

2011年12月27日 (火)

東京ウィメンズプラザ DV被害者支援体制整備等助成事業

申込受付期間
第1回募集締切 平成24年1月19日(木)必着
第2回募集締切 平成24年2月24日(金)必着

応募地域
東京都

応募資格
DV被害者支援活動に関して3年以上の実績を有し、都内に主な事務所(または事務を行うための決まった場所)があり、都内を拠点として活動している団体・グループ。
 ※その他の要件は、募集案内を参照のこと。

支援対象
民間団体が新たに取り組む自立支援事業で、次のいずれかに該当するもの。

(1)ステップハウス立ち上げ事業  ※複数団体による事業としての申請も可
一時保護施設を退所したDV被害者が生活を再建し、自立するための中長期的な支援を受ける施設(ステップハウス)の立ち上げ事業
(2)連携支援モデル事業  ◎複数団体で連携して行う事業のみ対象
複数の民間団体が連携して、不足する資源やノウハウを補完し、DV被害者のニーズに対応する以下の自立支援事業

【対象となる経費の例】
  • DV被害者が行政機関や病院等へ行く場合の同行
  • DV被害者支援を行う人材を育成するための研修等
  • DV被害者の心理的サポートのためのグループ活動等
(3)社会資源調査事業  ※複数団体による事業としての申請も可
DV被害者支援実績のある医療機関、カウンセリング機関、弁護士などの情報について、民間団体が個々の枠を越えて、他の民間団体と情報の共有化を図る目的で都内全域を対象に行う調査事業。

支援金額
一団体につき年度ごとに300万円を上限。(助成対象経費の全額を助成)


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

洲崎福祉財団 障碍児者に対する自立支援活動への助成募集

申込受付期間 平成23年12月1日~平成24年1月10日(必着)

支援対象
障碍児者に対する自立支援活動

応募資格
原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
但し、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的に活動を行っているグループであれば対象。

応募地域
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

2011年12月22日 (木)

パソコンお助けサロン~ネット中継~

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12月15日(木)18:00~、NPO・ボランティアサロンぐんまにて、

パソコンお助けサロンが開講されました。

今回のテーマは、ネット中継~ユーストリームを使って、

ライブ配信に挑戦!」で、NPOとボランティア団体のための

ネット中継配信講座を企画しました。

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定員を上回る申込みがありましたが、9団体の方に参加して

もらいました。

講師は、市民ITサポーターの福島さんにお願いしましたが、

他にも市民ITサポーターの方たちが、ボランティアで手伝って

くれました。

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最近は情報発信の環境が変わってきていますが、

インターネットに接続できるパソコンとビデオカメラがあれば、

誰でもどこからでも映像中継できるようになりました。

しかし、活用する団体が少ないのが現状です。

今回参加した団体の方には、ユーストリーム等を、

団体の活動に有効に活用してほしいと思います。

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「パソコンお助けサロン」は毎月1回(1月は休講)

テーマにそって開催されます。

次回は、2月16日(木)テーマ「名簿管理と宛名シール

~広報、情報共有、他のアプリとの連動等、組織的活用

の仕方~」(定員9名)です。           

                            by齊藤

2011年12月21日 (水)

特定非営利活動法人 多言語教育研究所(ICS)

特定非営利活動法人 多言語教育研究所は伊勢崎市で主に外国の子供を対象としたスクール「International Community School (ICS)」を運営している団体です。今回は多言語教育研究所・理事長で大東文化大学教授でもある、Cheiron McMahill(カイラン ミックメーヒル)さんにお話を伺いました。

Cheiron McMahillさん

多言語教育研究所は2000年から活動を始め、今年で12年目になる団体です。主に外国人のマイノリティの子供を対象とした、言語教育や宿題、テスト勉強の学習支援、そのほか日本の学校に通っている外国籍の子供のための支援やプロの心理学者によるカウンセリングなどを行っています。

活動を始めたきっかけはカイランさんの娘さんがかつて不登校になったことがあり、そのことをきっかけに日本の学校に馴染めない外国人の子供たちのためにスクールを立ち上げたそうです。

スクールでは英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語の学校に入るため語学の強化や、母国語を自分の学年のレベルまで引き上げることなどを行っています。年齢は6歳以上、月曜日~金曜日、時間は9時から14時まで授業を行っています。また、夕方16時以降は宿題の支援を行っています。

通っている子供は現在22人で、活動を始めてから20~50人のあいだで推移しているそうです。

また、土曜日には各言語別に母国語クラスが開かれていて約30人が通っています。

取材では実際に授業に参加させていただきました。今回の授業はカイランさんの生徒である大学院生2人により進められ、教育学の分野で著名なブラジル人Paulo Freire(パウロ フレイレ)を参考にした授業が行われました。

最初は英語のクロスワードゲームから始まり、その後外国人の子供が体験することが多い、いじめや差別の問題について話し合いを行いました。

例ではとてもまじめな少年だが日本語がわからず、そのためテストで0点を取り日本人の先生に怒られたという話をもとに、このとき少年は悪いことをしたのか?という問いや、先生は怒るのではなくどうすればよかったのか、ということを皆で話し合いました。

2時限目は中国人の大学院生により“Reject”(拒絶)をテーマに授業は進められました。最初は顔の表情のイラストとそれを表す英単語を対応させていき、それをもとにrejectされたらどういう気持ちになるのかなどを皆で話し合いました。

授業の最後にはそれぞれが、いい先生・悪い先生や友人をテーマに絵を描き、それを先生が発表していきました。

午前の授業は12時半に終わり、ランチのピザパーティーが開かれました。

カイランさんは外国人のエンパワーメントを生かし、在日外国人のコミュニティーにノウハウを教えたいと語っていました。

(佐藤)

NPO等の情報発信力パワーアップセミナー

市民力養成講座2011「NPO等の情報発信力パワーアップセミナー」

「もっと人を集めたい!」

「活動を世の中に知ってもらいたい!」

と考えるNPO団体は多いのではないでしょうか?

そこで、NPO・ボランティアサロンぐんまでは日本財団の山田泰久氏を

講師に招き、「NPO等の情報発信力パワーアップセミナー」を開催しま

す。

そもそもNPOが必要とする情報発信力はどういったもの?

最近の情報発信はどんなふうになってるの?

Twitter、ブログ、Mixiなどを利用した情報発信って?

そんな興味のある方は、是非セミナーにご参加ください。

日時: 2012年1月27日(金)14:00~16:00
                (受付開始13:30~)

会場: 群馬県庁昭和庁舎21会議室

    (前橋市大手町1-1-1県庁昭和庁舎2階)

参加費:無料

対象: NPOやボランティア団体などで活動している方、関心のある方

講師プロフィール
山田泰久氏:日本財団システム統括グループ情報コミュニケーションチーム

1973年群馬県生まれ。1996年日本財団に入会し、国際協力、総務部門を経て、2005年から4年間、福祉の助成担当に。563件の助成事業と障害者就労支援や発達障害、小地域福祉活動などの新規事業に携わる。
2009年6月より現職となり、「共感×信頼→つながり力」で社会を支える社会情報インフラ「CANPAN」の企画・開発・普及・利用促進に取り組んでいる。日本ソーシャルブログ協会会長、NFCPソーシャルメディア研究会等。日本財団でシステム・Web・ソーシャルメディアを担当しながら、NPOの情報発信

memo申込書20110127.docをダウンロード

2011年12月20日 (火)

「東京ガス環境おうえん基金」助成先募集

募集期間 2011年12月1日(木)~2012年1月16日(月)(消印有効)

 本募金は、2007年9月、東京ガスのお客様件数が1,000万件を達成した記念事業として、同年12月に東京ガスが財団法人日本環境協会に助成金の原資を寄付することで設立しました。
 広く地域社会に感謝の意を表すとともに、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを目的としています。

助成対象となる活動

活動期間
2012年4月1日(日)~2013年3月31日(月)まで
活動地域
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県
活動内容
地域に根ざした活動で1~5のいずれかに該当し、助成を受ける団体会員以外の一般市民の参加が得られ、環境保全や環境教育について周囲への啓発効果が十分期待できる活動。
  • 省エネルギーおよび再生可能エネルギー利用の推進に関する活動
  • 3Rの推進に関する活動
  • 生物多様性の保全に関する活動
  • 学校、幼稚園等に対する環境教育支援活動
  • 以上1~4を目的とする市民への環境普及活動

助成対象団体
 NPO法人、公益法人、任意団体、グループ等の非営利の民間団体で、上記の活動地域で「スタートアップおうえん」では1年以上、「パワーアップおうえん」では2年以上継続して環境保全活動に取り組んでいる団体

助成の種類

●スタートアップおうえん
1年以上継続して環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体で、新たに取り組む地域に根ざした環境活動への助成。
●パワーアップおうえん
2年以上継続して環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体で、2年以上継続して取り組んできた地域に根ざした活動を、さらに発展・成長させる活動への助成。
※活動実績が2年以上ある団体においても、新たに取り組む環境活動は、「スタートアップおうえん」に該当します。

助成金額
1団体1活動あたり100万円を上限とし、総額で1,000万円の助成を実施いたします。2012年4月1日に交付予定です。

助成の決定
選考委員における書類審査により決定(2012年3月中旬に通知予定)


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

2011年12月19日 (月)

「共生・地域文化大賞」共生事業助成部門募集

募集期間 平成23年7月1日(金)~平成24年1月25日(水)

共生・地域文化大賞の概要
 浄土宗では、「浄土宗21世紀劈頭宣言」に基づき、平成23年に迎えた「法然上人800年大遠忌」の記念事業として、平成19年に「共生・地域文化大賞」を創設しました。
 本年度は、第5回(最終回)を迎えます。NPOやボランティア団体の方々が取り組まれている、それぞれの地域での豊かな実践が今後も積極的・継続的になされていくための支援を行う一方、本賞を通じて、浄土宗寺院が積極的に地域文化活動に学び、参加し、または協働モデルを模索することで、「共生社会」の創出に向けて新たな活動を展開したいと考えています。

共生事業助成部門の概要
「市民活動団体と仏教寺院・僧侶の協働」もしくは「仏教寺院・僧侶ら単独」による、地域の社会課題の解決のための活動に対し、1件につき1万円~50万円を助成します(総額300万円)。

共生事業助成部門の募集期間
平成23年7月1日(金)~平成24年1月25日(水)
※募集期間中、随時、受け付けますが1月25日は必着とします。

対象となる活動
仏教寺院・僧侶が担い手となり、また市民活動団体・NPOと協働で取り組む、地域課題の解決や地域活性化につながるすべての活動を対象とします。医療、福祉、社会教育、芸術文化、青少年育成、まちづくり、環境保全、スポーツ振興などジャンルは問いません。


詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。