ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

２月８日13：00から17：00まで、高崎の島津税理士さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。

４時間で3団体の相談がありました。

　　

話題に上がったテーマは

障害者自立支援法から児童福祉法へ本年４月から事業管轄が変わったことに伴う

定款変更と事業計画のたてかたについて

保険料×定員×毎月の平均利用日数×12か月

法改正に伴い、事業が増えるのであれば定款変更が必要。

未就学児発達支援事業、放課後デイサービス事業など事業計画をたてて、事業ごとに予算をたて、それをまとめて全体とする。

定員増員、賞与、社会保険料の事業所負担分などは人件費に入れる。

定款に理事は無報酬としたが、給料を出している。：問題ない。

建物をぜんぶ借りている。：建物を建てるための貯金をしてもよいか？

：特別会計などとして積立はできる。しかし借入金がある現時点では返済を先行したほうがよい。

参考事例として、実績が必要となるが赤い羽根募金の活用

他の法人が行っている障害をもったお子さんの持つ親へのカウンセリング事業など紹介

事業系NPOなので、主な取引を登録ができたり、決算書作成が楽になる会計ソフトの導入を勧める。

移送サービス（介護保険事業外）＆介護事業を行っている。仮認定で認定NPO法人を目指しているが、申請書の関係で管理費がゼロはおかしいでしょうか？

申請書類第４表ハの特定非営利活動の事業費の割合が80％以上の規定の注意点は、

分母はその法人の支出総額ではなく、管理費を除く事業費となる。

事業費の中には特定非営利活動とその他の事業があり、全体の事業費の中で特定非営利活動に占める割合が80％以上であるという要件。

管理費とはその法人の総会や、理事会を運営する経費や、企業の総務部門、経理部門などに相当する経費。

その他の事業を行っているので、NPO法人会計基準　記載例３を紹介

委託事業契約の積算では人件費としてあるが、実際はそれより多い人数関わりるため、実質的には弁当代程度の支払いしかできない。

ボランティア受入評価益、ボランティア評価費用を計上するNPO法人会計基準　記載例4を紹介

弁当代は人件費の福利厚生費にしてもよい。

人件費を含めて一式を請け負ってもらう費用は事業費のその他の経費の 業務委託費とする。