2024年11月29日(金) 13:30～16:30 県庁昭和庁舎会議室にて
中間支援センタースタッフ、行政職員向け 協働コーディネーター養成セミナー
「協力のテクノロジー」から学ぶ「地域の活動をコーディネートするコツ」を開催しました。
特定非営利活動法人 協力アカデミー代表 松原明氏を講師としてお迎えし、
「協働コーディネーターとしての中間支援の役割とは」をテーマにスタートいたしました。
中間支援センター17名、行政職員9名の合計26名が参加しました。
本題に入る前に、参加者の自己紹介を兼ねて、
「どのようなことが聞いてみたいか」ひとりひとり発表してもらいました。
参加者全員の課題を共有した後、講演がスタートしました。
講演内容を一部ご紹介いたします。
◆NPO法施行25周年における中間支援の現状
今、各地の地域ベースの中間支援組織が衰退していると言われている
中間支援の多くは、NPO法成立前後から2000年代に設立され、基盤強化を中心とした情報が必要とされてきたが、それらのサービスは一般化し、中間支援センターが持っているノウハウは、どこにでもあるものとなっている。
また、中間支援を介さなくてもウェブ等でNPOと直接つながることが可能となり、仲介の必要性が薄れている。専門家や専門のネットワークを頼ることも増えている。
中間支援組織が現在のトレンドに十分ついていけてないことや、企業の参入が加速していることで、連合体としての地位を失ってきている。
当日の資料より
一方で、国の施策では中間支援の重要性を訴えるものが増えてきている。
それは、社会課題解決の手法に大きな変化があるから。
共助社会、地域共生（公共多元論）：社会課題の多様化・複雑化に伴い、社会課題解決の主体がNPO、企業、組合、地域団体などに多様化している。とりわけ企業の役割が強くなっている。多様な主体が連携して仕組みを作ることが主流になる。
そのために個々の団体を支援したり、つないだりする機能が重要になってきている。
政府は、さまざまな分野で「多主体連携」による課題解決の仕組みを推進している。
あらゆる分野で多主体連携による課題解決方法は重要性を増していく→
そして、中間支援の必要性・重要性は増していく という流れに。
当日の資料より
中間支援センターの在り方は、多主体連携推進が重要となり、協働領域を支援していく必要があると言えるでしょう。
NPOは新たなフェーズに移行しており、これまでの「協力」とは違ったものに変化していると言えます。
協力のテクノロジー「相利協力」「相利開発」については、過去のセミナーをご参照ください。https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/09/04/
さらに詳しく知りたい方は、講師の松原明先生の著書「協力のテクノロジー」をご覧ください。（サロンで閲覧・貸出が可能です）
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/02/post-28b3.html
後半、グループディスカッションでは、事例を元にした相利評価表を作成しました。
関係者毎に、問題、目的、活動、役割、相利 を一覧表に書き出します。
グループで各自の考えを説明し、自由な議論を行います。
相手の利益を見つける「相利開発」は、大きな学びとなりました。
今回は、中間支援･行政職員向けのセミナーでしたが、翌日はNPO団体向けに開催いたしました。
https://nposalon.kazelog.jp/npo/2024/12/npo-e6d1.html
「相利開発」についてまとめていますので、こちらもご参照ください。
