ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

申込受付期間
2011年11月25日（金）～2012年1月13日（金）（必着）

助成の概要

1. 内容

年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。

2. 金額

1件あたり100万円を上限とします。

※助成額は、申込みいただいた金額通りとならない場合もあります。

3. 期間

2012年4月1日から2013年3月31日までの1年間。

※注：第14回～18回に試行的に実施しました「特別助成」の募集はなくなりましたが、引き続き、事業型の団体（いわゆる事業化により活動の発展を図ろうとしている団体）も助成してまいりますので、積極的なご応募をお待ちしています。

助成の対象となる団体及び活動

[1] 助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人もしくは任意団体）。

団体として、代表責任者が明確であること、意思決定の仕組みが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

[2] 助成の対象となる活動

「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。

○社会のニーズに対応した住まいづくり

新しい住まい方を提案する住まいづくり、建て替えや修繕などの集合住宅の再生、入居者参加型の住まいづくりなどを目指す活動。

○住環境の保全・向上

歴史ある建物の保全・活用、花や緑を増やす、町並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障碍者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

○地域コミュニティの創造・活性化

子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

○安全で安心して暮らせる地域の実現

地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動。

○その他

その他、豊かな住環境の実現につながる活動。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 一般財団法人　ハウジングアンドコミュニティ財団
• http://www.hc-zaidan.or.jp/

申込受付期間　2012年4月6日（金）必着

応募地域
全国

応募資格
助成の趣旨に合致し、かつ次の条件を満たす団体。

• 営利を目的としないこと。
• 会則もしくは一定のルールを持ち、代表者等の定めがあること。
• 団体の構成、役員、選任方法等の事業運営に重要な事項が、特定の者等の意思に従わずに決定、運営されること。
• 申請団体（協議会）に、（一財）自然公園財団（本部または支部）か地元自治体（関係機関を含む）または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること。
• 環境省地方環境事務所または都道府県自然保護担当部局の推薦を受けられること（市町村からの推薦は不可）。

支援対象
国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動。（特に大勢の人たちが参加できる機会を提供する活動や次の世代を担う子供たちを対象とした活動。）

支援金額

• 助成金総額は600万円を予定。
• 助成額は1件50万円以内を原則とする。ただし、対象となる活動の内容により、100万円を上限とする。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 一般財団法人　自然公園財団
• http://www.bes.or.jp/information/fund_3.html

申込受付期間　2012年3月15日（木）
※同日中の消印または宅配便受付印有効

応募地域
原則として日本国内

応募資格
日本国内に拠点を持つ特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、及びそれらに類する団体で、活動実績が3年以上の団体

支援対象
申請者が主体的に取り組む活動で、以下のいずれかの分野に関わるものとする。

A. 女性の経済的自立支援

女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など

B. 食品寄付活動

食品寄付活動（フードバンク）の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など

C. 環境活動

省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など

D. その他の活動

前記AからC以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動

支援金額
助成総額　2,000万円、1案件あたり上限　1,300万円（申請金額・活動内容などをもとに決定。）
　※申請金額の一部への助成になる場合あり。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 西友⁄ウォールマート・ジャパン
• http://www.seiyu.co.jp/social/

申込受付期間
第1回募集締切　平成24年1月19日（木）必着
第2回募集締切　平成24年2月24日（金）必着

応募地域
東京都

応募資格
DV被害者支援活動に関して3年以上の実績を有し、都内に主な事務所（または事務を行うための決まった場所）があり、都内を拠点として活動している団体・グループ。
　※その他の要件は、募集案内を参照のこと。

支援対象
民間団体が新たに取り組む自立支援事業で、次のいずれかに該当するもの。

(1)ステップハウス立ち上げ事業　　※複数団体による事業としての申請も可

一時保護施設を退所したDV被害者が生活を再建し、自立するための中長期的な支援を受ける施設（ステップハウス）の立ち上げ事業

(2)連携支援モデル事業　　◎複数団体で連携して行う事業のみ対象

複数の民間団体が連携して、不足する資源やノウハウを補完し、DV被害者のニーズに対応する以下の自立支援事業

【対象となる経費の例】

• DV被害者が行政機関や病院等へ行く場合の同行
• DV被害者支援を行う人材を育成するための研修等
• DV被害者の心理的サポートのためのグループ活動等

(3)社会資源調査事業　　※複数団体による事業としての申請も可

DV被害者支援実績のある医療機関、カウンセリング機関、弁護士などの情報について、民間団体が個々の枠を越えて、他の民間団体と情報の共有化を図る目的で都内全域を対象に行う調査事業。

支援金額
一団体につき年度ごとに300万円を上限。（助成対象経費の全額を助成）

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 東京ウィメンズプラザ
• http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/seminar_111219.html

申込受付期間　平成23年12月1日～平成24年1月10日（必着）

支援対象
障碍児者に対する自立支援活動

応募資格
原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
但し、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的に活動を行っているグループであれば対象。

応募地域
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 公益財団法人　洲崎福祉財団
• http://www.ntcltd.com/swf/

特定非営利活動法人　多言語教育研究所は伊勢崎市で主に外国の子供を対象としたスクール「International Community School (ICS)」を運営している団体です。今回は多言語教育研究所・理事長で大東文化大学教授でもある、Cheiron McMahill（カイラン　ミックメーヒル）さんにお話を伺いました。

多言語教育研究所は2000年から活動を始め、今年で12年目になる団体です。主に外国人のマイノリティの子供を対象とした、言語教育や宿題、テスト勉強の学習支援、そのほか日本の学校に通っている外国籍の子供のための支援やプロの心理学者によるカウンセリングなどを行っています。

活動を始めたきっかけはカイランさんの娘さんがかつて不登校になったことがあり、そのことをきっかけに日本の学校に馴染めない外国人の子供たちのためにスクールを立ち上げたそうです。

スクールでは英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語の学校に入るため語学の強化や、母国語を自分の学年のレベルまで引き上げることなどを行っています。年齢は6歳以上、月曜日～金曜日、時間は9時から14時まで授業を行っています。また、夕方16時以降は宿題の支援を行っています。

通っている子供は現在22人で、活動を始めてから20～50人のあいだで推移しているそうです。

また、土曜日には各言語別に母国語クラスが開かれていて約30人が通っています。

取材では実際に授業に参加させていただきました。今回の授業はカイランさんの生徒である大学院生2人により進められ、教育学の分野で著名なブラジル人Paulo Freire（パウロ　フレイレ）を参考にした授業が行われました。

最初は英語のクロスワードゲームから始まり、その後外国人の子供が体験することが多い、いじめや差別の問題について話し合いを行いました。

例ではとてもまじめな少年だが日本語がわからず、そのためテストで0点を取り日本人の先生に怒られたという話をもとに、このとき少年は悪いことをしたのか？という問いや、先生は怒るのではなくどうすればよかったのか、ということを皆で話し合いました。

2時限目は中国人の大学院生により“Reject”（拒絶）をテーマに授業は進められました。最初は顔の表情のイラストとそれを表す英単語を対応させていき、それをもとにrejectされたらどういう気持ちになるのかなどを皆で話し合いました。

授業の最後にはそれぞれが、いい先生・悪い先生や友人をテーマに絵を描き、それを先生が発表していきました。

午前の授業は12時半に終わり、ランチのピザパーティーが開かれました。

カイランさんは外国人のエンパワーメントを生かし、在日外国人のコミュニティーにノウハウを教えたいと語っていました。

（佐藤）

募集期間　2011年12月1日（木）～2012年1月16日（月）（消印有効）

助成対象となる活動

活動期間

2012年4月1日（日）～2013年3月31日（月）まで

活動地域

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県

活動内容

地域に根ざした活動で1～5のいずれかに該当し、助成を受ける団体会員以外の一般市民の参加が得られ、環境保全や環境教育について周囲への啓発効果が十分期待できる活動。

• 省エネルギーおよび再生可能エネルギー利用の推進に関する活動
• 3Rの推進に関する活動
• 生物多様性の保全に関する活動
• 学校、幼稚園等に対する環境教育支援活動
• 以上1～4を目的とする市民への環境普及活動

助成対象団体
　NPO法人、公益法人、任意団体、グループ等の非営利の民間団体で、上記の活動地域で「スタートアップおうえん」では1年以上、「パワーアップおうえん」では2年以上継続して環境保全活動に取り組んでいる団体

助成の種類

●スタートアップおうえん

1年以上継続して環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体で、新たに取り組む地域に根ざした環境活動への助成。

●パワーアップおうえん

2年以上継続して環境保全活動に積極的に取り組んでいる団体で、2年以上継続して取り組んできた地域に根ざした活動を、さらに発展・成長させる活動への助成。

※活動実績が2年以上ある団体においても、新たに取り組む環境活動は、「スタートアップおうえん」に該当します。

助成金額
1団体1活動あたり100万円を上限とし、総額で1,000万円の助成を実施いたします。2012年4月1日に交付予定です。

助成の決定
選考委員における書類審査により決定（2012年3月中旬に通知予定）

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 財団法人日本環境協会　東京ガス環境おうえん基金事務局
• http://www.tokyo-gas.co.jp/env/

募集期間　平成23年7月1日（金）～平成24年1月25日（水）

共生・地域文化大賞の概要
　浄土宗では、「浄土宗21世紀劈頭宣言」に基づき、平成23年に迎えた「法然上人800年大遠忌」の記念事業として、平成19年に「共生・地域文化大賞」を創設しました。
　本年度は、第5回（最終回）を迎えます。NPOやボランティア団体の方々が取り組まれている、それぞれの地域での豊かな実践が今後も積極的・継続的になされていくための支援を行う一方、本賞を通じて、浄土宗寺院が積極的に地域文化活動に学び、参加し、または協働モデルを模索することで、「共生社会」の創出に向けて新たな活動を展開したいと考えています。

共生事業助成部門の概要
「市民活動団体と仏教寺院・僧侶の協働」もしくは「仏教寺院・僧侶ら単独」による、地域の社会課題の解決のための活動に対し、1件につき1万円～50万円を助成します（総額300万円）。

共生事業助成部門の募集期間
平成23年7月1日（金）～平成24年1月25日（水）
※募集期間中、随時、受け付けますが1月25日は必着とします。

対象となる活動
仏教寺院・僧侶が担い手となり、また市民活動団体・NPOと協働で取り組む、地域課題の解決や地域活性化につながるすべての活動を対象とします。医療、福祉、社会教育、芸術文化、青少年育成、まちづくり、環境保全、スポーツ振興などジャンルは問いません。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 共生・地域文化大賞運営事務局
• http://tomoiki.jp/

募集期間　2011年11月17日～2012年1月17日（必着）

助成対象

• 2012年5月から2013年4月までに行われる事業を対象とします。
• 高齢者への暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの新たな事業（プロジェクト）
• 地域で活動する高齢者サークル、自治体、町内会、高齢者支援グループ、団体などが行う虐待防止につながる間接的な取り組み（プロジェクト）
• 営利を目的としない民間団体・グループであること。
• 法人格の有無は問いません。

助成内容
高齢者への暴力防止事業のための資金で、事業の意図や内容、計画に実現性があり、以下のような条件にあてはまるもの

• 新しく試みる先進的、独創的な事業（プロジェクト）
• 地域における貢献と広がりが期待できる事業（プロジェクト）
• 暴力や虐待を受けた高齢者を直接守る活動
• 暴力や虐待防止につながる取り組み

例

• 暴力や虐待防止のためのスタッフ育成・研修プログラム
• 子どもや一般市民に対する啓発イベントや講演会・研修会
• 地域の見守り活動
• 啓発や養成・研修のためのガイドライン・テキスト・ガイドブックなどの制作
• 「虐待」を受けやすい環境を防ぐための、認知症高齢者や家族へのサポート活動
• 高齢者を社会的虐待から守るための市民ネットワーク作り

助成金額

• 総額　1,000万円

募集期間

• 2011年11月17日～2012年1月17日（必着）

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

• 社会福祉法人　朝日新聞厚生文化事業団
• http://www.asahi-welfare.or.jp/
• 高齢者暴力防止プロジェクト助成

社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会
～第13回社会貢献基金助成公募のお知らせ～

募集期間　平成23年10月1日～平成24年2月末日

助成対象
高齢者福祉、障碍者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、国際協力・交流、調査研究事業など社会貢献に資するあらゆる事業を対象にして助成を行います。

対象団体
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人はもちろんのこと、法人格を持たない任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で別添募集要項の要件を満たせば、応募できます。
また、研究助成については、研究機関、大学等のほか、個人資格でも応募可能です。

応募期間
平成23年10月1日～平成24年2月末日

助成額
1件あたりの助成額上限は200万円以内とし、事業遂行に必要な額を申請して頂きます。（年間助成総額：1,000万円）

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

特定非営利活動法人　ぐんまラリーネットワークは自動車競技であるラリーを広め、またラリーを通して地域に貢献することを目的に活動している団体です。今回はみなかみ町で開催された「群サイ　ラリーフェスタ2011」に参加しました。

ぐんまラリーネットワークは2002年から活動を始めた、年間を通してNPOとしてラリーに関わるなど、モータースポーツの啓蒙活動を行っている団体です。

群サイ　ラリーフェスタ2011は群馬県みなかみ町にある、群馬サイクルスポーツセンターで行われました。参加選手は新井　敏弘選手、炭山　裕矢選手、柳澤　宏至選手といった、国内外で活躍するドライバーが参加して6kmサーキットでのデモランや、抽選による同乗走行などが行われました。

今回ぐんまラリーネットワークは焼きまんじゅう屋として出店しました。当日はあいにくの雨で気温も低かったのですが、東京から駆けつけたラリーファンなど多くの人で賑わっていました。

ヨーロッパではラリーはF1と並ぶ人気モータースポーツなのですが、残念ながら日本ではラリーの地位は低いと言います。整備されたコース内を走るF1と違い、ラリーは公道を走ります。ヨーロッパでは郊外や山間部の公道がコースとなり、民家の目の前を車が駆け抜けていきます。

しかし、日本ではこうしたことになかなか理解が得られず、しばしば暴走族などと同じ目で見られてしまうこともあるそうです。

こうした中でも群馬県は山が多いという土地柄ラリーが日本で一番活発に行われており、選手にも群馬県出身者が多くいます。

将来的にはNPOが関わったレースをしたいと考えています。ラリーには多くの人や企業が関わっており、レースを行えば開催地に大きな経済効果をもたらします。主催は難しいかもしれないが、群馬で世界選手権を開きたいという夢があるそうです。

ぐんまラリーネットワークでは子供に対してラリーの魅力を伝えたいと考えています。世界で通用するドライバーとなるには小さいころからの練習が欠かせません。そのため子供のころからラリーに興味を持ってもらう必要があります。活動を通して将来、群馬発の世界ドライバーが生まれればと考えているそうです。

ヨーロッパではラリー少年が普通にいるそうです。ラリーをもっと根付かせて、日本でもラリー少年が現れるような環境を作りたいと語っていました。

（佐藤）

NPO・ボランティアサロンぐんまでは12月5日イオンモール太田2階にある、おおたNPOセンターで「デジカメで簡単CMづくり講座」を開きました。これはNPOやボランティア団体などに所属していて、PCの基本的な操作ができる方を対象とした無料の講座で、午後2時から4時までの2時間、5団体・7名の方が参加しました。

この講座では団体の活動をわかりやすくアピールし、会員や会費、ボランティアや寄付の獲得につなげるためのCMづくりを学びます。作成したCMは団体のブログやNPO・ボランティアサロンのブログにアップするほか、イベントなどで団体紹介として活用していきます。

まず最初に各団体の紹介と、CMを作るうえで伝えたいことをまとめることを兼ねて、エレベータートークを引き合いに1分間の団体紹介をしてもらいました。

CMづくりの流れとしては1、デジカメで撮影した静止画・動画を　2、操作が簡単なソフトで編集し、　3、最後に出来上がった作品を動画投稿サイトを活用してブログにアップしていきます。

今回は素材についてはこちらで用意し、動画編集ソフトはMicrosoftが無料で配布している「Windows Live Movie Maker」を使用しました。

講師及びスタッフは市民ITサポーターとサロンスタッフが担当し、途中わからないことがあればスタッフがマンツーマンで対応し動画づくりを進めていきました。

動画づくりでは各団体それぞれ、シーンの切り替え効果のトランジションを選んだり、楽しみながら順調に進み完成しました。

最後の動画投稿の段階で、インターネット回線の問題で動画のアップロードが一部非常に時間がかかるという問題もありましたが、他のパソコンでブログアップの手順を説明し、講座は終了しました。

終了後はおおたNPOセンターさんの好意でコーヒーが振舞われ、参加者や講師、スタッフを含めた懇親会が開かれ参加者で賑わいました。

（佐藤）

特定非営利活動法人　IFC On Higher Groundは今年5月に設立されたばかりの、語学教育や発展途上国での救済活動などを行っている団体です。今回は副理事長の比嘉　めぐみさんにお話を伺いました。

IFC On Higher Groundは国内では語学教育として英会話教室を開き、海外では発展途上国で貧しい子供たちへの支援活動などを行っています。また、団体の法人申請を行っているさなかに東日本大震災が起きたため、直後より支援活動を開始しました。

復興支援では直後からインターネットで支援を呼びかけ、食料品や衣類、生活用品などを複数回にわたりトラックで被災地の各家庭へ輸送しました。物資提供が一段落したのちは泥かきや片づけなどの支援活動を行いました。

また、発展途上国への支援としてフィリピンの貧しい地域や孤児院を訪問し、食べ物やお菓子を届けたり、カンボジアの貧しい子供たちに文房具を送るための募集を行っていたりしています。

国内での主な活動としては英会話教室「Epiphany」を高崎市と前橋市の2か所に開いています。未就学児から大人まで幅広い年齢層を対象にしており、料金も低価格に設定し現在は主に中学生と20代から30代の生徒15名が学んでいます。

活動を始めたきっかけは、日本に住んでいた外国人グループが日本語が話せず、なじめないなど様々な理由で帰されてしまった出来事があり、こうした外国人をサポートしたいとの思いから始まりました。こうした外国人のために比嘉さん自身も講師となり日本語教室を開いています。

スタッフについては理事長と比嘉さんの2人が主に動き、人手が必要な時はその都度ボランティアに参加してもらっています。このようにボランティアベースで活動しています。

課題としては安定した活動資金の確保があるそうです。現状では英会話教室の収入と、その都度募金などを行っておりますが今後収入面をしっかりしていきたいそうです。

将来的には英会話教室をさらに増やすことで地域に貢献したい、また海外でもカンボジアやインドなどの子どもたちのために孤児院を建てたいと考えています。

比嘉さんはNPOとして地域に根ざし、助けを必要としている人や弱い立場の人たちに手をさしのべたい、一人ひとりをきちんと助けるグループになりたいと語っていました。

（佐藤）

手を貸すぜ東北！信州号
～長野発着東北ボランティアバス～

東日本大震災から、8ヵ月以上がたちました。10月、11月と、東京からのボランティアバス「レーベン号」に乗って被災地でのボランティアに参加した私は、「8ヵ月たった今もなお、人の手を必要としている場所が沢山ある」ということを実感しました。

そして、「もっとなにかできることはないだろうか」そんな想いを強くしました。

そこで、地元・長野からもボランティアバスを出せないかと思い立ちました。きっと東北の被災地を気にかける、同じ想いの人が長野にもいる。そういう人と出会い、一緒に被災地にその想いを届けたい。その一心で、勇気を出して企画してみました。

12月9日金曜日の21時に長野駅前を出発、途中、東部湯の丸SA、佐久おぎのや、ららん藤岡（群馬）でご希望者を乗せ、翌朝の9時ごろ岩手県陸前高田市に到着、土曜日1日ボランティア活動をします。

活動はこれまで東北に20回以上行っている「レーベン号」とご一緒させていただく予定です。帰りは宮城県の気仙沼で温泉に入浴、仮設屋台村「気仙沼横丁」にも立ち寄ります。

開催日

2011年12月9日（金）～2011年12月11日（日）

活動場所・活動内容

岩手県陸前高田市（陸前高田市災害ボランティアセンター）

お手伝い内容はボランティアセンターでのマッチングにより当日決定しますが、震災と津波で発生した瓦礫集めや分別、来年からの農業再開に備えての農地の草刈り、側溝の掃除などさまざまです。

申し込みなど、詳細は下記ホームページをご覧ください。

申請期間　平成23年11月1日（火）～平成23年12月15日（木）消印有効

主旨

　少子高齢化が進展するなかで、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が求められています。そして福祉サービスの提供にあたっては、利用者との対等な関係の確立やサービスの質の向上などが課題となっており、利用者のニーズに合った支援の充実を図るためには、支援業務に携わる方々の役割が重要性を増しています。

　本会の助成事業は、そうした増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」また地域社会で草の根的に取り組んでいる「先駆的事業」に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的としています。

配分対象事業

1　社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究

2　社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またはパイロット性があるもの

3　事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が十分期待できるもの

助成金額

1　助成金総額　2,000万円以内

2　事業実施期間　平成24年4月から平成25年3月末までに実施される事業を対象とします

申請条件

1　申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動を目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします

2　法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください

3　申請は1団体、1事業とします

申請方法

日本社会福祉弘済会ホームページ(http://www.nisshasai.jp/)からダウンロードしてください

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

高木任三郎市民科学基金は「市民科学」を志す市民研究者・グループの調査研究活動や研修を助成します。

募集期間　2011年11月1日～12月10日

■ 高木基金の国内向け助成の分類と募集の概要 ■

なお、「国内の個人・グループ」とは、国内に居住し、日本語を使用する方を想定しています。選考の過程で日本語での書類提出・口頭発表等をしていただく都合によるもので、国籍を制限するものではありません。

また、高木基金では、アジアの個人・グループを対象にした、調査研究助成・研究奨励も行っていますが、今年度の募集は終了し、次回の募集は、2012年8月の予定です。詳しくはウェブサイトでご覧ください。

【1】国内の個人・グループへの調査研究助成

対象となる調査研究

・市民科学にふさわしい調査研究、一次情報の収集、分析、映像等による記録、情報発信、それに基づく政策提言やキャンペーン活動に関わる諸費用を助成するものです。人件費やグループの運営経費に助成金を充当するかたちでの応募も可能です（資金使途の妥当性も含めて審査します）

・市民科学にふさわしいかどうかの考え方については、高木基金のウェブサイトをご覧ください。

対象者

・資格・年令等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。

・なお、「初めて応募する方、及び過去に一回、高木基金の助成を受けた方」からの応募を「一般応募」、「過去に高木基金の助成を二回以上受けた方」からの応募を「継続応募」とし、助成申込書の書式や、選考の手順を、一部区別していますのでご注意ください。

助成金額

・１件あたりの金額は、原則として100万円を上限とします。
（100万円を超える応募については、下記の「事前相談」を利用されることをおすすめします。）

助成対象期間

・原則として2012年4月～2013年3月の間に実施される調査研究を対象とします。

申し込み方法

・高木基金のウェブサイトから助成申込書をダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送してください。同時に入力済みの助成申込書を電子メールで高木基金事務局へ送信してください。（書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申し込みは認めません）

・「一般応募」と「継続応募」では、助成申込書が異なりますので、ご注意ください。

募集期間

・2011年11月1日～12月10日（当日消印有効）

事前相談

・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。調査研究の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用ください。

【2】国内の個人への研修奨励

対象となる研修など

・「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の教育・研究機関、NGO等での研修や、実践的な活動に長期にわたって参加するための旅費、学費、住居費等の滞在費用を助成するものです。助成金を研修期間中の生活費に充当することも可能です。

・市民科学にふさわしいかどうかの考え方については、高木基金のウェブサイトをご覧ください。

対象者

・資格・年令等の制限はありません。大学生・大学院生等である必要もありません。
（ただし、単に卒業論文や修士論文を書くためだけの応募や、一般的な学会参加の旅費のための応募は採用しません。研修による実践的な経験を活かし、将来にわたって、市民科学を目指すという姿勢を重視します）

助成金額

・１件あたりの金額は、100万円を上限とします。

助成対象期間

・原則として2012年4月以降に実施される研修等を対象とします。

申し込み方法

・高木基金のウェブサイトから助成申込書をダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送してください。同時に入力済みの助成申込書を電子メールで高木基金事務局へ送信してください。（書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申し込みは認めません）

募集期間

・2011年11月1日～12月10日（当日消印有効）

事前相談

・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。研修の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用ください。

詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。

■ 認定NPO法人　高木任三郎市民科学基金

http://www.takagifund.org/