令和4(2022)年度 公告調査結果
NPO法改正により、2018年10月1日からNPO法人では貸借対照表の公告が義務付けられるようになりました。これに伴い、2018年度よりNPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いました。今年で4年目です。
公告の方法は以下の4種類です。
①官報②日刊紙③電子公告(HP,内閣府ポータルサイト)④掲示場
1.貸借対照表の公告について
調査797団体のうち
公告を行っていた団体は58
行っていない団体は200
不明 540
2018年度から5年間の推移を見てみると、公告している法人数が減少傾向にあるようです。
昨年度と同様に、法改正直後は公告していたが、その後対応していない法人もあり、継続が難しい傾向があるように見受けられます。
2.公告方法別対応状況について
定款変更なし312 官報8 掲示場160 内閣府139 団体HP178
公告方法を定めていても、実際の対応数は少なくなっています。
(掲示場については実際の調査が困難なため不明)
定款変更の実態を見ると、2018年度からの5年間で貸借対照表の公告に関する定款変更を行った法人数は増えています。内閣府ポータルサイト、自団体HPを公告媒体に定めた法人も増加傾向にあります。
3.内閣府ポータルサイトと団体HPの公告実態について
実際の公告媒体として最も手軽なものは、内閣府のポータルサイトと自団体HPです。
このうち実際に公告をしていたのは HP 24 内閣府34でした。
2021年度のHP32 内閣府40 より減少傾向にあります。
NPO法人として的確な情報開示を一般市民に対して行うことが信頼にもつながります。
貸借対照表の公告をまだ行っていない団体の方は、まず公告方法を選択し定款変更を行ってください。
貸借対照表の公告がお済でない法人の方は以下を参照ください。
群馬県HP 貸借対照表の公告
内閣府ポータルサイトへの登録方法について
https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info
この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。
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