協働コーディネートを学ぶ第３回 協働事例から学ぶ
2023年10月21日（土）、午後１時半より昭和庁舎35会議室にて
セミナー「協働コーディネートを学ぶ第３回 協働事例から学ぶ」を開催いたしました。
8月から始まった連続セミナーの最終回で、群馬県の協働の指針を振り返ること、県内の協働事例の現状について知ることを目的としています。
行政職員3名 NPO法人７団体１２名 企業2名 中間支援センタースタッフ8名 計２５名が参加しました。
内容
第１部 基調講演
協働の指針について振り返る
群馬県協働の指針策定座長 群馬大学教授 小竹裕人 氏
・協働という言葉の意味すること
・協働の定義の２つのキーワード「公共」と「対等」
・群馬県の協働に関する指針の変化
「NPOと行政との協働に関する指針」2008年
「協働による地域づくりに関する指針」2019年改訂
※行政、自治体から民間へ主体が移行、様々な主体が地域課題解決に積極的に関わっていく
群馬県協働による地域づくりに関する指針についてhttps://www.pref.gunma.jp/site/npoborantia/16788.html
第２部 県内の協働事例発表
１．株式会社ケアコムの取り組み
株式会社ケアコム社長室 ゼネラルマネージャー 遠藤広樹 氏
株式会社ケアコムは2022年に玉村町と包括連携協定を結び、相互も連携を強化することで地域社会の発展に貢献することを目指しています。
遠藤氏は株式会社ケアコムにおいて地域活性化を担当され、独自のアイデアにより地域活性化のためのプロジェクトを行っています。
①地域住民と協力して開催するイベント「ケアコム農園祭」
玉村町工場で所有している農園を一般市民にも開放できないかと考え、地域住民が参加できる収穫祭「ケアコム農園祭」を2015年から開催しています。
当日の運営は大学生ボランティア、イベントのステージ発表は町で活動する市民団体が参加。玉村町住民サポートセンターぱるの協力を得た。また、玉村町に在住する外国人と住民の接点にもなるよう、外国人支援団体にも協力を得て料理を提供するブースを出店。付近にある国の有形文化財でもある重田住宅を第２会場とし、電動バスで移動し地域おこし協力隊の協力によりポテトチップスつくりを行った。
②民生委員との協働による、地域の高齢者（生活保護受給者の方など）への健康プロジェクト
健康状態が低下しつつある地域の高齢者を対象に、農園での作業と収穫した野菜、健康的な食事の提供によって健康数値を改善する試みを行っています。
③行政、企業との協働による地域サロンをもっと楽しく
（令和５年ぐんまデジタルイノベーション加速化事業）
玉村町で開催している健康サロンに身体を動かすゲームを導入。ゲームをするだけで健康状態が分かり、必要時には地域でサポートできる体制をとる。
２．地域企業との関り NPO法人みんなのおうえん団
（左から）学生部副代表 尾形 穰 氏 代表 靍田雄大 氏
富岡市で活動しいるNPO法人。月１無料学習会、児童擁護施設での学習支援、子どもの居場所つくり、企業との連携による学習会を開催している。
学習支援は主に大学生ボランティアが担っている。
地元企業との協働による事業
・株式会社ヨコオ 市民体育館でのスポーツイベント
・株式会社 岩井建設 学習支援のための場所の提供、リフォーム
・若草印刷 法人のイベント等のちらしの印刷
・まるいち 月１無料学習会の後のただ塾で使用するスペースの提供
第３部 パネルディスカッション 県内の協働の実態について考える
左から 小竹裕人 氏 みんなのおうえん団 尾形 穰 氏 靍田雄大 氏
遠藤広樹 氏 玉村町住民活動サポートセンターぱる 事務長 竹内 猛 氏
第２部での発表をもとに、参加者の方々から事前に集めた質問を基本に意見交換が行われました。
企業とのつながりをつくるきっかけ、最初に企業から市民活動センターへのアプローチはどのように行ったたのか？など発表では語りつくせないエピソードが飛び交いました。
民間団体が資金を自主的に得て、活動継続していくことは永遠のテーマであるとも言えます。
そのためには企業や様々な主体との協力が不可欠です。
協力を要請するには団体の強みやPRポイントだけでなく、支援を必要とする部分を的確に把握し相手に伝えることも大切です。
発表団体の情報
ケアコム株式会社 https://www.carecom.jp/
1955年設立。本社は東京都調布市、群馬県玉村町に工場をおく。「ケアするされる心を形に」を理念に、ナースコールにおいては、国内病院61%のトップシェアを持つシステムメーカー。2022年、玉村町とお約束シート（包括連携協定）を締結する。
玉村町住民活動サポートセンターぱる https://www.kyoudou-tamamura.org/
2015年に設立。一般社団法人たまむら住民活動支援センターが運営する、住民活動に対する支援を目的とする公設民営の中間支援センター。地元企業と大学、センター登録団体等をつなぎ、地域活性化を推進している。
NPO法人みんなのおうえん団 https://minnanoouendan.org/
2017年から、子どもの教育格差の解消、居場所や親同士の交流の場をつくるため富岡市内で活動を開始。小中学生と高校生向け無料学習会の開催、児童養護施設での学習支援を行っている。2022年NPO法人設立。
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