NPO法人会計基準 税理士から学ぶ基礎講座
平成24年2月17日、18日 高崎市中央公民館において、NPO法人会計基準について学ぶ12時間にわたる連続集中講座を実施しました。
参加人数は17日午前36名 午後34人 18日午前34人 午後24名 全講座参加者15名でした。
1日目午前中は現預金以外に資産負債がない団体向けの実務基礎編です。
会計基準の特色、構成、作成すべき財務諸表(活動計算書、貸借対照表、注記)、
勘定科目の設定では行政や企業会計とのちがい、
収益の部の科目、費用の部の科目では事業費と管理費の区分、人件費とその他の経費の区分、共通経費の按分の実務演習を行いました。
午後は現預金以外に資産負債がある法人向けの実務応用編です。
資産、負債の計上の仕方、複数事業を行っている場合、の事業費の内訳表の作成の仕方、その他の事業を行っている場合の活動計算書とその他の事業で得た利益の繰り入れの方法、現物寄付やボランティアによる役務提供を受けた場合などNPO法人に特有の取引について、使途が制約されている寄付金、助成金、補助金の扱い、従来の方法からの移行の仕方を学びました。
2日目午前中は法人税、消費税(特に本年度、次年度NPO等支援事業で事業費が1000万円を超える団体は2年後に消費税課税対象になるので注意が必要であるので注意が必要です。)、源泉所得税(理事長への報酬支払での注意点)、印紙税について具体的にひとつひとつ教えていただきました。
午後は新寄付税制、NPO法改正のポイントの解説後、具体的にNPO法人会計税務専門家ネットワークが2011年11月に認定NPO法人となるまでの申請から認定までの所轄庁とのやりとりの経緯、作成した申請書類をみながら取得実務について学びました。
1日講座後、脇坂さんと職員の夕食会を行いまいました。
会計税務については、質問しにくいのですが、場を改めフランクな食事会の中では素朴な質問をさせていただくことができました。
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