ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

初めての決算　～午前の部～

• 日時：3月23日（土）10:00～12:00
• 場所：群馬県庁昭和庁舎３F
• 参加人数：35名（NPO法人・24人、その他3人、関係者8人）

◆NPO法人の税務

• 説明者：群馬県税務課　小河　和紘さん

大きく２つの項目に分けて説明していただきました。

１．税法上の収益事業について

法人税法上、34業種が収益事業に該当します。

NPO法上の「その他の事業」と、法人税法上の「収益事業」の考え方は、下記のようになります。

NPO法上では、「その他の事業」とされない事業であっても、法人税法上は「収益事業」と判断される場合があります。

NPO法人は、株式会社などのように営利を目的としている法人ではないため、現行の法人税上の収益事業から生ずる所得のみが課税対象とされています。

そのため、NPO法人の本来の目的である、非営利活動に係る事業であっても、その事業が法人税法上の収益事業に該当する場合は、法人税の課税対象となります。

具体的な事例として、（１）国や地方公共団体等からの委託事業を行なっている、（２）バザーに関することをお話しいただきました。

法人税の申告や法人税法上の収益事業について、不明な点は所轄の税務署にお問い合わせいただくことをお勧めします。

２．法人の事業税・住民税について

①県税（法人の事業税・法人の県民税）

設立した日から２ヶ月以内に「法人設置申告書」を所管の行政県税事務所に提出が必要です。法人税法上の収益事業を行なっていない場合でも提出が必要ですので、注意が必要です。

また、法人税法上の収益事業を行う場合とそうでない場合では、申告及び納付の方法が異なります。

法人税法上の収益事業を行わない場合は、法人の事業税は課税されませんが、法人の県民税の均等割は課税されます。毎年4月30日（4月30日が土日振替休日の場合は翌日）に所管の行政県税事務所に申告納付する必要があります。

ただし、法人税法上の収益事業を行わない場合には、申請により法人の県民税（均等割）が減免される場合があります。

減免を受けようとするNPO法人は、毎年4月30日（4月30日が土日振替休日の場合は翌日）までに「法人の県民税減免申請書」を所管の行政建材事務所に提出してください。

②市町村税（法人の市町村民税）

市町村にもNPO法人を設立した旨の届出が必要になります。また県民税と同様、税法上の収益事業を行わない場合、法人税割は課税されませんが、均等割は課税されます。ただし、こちらも減免申請することで減免される場合があります。詳細は、市役所及び町村役場にお問い合わせください。

◆わかりやすい事業報告書の書き方

• 説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　乾 幸乃

NPO法人は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告にかかる書類を提出する必要があります。

事業報告書は、所轄庁に提出するだけでなく、団体内部で事業を振り返り、次に活かすこと、また会員やボランティア、寄付者、その他の関係者への報告にも活用できます。事業報告書は内閣府のポータルサイトで公開されます。

公開された情報は、市民や企業、行政、助成財団等が見ていることから、今後のNPO法人の発展に繋げるためにも、工夫が必要になります。

▼盛り込んだ方がいい事項

• １年の総括、全体の課題
• 目次（内容が多い場合は目次があると読みやすい）
• 事業ごとの目的、概要、成果と課題（写真や図、グラフ、数値化などでわかりやすく）
• 総会、理事会、役員会、会員数、運営体制
• 金銭にカウントできないボランティア活動、時間
• 物品寄付など

初めて事業を知る人にもわかりやすい文章、用語の統一、言葉使い、引用の出典元の明記、個人情報が適切に扱われているかなどに注意し、複数のスタッフで作成、校正などを行うことをお勧めします。

◆NPO法人の信頼に向けて　～理事・監事の役割～

説明者：NPO・ボランティアサロンぐんま　コーディネーター　真下 真帆

理事の役割と責任として、事業評価、事業分析、事業・予算計画、中長期計画・資金計画など、通常業務の中でも責任が伴います。他にも資金調達や広報、情報発信、理事会や総会に関わることなども、理事の役割となります。監事の役割としては、業務、会計の監査、総会での報告があげられます。

また、毎年の所轄庁に提出する事業報告書だけでなく、貸借対照表の公告も行っていただく必要があります。今回NPOサロンで実施した決算書調査によると、定款通りに公告がされていた団体は7％。公告していない団体が25％。不明が68％という結果が出ました。定款で貸借対照表の公告の「掲示場」となっている場合、確認ができないことから「不明」の率が高くなっていることも理由にあげられます。

NPO法人の信頼性を向上させるために、適切な情報開示と、役員が日頃から随時自己監査を行い、その結果を踏まえ、監事が監査をするということが重要です。

※なお、2022年度決算書報告の詳細については下記のリンクからご参照ください。

令和4（2022）年度　公告調査結果

令和4（2022）年度　決算書調査

◆群馬県からの情報提供

• 説明者：群馬県県民活動支援・広聴課　田中 さやかさん

①NPO法人の書類提出部数について

各種手続きに係る書類の提出部数がすべて1部になりました。

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町については、各市町で定めていますので、各市町にお問い合わせください。

②住民基本台帳ネットワークの活用による住民票の添付省略について

就任承諾書及び誓約書使命を本人が自署しており、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望する旨及び生年月日を記載した場合は、住民票補添付を省略できます。

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町においては、これまでどおり住民票の添付が必要です。

③内閣府ウェブ報告システムについて

群馬県では、「内閣府ウェブ報告システム」によるオンライン申請・届出等の受付が令和6年3月より始まりました。

これまで書面で提出していた申請・届出等について、オンラインで提出が可能になりました。これまで通り、書面による申請・届出等も受け付けています。

（注意）

• 館林市、藤岡市、玉村町、明和町での「内閣府ウェブ報告システム」の導入時期については、未定です。
• 登記に関する手続きをオンラインで提出する場合であっても、「登記事項証明書」の原本を別途郵送又は持参する必要がありますので、ご注意ください。

内閣府ウェブ報告システムについての手続きマニュアルは、下記のサイトからご確認ください。

アカウントの新規登録

ログイン画面

4月30日は、法人住民税の減免申請期限です。

忘れずに申請を行いましょう。

以下の動画に、具体的な手続きが公開されていますので、参考にしてください。

YouTube: 法人住民税の減免申請

群馬県医師会では、県内子育て医師の子どもの保育をサポートしてくださる保育サポーターの募集を行っています。

詳細はこちらから

公益財団法人 群馬県教育文化事業団からのお知らせです。

群馬県内で行う文化芸術活動において、新たなチャレンジに取り組む事業企画を募集します。

支援内容
・事業実施に必要な経費の2/3以内（上限１０万円）を補助します。
・事業団ホームページ、文化通信等で事業の広告を行います。
※令和６年９月１日～令和７年１月３１日の間に実施される事業が対象

応募締切
６月２２日（土）必着

詳細、申込方法等は『文化創造の芽育成事業』募集要項をご確認ください。

パナソニック「貧困の解消」に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化助成のご案内です。

新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。

「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」では、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが、持続発展的に社会変革に取り組めるよう助成しています。

SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて、 NPO/NGOを対象に「海外助成」「国内助成」の２つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織基盤の強化にむけた、様々な取り組みを応援しています。

詳しくは、パナソニックホームページをご覧ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

令和６年度環境SDGsファシリテーター養成研修受講者を募集します📢

群馬県では「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現に向け、県民や企業の環境意識の醸成と地域環境課題の解決に向けた行動を促進するため、群馬県公認環境SDGsファシリテーター制度運用のもと事業に取り組んでおります。

この度、県公認環境SDGsファシリテーターを新たに養成するため、養成研修受講者を募集することとなりましたのでお知らせします。

積極的な応募をお待ちしております。

１　募集概要

　　「令和６年度群馬県公認環境SDGsファシリテーター養成研修受講者の募集要綱」のとおり。

２　応募方法

• 応募書類　環境SDGsファシリテーター養成研修申込書
• 応募手段　電子メール
• 提 出 先　kanseisaku@pref.gunma.lg.jp
• 募集期間　令和６年４月８日（月）～令和６年５月17日（金）

３　その他

　　研修受講費は無料です。

詳細は群馬県ホームページ（以下、URL）に掲載しております。

　　https://www.pref.gunma.jp/page/639585.html

３月の定款を読む会は２団体で、ボランティア募集について情報交換をしました。ボラスルンの活用についてPCを活用しながら話し合いをしました。

４月からはタイトルを「定款を参考に解決」として、参加して気軽に話し合う集まりにします。

NPO法改正により、2018年10月1日からNPO法人では貸借対照表の公告が義務付けられるようになりました。これに伴い、2018年度よりNPO・ボランティアサロンぐんまでは昨年度県内NPO法人を対象に、貸借対照表の公告状況の調査を行いました。今年で４年目です。

 公告の方法は以下の４種類です。

①官報②日刊紙③電子公告（HP,内閣府ポータルサイト）④掲示場

１．貸借対照表の公告について

　　調査797団体のうち

　　　公告を行っていた団体は58

　　　行っていない団体は200

　　　不明　540

2018年度から5年間の推移を見てみると、公告している法人数が減少傾向にあるようです。

昨年度と同様に、法改正直後は公告していたが、その後対応していない法人もあり、継続が難しい傾向があるように見受けられます。

２．公告方法別対応状況について

　定款変更なし312　官報8 　掲示場160　内閣府139　 団体HP178

公告方法を定めていても、実際の対応数は少なくなっています。

　（掲示場については実際の調査が困難なため不明）

定款変更の実態を見ると、2018年度からの5年間で貸借対照表の公告に関する定款変更を行った法人数は増えています。内閣府ポータルサイト、自団体HPを公告媒体に定めた法人も増加傾向にあります。

３．内閣府ポータルサイトと団体HPの公告実態について

実際の公告媒体として最も手軽なものは、内閣府のポータルサイトと自団体HPです。

このうち実際に公告をしていたのは　HP 24　内閣府34でした。

2021年度のHP32　内閣府40　より減少傾向にあります。

NPO法人として的確な情報開示を一般市民に対して行うことが信頼にもつながります。

貸借対照表の公告をまだ行っていない団体の方は、まず公告方法を選択し定款変更を行ってください。

貸借対照表の公告がお済でない法人の方は以下を参照ください。

群馬県HP　貸借対照表の公告

chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.npo.pref.gunma.jp/download2/taisyaku.pdf

 内閣府ポータルサイトへの登録方法について

https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

県内NPO法人797法人の令和４年度決算書調査を行いました。（令和６年1月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済　624法人　未提出　173法人　

提出は78%、未提出法人は全体の22%で、昨年度より提出した法人の割合が２ポイント減少しました。

収益規模について

収益ゼロの法人が1６％（昨年度96法人から98法人に増加）

1億円以上の法人は6％　36法人　（昨年度6％　35法人）

１億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かったです。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計額は、昨年度と比較してやや増加していましたが、寄付額合計は昨年度と比べ増加していました。この増加は一部の団体が多額の寄付金を受けたことに起因しているようです。

平均額でみても、収益額は昨年度より増加していましたが、寄付額は昨年度より大幅に増加していました。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の31％から変化はありませんでした。

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は9.１%で昨年度より約0.3ポイント低下しました。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は44％で、昨年度50%、一昨年度57%と比較して減少しました。

収益規模別の注記添付率の割合

注記添付率の割合が一番高かったのは、収益規模500万～1000万円以上の団体で50.8%。昨年度の58.6％（収益規模1億円以上）より減少しました。

また、100万未満の団体では19.0%となっており、昨年度の22.2％より減少しました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見られました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人　１１７、19％　（昨年127、2２％）は昨年より減少しました。

そのうち収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多くなりました。

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。（役員数の1/3以下）

R４年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

管理費に役員報酬がない団体は514法人、83％（昨年度489法人、85%）

役員報酬がある団体は85法人、14％（昨年度89法人、15％）、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は、63法人, 74％

記載のない団体は 14法人、16％でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/

この調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しました。

群馬県では、地域の課題解決を担う人材を新たに発掘することを念頭に置き、若者がボランティア活動などを通して、社会貢献活動を楽しく、身近なものと捉えられるようになることを目指して、若者のボランティア活動参加促進事業「NPOインターンシップinぐんま」を実施しました。

群馬県内に在住、在学、在勤の18才～29才の若者17名が、子育て支援や高齢者支援などの社会貢献活動を行う県内5つの非営利団体に、ボランティアとして参加し、社会貢献活動のやりがいや楽しさ、また活動の必要性について学びました。また、活動前には講師による事前学習を、活動後には振り返りや学びの成果を発信する報告会をおこないました。

群馬県公式動画サイトtsulunosuで、その様子をご覧いただけます。下記のリンクからお入りください。

①「NPOインターンシップinぐんま」を実施しました。

https://youtu.be/CzKGFgbMViY

②「NPOインターンシップinぐんま」活動報告会

https://youtu.be/hZT37cJWHZ8

公益財団法人都市緑化機構　『都市の緑３表彰』募集のお知らせです。

募集期間：２０２４年４月１日（月）～６月３０日（日）

・第２３回 緑化技術コンクール

・第３５回 緑の環境プラン大賞

・第４４回 緑の都市賞

詳細はこちらからご確認ください。

◆日時：2024年3月7日(木)　13時30分～15時00分
◆場所：NPO・ボランティアサロンぐんま
◆事例発表：
　NPO法人共に暮らす　代表理事　アジズ・アフメッドさん
　NPO法人居場所作りサポートsamiitos　理事長　今田裕子さん
◆パネルディスカッション・ファシリテーター
　NPO法人ターサ・エデュケーション　代表　市村均光さん
◆参加人数：9名（会場）、12名（オンライン）

今回の「DX活用事例発表会」では、デジタルトランスフォーメーションを活用して、子ども支援に取り組んでいる2つの団体さまから発表していただきました。

NPO法人共に暮らす（ともくら）代表のアジズ・アフメッドさんは、日本で仕事をしていた父親と一緒に暮らすため、９歳の時に家族と一緒にパキスタンから来日しました。

現在は企業の広告や映像制作などを手がける、合同会社NOW NEVERの代表でもあります。

▲NPO法人共に暮らす　代表理事　アジズ・アフメッドさん

《ことばのヤングケアラー》

アジズさん、来日当初は当たり前ですが日本語が全くわからないまま、公立の小学校に入学しました。渡日の子どもたちは大人に比べると、比較的早く日本語を習得することが多いのですが、その場合子どもが通訳をするということがよく見受けられます。

実際、アジズさんも日本語ができるようになると、保護者の通院や行政手続きのため、学校を休んで付き添うというような経験をしてきました。このような子どものことを「ことばのヤングケアラー」といいます。

本来なら子どもは勉強をしたり、友達と遊んだり、部活をしたり、将来に思いを馳せたりと…と、子どもとしての時間が必要なはずなのに、「ことばのヤングケラー」となっている子どもたちは、その時間を家族のために費やしています。かといって家族も他に頼る術が少なく、身近な子どもに頼らざるをえないという現状があります。

また学校や役所、病院などでも双方とコミュニケーションができる子どもたちに、つい頼ってしまっていることについて、子どもに負担がかかっていることを理解しつつも、他に術がないという場合もあります。

《実体験にもとづいて、活動をスタート》

アジズさんは大学時代、日本語教育をテーマに研究。自身の子どもの頃の経験にもとづき、日本の小学校で必要な持ち物を説明する動画を制作しました。日本の学校文化は独特で、外国人にとって理解することが難しいとのこと。このような説明動画があることで、正しい情報が入り、子どもや保護者そして学校などの負担が軽減されます。

▲持ち物動画。Youtubeで公開されている。

また日本と違い、高校まで義務教育の国もあるため、日本では高校入学のための試験があることについて理解されていないこともあります。

高校入学や将来の職業選択について動画などを活用し、多言語で広く発信することで、子どもたちの将来の選択肢が広がることが期待されます。

ともくら YouTubeチャンネルでは、小学校で必要となる持ち物動画や、2023年に開催された「日本の高校、専門学校、大学の進学と職業がよくわかるセミナー」についても動画で見ることができます。今後は、それらを多言語化していきたいと考えています。

www.youtube.com/@tomokura-official

また、ショート動画でも「ことばのヤングケラー」などについて、わかりやすく解説したショート動画を発信しています。

NHKのサイトでの取材記事もぜひご覧ください。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20221124a.html

２団体目の発表者は、NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu（サミートス）理事長の今田裕子さんです。

サミートスさんは高崎駅からほど近い店舗を拠点として、子ども食堂・学習支援・地域の居場所づくりを三本柱とした活動をされています。特に学習支援活動では、直接指導の他、オンラインでの学習を軸に、児童養護施設や生活困窮家庭の子どもたち1人ひとりに寄り添う学習の場を提供しています。

▲NPO法人居場所作りサポートsamiitos　理事長　今田裕子さん

《オンライン学習のきっかけはコロナ禍》

2020年のコロナウイルスによる感染症拡大を防ぐために行われた「一斉休校」をきっかけに、オンライン授業に踏み切ることになりました。送迎の必要がなく、遠方の子どもへの支援も可能になり、隙間時間を活用するなどのオンラインのメリットがわかってきたそうです。

オンライン授業に手応えを感じたことから、2021年度は児童養護施設での個別指導をスタート。2022年度には、生活困窮家庭や学習が苦手な生徒たち、不登校の小中学生へと無料学習支援の対象者を拡大しました。

オンライン授業を支えるのは、主に東京在住の大学生の有償ボランティアたちです。彼らもまたコロナ禍でアルバイトが減ったりと、厳しい状況になっていました。東京からでもボランティア活動ができるのはオンラインならではです。

《スケジュール管理の難しさをアプリで解決したい》

生徒や講師が増えるともちろん授業も増えます。そうなってくると難しくなるのが、生徒と講師のスケジュール調整です。なんとか負担軽減できないかと思い、開発したのが「スケジュール登録・管理」アプリです。お客さん（会員）にプログラマーの方がいたこともあり、開発に１年半かけ、2023年夏よりスタートし、現在は試用期間中です。講師が空いている時間を登録し、生徒はそれを見て授業を予約するというシステムです。一見すると単純なようですが、開発には時間も費用もかかっています。

▲講師は、空き時間を登録

▲生徒は、学習したい時間などを選択

このアプリを使うことで、大学生の講師たちにとっては、自分たちの空き時間を登録することができ、時間の有効活用ができます。生徒側は、自分で授業を予約することができるので、より主体的にかつ積極的に学習に取り組む姿勢が生まれてきたそうです。以前は、ドタキャンも多かったとか…。

このスケジュール管理アプリが機能することで、管理者であるサミートスさん側もスケジュール調整に時間を費やすことが減ったことで、その時間を学習支援に充てられることになり、また授業が成立しない時の謝礼に悩まされることもなくなったそうです。

後半のパネルディスカッションでは、NPO法人ターサ・エデュケーションの代表理事である市村さんがファシリテーターをつとめてくださいました。

▲NPO法人ターサ・エデュケーション　代表　市村均光さん

市村さんのNPO法人でも学習支援活動をされています。NPOは、制度になっていなかったり、マイノリティの声を受けて、活動や支援を始めることが多いということ。前半の発表を踏まえ、また参加者からの質問にお答えしながら、「子ども支援」×「DX」について、さらに深掘りしていただきました。

《オンライン上での信頼関係は成り立つのか？》

参加者の皆さんも気になっていたことだと思いますが、オンライン上でコミュニケーションがうまくいくのか？　リアルな場面での信頼関係があってこそ、オンラインでの信頼につながるのでは？と思っていました。

今田さんによると不登校の子どもたち、生活困窮家庭の子どもたちは、まず顔を出すことからして戸惑いがあるそうです。実際のオンライン学習支援でも顔は出さず、教材を画面共有をすることで、授業にも集中できるとか。

DXは、今の時代にあった子どもの支援が可能になるのではないかと今田さんは考えています。昔の日本と違って、人と人との関わりが薄くなっているのが現在の社会の姿です。

しかしオンライン学習支援を通して気づいたこととして、オンライン上であってもコミュニケーションが生まれ、信頼関係を育んでいくことは可能であること。実際に会う機会はなくても、継続して学習を続けることで小さな成果が積み重なり、成功体験となります。小さな成果をその都度、SNSを通じて保護者に伝えることで、保護者とも信頼関係を築いていくことができます。

たとえオンライン上であっても子どもたちが安心して学べる場があり、また信頼できる人とつながっていることは、子どもを通じて保護者への支援にもつながっていると手応えを感じているそうです。

コロナ禍で必要に迫られ始めたオンラインでの学習支援が思わぬ効果をうみ、さらにアプリ開発へと発展している事例ですが、オンライン授業をする中で、その良さに気づき最大限に活用しているサミートスさんの活動。

声だけ、文字だけでも、オンライン上がサードプレイスになり得るということに、学習支援だけでなく、他の活動でも参考になると感じました。

《デジタルで隙間を埋める》

ともくらさんでり組んでいる、小学校で必要な持ち物動画などは、一見子どもを対象としているようですが、保護者にこそ必要な情報です。外国人への直接の支援として、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターが設置されていたり、市役所でも相談窓口を設けています。

県内には各地に日本語教室もありますし、医療通訳を担うボランティア団体もありますが、言葉の壁もあることからその情報にアクセスすること自体が難しい現状があります。またご近所付き合いなども希薄ということもあり、直接情報を得る手段が限られています。

今後、ともくらさんでは、このような情報をまとめて検索できるようなポータルサイトの開発も検討しているそうです。本来なら行政が取り組むことではないのかと、多少の疑問もありつつも、現状を少しでも変えていきたいという強い思いがあります。インターネットを活用することで、困っているときにすぐに調べられるということは、とても重要なことです。

話が深掘りされていく中で、共通していたことは「子ども支援」は、子どもだけが対象でなく、保護者への支援ということでした。

オンライン、デジタルでの関係性は一見すると希薄のような気もしますが、対面ではできなかったことや、難しかったことをデジタルを活用することで、その隙間を埋めることができるという可能性を感じました。

また学校や行政、他団体など、様々な社会資源とも、リアル＋オンライン上でしなやかにつながっていくことで、時間はかかるかもしれませんが、一歩ずつ課題解決に近づくのではないかと思います。

また市村さんから、NPOはボランティアとの調整がとても大変で、かつ収益も上がりづらいということも多い中、サミートスさんのようにアプリを開発し、活用することで負担が減り、事業の継続や発展につながっていくことは、「DX化」の大きなプラス要素というお話もありました。

「子ども支援」、「DX化」。どちらも課題が多く、団体にとっては「DX化」も大きな悩みかもしれません。２団体の発表とパネルディスカッションから、今後の活動のヒントにつながっていただければ幸いです。

◎アンケート結果より

こどもたちや中高生に向けた支援について学ぶことができ、またその支援にデジタルを交えることでより手厚い支援ができるような仕組みを作ってらっしゃる皆さんのお話がきけたこと。

外国にルーツを持つ子どもたちや、その保護者を環境面からも支援すること、その居場所支援の大切さと大学生が社会経験をできることの大切さを当協会の学習支援でも伝えていきたいと思います。

《お詫び》

今回のセミナーでは、会場とオンラインでのハイブリッド開催とさせていただきました。『DX』セミナーにもかかわらず、発表者の顔がオンライン上では見られなかったことなど、不慣れな部分がございましたことをお詫び申し上げます。サロンとしましても、コミュニケーションを第一に「DX化」を進めていければと思います。

◆今回、登壇していただいた、3団体様のWEBサイトもぜひご覧ください。

NPO法人共に暮らす

NPO法人居場所づくりサポートsamiitosu

NPO法人ターサ・エデュケーション