平成26年9月2日 10：00から 1団体1名 14：00から1団体2名の個別相談を行いました。
関東信越税理士会群馬県支部連合会の沼田支部の小暮正人税理士、林武一郎税理士がご支援して下さいました。
相談内容は
初めて人を雇用するときに必要な手続き、
源泉徴収税の預かり方、納付の仕方、年末調整について
給与支払いの時に派生する仕訳の仕方
不定期に働いてもらう人の日当の扱い方
銀行通帳の整理について
手持ち現金の管理の仕方
経費支払いの団体規則の必要性
税理士の依頼の仕方
会計ソフト導入の仕方
初期設定、毎月の決まった仕訳をセットしてもらえれば導入しやすい
NPO法人会計基準の様式は整っていましたが、注記の添付がありませんでした。
注記として
会計の方針 事業別損益の状況、使途の制約のある補助金等 借入 役員との取引
などの書き方を説明しました。
NPO法人の会計は収入規模や収益事業の有無によって複雑化します。特に税金の申告については税理士等専門家の支援が必須になってきます。
NPO法人会計の現状をふまえ、サロンでは会計支援を行うため2014年7月16日(水）、
ビエント高崎を会場に税理士との連携による個別相談会を開催しました。
関東信越税理士会高崎支部にご協力いただきました。
税理士会では事前にNPO法人会計基準の策定にかかわってきているNPO法人会計税務
専門家ネットワークの脇坂誠也税理士による事前学習会を開催し、
NPO法人会計基準を熟知した税理士を担当として９名派遣していただきました。
午前、午後、夜間の３時間帯分かれ、9団体の個別支援を行いました。
比較的収入規模が大きく、NPO法人対応の会計ソフト ソリマチの「会計王」の導入を
検討している団体が主な参加者です。
税金の申告方法、消費税に関することや伝票入力など、担当税理士に専門的なことに
関する質問が出ました。既にソフトを使用している団体から具体的な使用方法に関する
質問が出ると、ソリマチのスタッフがパソコンを用いて実務支援を行い、分かりやすく
説明がありました。
サロンコーディネーターにとって、プロフェッショナルの税理士の方々が行う相談の場に
立ち会うことはスキルアップになります。
通常業務の中で分かりにくい点について、学ぶことができました。
参加者の声
・税金への対処について、ある程度考えがまとまった。
・会計項目について教えて頂き、とても勉強になりました。
・企業会計との違いがはっきり分かった
・NPO法人用の会計方法をある程度理解できました。
・計算書に準じて作成しておく必要のある注記の種類・内容について概要を知ることができた。
今後は沼田、桐生、館林、前橋の４ヶ所で同様の個別相談会を実施予定です。
2014年１月２９日１０時から16時 桐生の桐生市民活動推進センターゆいにてＮＰＯ法人個別相談を行いました。
地元の福田会計士がご厚意でご協力くださいました。
ゆいセンター長の近藤さんも午後から合流、地元情報を提供いただきました。
３法人５名から相談を受けました。相談内容は
収支計算書から活動計算書へ移行の仕方
注意点として、収支計算書には繰越金、積立金を入れていたが、活動計算書には入れない。
前年度繰越金について、
活動計算書と貸借対照表の関係について
年度をまたいで入金される補助金の計上の仕方（Ｑ＆Ａ29-1）、
入金額が見込みと異なった場合の処理について 金額差額の補正は雑費とする
次年度まで続く助成金で年度毎に入金される場合、本年度入金分の残金は次年度の助成事業に繰越して使用するという使途が制約された助成金の本年度分残金の扱いは流動資産として貸借対照表に明記し、注記でも内訳をかく。（前受金として扱う場合はＱ＆Ａ28-1）
簡単エクセルピボット会計について
初めての決算を迎える法人からの相談では、事業報告書、ＮＰＯ法人会計基準、
会計ツール、委託契約の会計処理、
任意団体から移行したときの資産の扱い
でした。
参考資料 みんなで使おう会計基準Q&A集
甘楽町の税理士山田会計様、富岡市役所市民協働係のご協力のもと開催されました。
午前中1団体 午後1団体の相談を行いました。
設立１０年以上たち、先駆的な事業として取り組んできたものが、行政事業として予算化されたり、一定成果をあげてきた団体の今後の運営について相談を受けました。
素晴らしい先駆的な事業に取り組んできていることが、地域に知られていないため、次の展開につながっていかないという課題がありました。
活動の情報発信をしていくため、メール送信と同じような手間で発信できるブログの開設を提案しました。
設立まもないNPO法人には、マニュアルをみながら自分たちで入力したNPO法人向け会計王ソフトデータを具体的に見ながら、税理士により下記のような具体的なアドバイスが行われました。
会計期間 期首日が法人設立日にするためのの変更方法について
部門設定と変更の仕方について
法人設立前の資産、費用の扱いについて
以下のような情報提供を行いました。
人件費の扱いについて
NPO法人は臨時に手伝ってくれる人に対し、最低賃金×時間に満たないようなお礼をする場合の会計処理と源泉徴収について
年末調整について
NPO法人の契約書、領収書の印紙の扱いについて
決算書が活動計算書には変わっていましたが、費用の部の表記がNPO法人会計基準に準拠していない点、注記の必要性について
簡単エクセル会計、会計王という会計実務について
定款変更について
資産変更、代表理事の登記について
市町村への補助金年度報告とNPO法人の事業報告との違いについて
助成金情報について
7月26日(金)ビエント高崎にて、関東信越税理士会高崎支部のご支援をいただき
税理士による個別相談(ＮＰＯ法人会計基準)を実施しましたので報告します。
実施に当たった相談員は、
税理士さん９名、会計ソフト製作者のソリマチさんと
ＮＰＯ・ボランティアサロンのコーディネーター２名です。
相談者：１６団体
① 9:30～11:00 ３団体
②11:00～12:30 ３団体
③13:30～15:00 ３団体
④15:30～17:00 ４団体
⑤18:30～20:00 ３団体
各団体の皆様には、
・今回は税理士による1対1の個別指導ですので、
決算書、・出納帳、・通帳などをお持ちいただきました。
・実際にパソコンを操作しながら、税理士による会計ソフト実務がありましたので
データは記憶媒体を持参いただき、お持ち帰りいただきました。
対応いただきました税理士さん紹介
井ノ部奈津子氏
中澤 明美 氏
鈴木 義昭 氏
吉川 淳 氏
田中 直人 氏
田島 龍一 氏
大塚 博 氏
萩原 正文 氏
島津 文弘 氏
関東信越税理士会高崎支部の皆様ありがとうございました。（栗原）
3月22日13：00から17：00まで、伊勢崎の西野目税理士さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で5団体の相談がありました。
話題に上がったテーマは
会計ソフトの初期設定
よくある取引の仕訳を登録し、金額だけいれるラクラク入力できる方法を説明
以前の相談で、会計ソフトの初期設定した団体に、具体的な入力における疑問点、決算書の作成の仕方などを説明
委託契約の謝金の扱い、団体に一括で入った謝金を会員に支給する際の源泉の仕方、
確定申告について、
※給与外所得が２０万円以下であれば申告の義務はないので、少額の謝金であれば、必要はない。
県税・市町村民税の住民税均等割りの減免申請について
申請書の書き方 事業種目は主な事業がわかるように記載。
理事のクレジットカードによる支払の精算の仕方、領収書の扱い
講師謝金を辞退された場合の処理の仕方については、謝金で支出し、寄付で受取る。
簡単エクセル会計での決算書づくりについて
収益、費用の入力もれがないか確認後、クロス集計で事業別経費内訳を作成。
その他の事業を行っているので、様式例3を使い、転記の方法を説明
NPO法人会計基準作成ツール 様式例ダウンロードページ
少額でも物販をおこなっているため、課税対象となる場合の手続きについて
活動計算書から会費、寄付を差し引き、共通経費は、物販事業とそれ以外のものとで案分し、損益計算書を作成し、確定申告を行う。
２月15日13：00から17：00まで、甘楽の山田税理士さん、職員の浦辺さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で4団体の相談がありました。
話題に上がったテーマは
会計ソフトの導入の初期設定、部門設定、科目設定、補助科目を団体の活動に沿って設定し、保存し、団体のパソコンでデータ復元できるよう支援しました。
初めての決算で何をどのようにしたらよいかまったくわからないというご相談がありました。
初回大変でも、正しい決算をしていただくことが大切なことを伝えました。補助金中心に小規模法人だったため、NPO法人会計基準 様式例1を見ていただきました。実務では簡単エクセル会計で大丈夫そうでしたので、３月２日１４時からのパソコンよろす茶屋をご案内しました。
定款とプロジェクトを照らし合わせながら事業区分の仕方、
事業費、管理費の区分のポイント
会議費、交通費など具体的科目について、
支払いに関する内部規約の必要性、
領収書の保存期間は税法上は7年間
市町村県民税均等割りの減免申請の手続き、
活動を継続させていくためには、きちんと事業計画、活動予算書を作るよう提案しました。
事業型NPO法人でしたので、NPO法人会計基準様式例4を紹介しました。
本年度赤字予測なので、赤字を持ち越せる青色申告を勧めました。
借入金は活動計算書には入れず、貸借対照表の負債の部に計上する
平成25年1月1日以降の税務上の注意点について
消費税納付義務の判定方法が変わるので、（詳細はこちら）
委託事業、指定管理事業を行っている場合は注意が必要
謝金、人件費では復興特別所得税を併せて徴収すること(詳細はこちら）
２月８日13：00から17：00まで、高崎の島津税理士さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で3団体の相談がありました。
話題に上がったテーマは
障害者自立支援法から児童福祉法へ本年４月から事業管轄が変わったことに伴う
定款変更と事業計画のたてかたについて
保険料×定員×毎月の平均利用日数×12か月
法改正に伴い、事業が増えるのであれば定款変更が必要。
未就学児発達支援事業、放課後デイサービス事業など事業計画をたてて、事業ごとに予算をたて、それをまとめて全体とする。
定員増員、賞与、社会保険料の事業所負担分などは人件費に入れる。
定款に理事は無報酬としたが、給料を出している。：問題ない。
建物をぜんぶ借りている。：建物を建てるための貯金をしてもよいか？
：特別会計などとして積立はできる。しかし借入金がある現時点では返済を先行したほうがよい。
参考事例として、実績が必要となるが赤い羽根募金の活用
他の法人が行っている障害をもったお子さんの持つ親へのカウンセリング事業など紹介
事業系NPOなので、主な取引を登録ができたり、決算書作成が楽になる会計ソフトの導入を勧める。
移送サービス（介護保険事業外）＆介護事業を行っている。仮認定で認定NPO法人を目指しているが、申請書の関係で管理費がゼロはおかしいでしょうか？
申請書類第４表ハの特定非営利活動の事業費の割合が80％以上の規定の注意点は、
分母はその法人の支出総額ではなく、管理費を除く事業費となる。
事業費の中には特定非営利活動とその他の事業があり、全体の事業費の中で特定非営利活動に占める割合が80％以上であるという要件。
管理費とはその法人の総会や、理事会を運営する経費や、企業の総務部門、経理部門などに相当する経費。
その他の事業を行っているので、NPO法人会計基準 記載例３を紹介
委託事業契約の積算では人件費としてあるが、実際はそれより多い人数関わりるため、実質的には弁当代程度の支払いしかできない。
ボランティア受入評価益、ボランティア評価費用を計上するNPO法人会計基準 記載例4を紹介
弁当代は人件費の福利厚生費にしてもよい。
人件費を含めて一式を請け負ってもらう費用は事業費のその他の経費の 業務委託費とする。
１月30日13：00から17：00まで、甘楽町の山田税理士、職員の浦辺さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で3団体の相談がありました。
NPO法人が作成した、啓蒙のためほとんど無料配布、一部販売予定の冊子の資産計上について
質的に重要なもの、金額的に大きいもの（総収入の10％を超える）等、団体にとって重要と考えられる場合は資産計上する。
在庫がかなりある場合は、決算時、貯蔵品で計上し、配布した冊数分だけ事業費とする。
貯蔵品は固定資産ではないので、注記の固定資産増減には書かなくてよい。
認定NPO法人について
絶対値基準：3000円×100人の寄付の継続は難しい場合は、相対値基準を検討してみてもよい。特定の人からの多額の寄付金は基準限度額というものがあり、受入寄付金総額の10％までしかカウントされない。
その他の事業のコンサート収入が大きく、特定非営利活動に係る事業費80％の基準を満たしていないが、コンサートの目的が活動資金を集めるために行うものであれば、特定非営利活動に係る事業費扱いとすることもできる。
NPO法人の会計について
ノートに記入し、週に1回エクセル入力し、 決算時に集計し決算書を作っている。認定NPO法人をめざしているが、このままで大丈夫でしょうか？
市販されている現金出納帳を使った方がよい。
領収書の管理はスクラップブックを使い、番号を右下など場所を決めてふり、ページの下から貼るとよい。その番号を入力データの備考などに入れると、照らし合わせがしやすい。
領収書がないものは伝票をおこし、1対１の原則をなるよう処理する。通帳引き落とし領収書綴りと現金領収書つづりで分けて管理するのもあり。
認定NPO法人を目指すのであれば、今の規模から会計ソフトを導入したほうがよい。データ入力すれば、年度末の決算書づくりや、事業ごとの会計報告が作成できる。
会計ソフトを操作しながら、らくらく出納帳入力、入金、出金、銀行入金、銀行引き落としなど主な取引は登録し、入力を楽にできるよう機能について説明。
次回会計ソフトをつかって、初期設定、部門設定、科目設定、など具体的に設定し、入力練習を予定。
有償ボランティアの給与の扱いについて
有償ボランティアに年度末黒字の場合、ボーナスの支払いは可能。従業員に払うのは事業費とされる。ただし代表者への支払いは一定額でないと損金扱いにならない。
人件費は原則は源泉徴収票（甲欄）を作る義務があるが、1か月給与が8万円以下は徴収する必要はない。 ※甲：専属で働いている人対象、乙：2か所以上で働いている人対象
源泉徴収票は税務署にあり、上二枚は市町村提出用、下1枚は本人に手渡す。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出も行う。
施設や病院慰問でいただいたお礼は課税対象となるのか
定期的な演奏ではなく、価格表がない場合は寄付扱いとできることもあるので、状況を専門家に伝え相談の上、適切な処理をおこなう。
本年1月からリハビリ型デイサービスを開始した。
事業許可を得るためには、施設整備、人材確保が条件で、借入金を行い環境を整えたが、いざオープンしてみると利用者がなく、利用者がついても保険料の入金は2か月後となる。それまでの運営をどのようにしていったらよいか。介護専門職の人件費確保が精いっぱいで、会計、労務、税務などとても専門家に依頼する資金のめどがたたない。
事業系NPO法人は会計、税務、労務を専門家に依頼したほうが、経費削減につながっていく。事業が回っていくまでは、理事や利用者が入っておらず、介護の仕事が少ない職員に様々な仕事を担ってもらいながら運営し、事業を軌道に乗せていく。
介護サービス事業はは法人税法上の収益事業になるので、官庁等に1月から介護事業を始めたことを申し出て、手続きを行う必要がある。定款、謄本 が必要書類なので持参する。
2月1日15：00から17：00まで、高崎の鈴木税理士にご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で連携しながら活動している2団体が一緒の相談がありました。
今回は会計ソフトについてでした。
インストール
初期設定
部門設定
特定非営利に係る事業とその他の事業区分
定款の事業内容、
実際に行っているプロジェクト、
助成金事業で７０％助成、３０％自主財源事業など
具体的に設定していきました。
勘定科目設定
初期設定で保健福祉関係とそれ以外を選択することで勘定科目が違ってきます。
そのうえで、事業内容に合わせ、科目追加、削除、補助科目の追加を行いました。
データ入力
弥生会計経験者でしたので、振替伝票入力で入金、出金の練習を行いました。
決算書出力のプレビューから活動計算書、注記、貸借対照表、財産目録を確認しました。
資金管理の仕方、借入金の有効活用、など認定NPO法人を目指すにあたり
適切な会計処理になるためにはいかにしていくかのアドバイスを受けました。
