6月19日（日）定款を読む会を開催しました。NPO法人２団体の参加がありました。NPO法人は事業年度終了後、３ケ月以内に事業報告書を所轄庁に提出しなければなりません。
正会員はだれ？ コロナ禍で会費を集めなかった。またはもともと会費を徴収していない。という場合、議決権のある正会員は何名いるのか。代理出席はありか。定款をもう一度しっかり読みましょう。
定款の変更について 定款の変更は総会決議なので、総会議事録への記載の仕方。
登記 主たる事務所と従たる事務所。従たる事務所が複数の場合。他の市町村にある場合。
2022年6月14日㈫13:30～15:00
第27回 市民活動支援センタースタッフ情報交換会を開催しました。
(昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染予防のため、オンライン会議ツールを用いての実施となりました。)
県内10か所の支援センター等（県共同募金会を含む）からスタッフ２５名、行政職員２名の計２７名が参加しました。
事前に提出された今年度事業計画及びアンケート（昨年度の状況・相談事例、他センターへの質問）を一覧表にして配付し、それをもとに以下のとおり進行しました。
１ 自己紹介と事業アピール
参加者全員の自己紹介と、所属センター単位で今年度の特徴的な事業について報告いた
だきました。
２ テーマ別全体会議
①コロナ禍のボランティア活動の情報提供、登録システムにおいての団体の信用判断基準について
→登録制をとっている各センターから
・玉村町ぱる：営利目的、宗教でなければ受け入れている。幅広く登録してもらっている。
・藤岡ウィズ：登録申請してもらって、その内容、団体の規約などで判断している。
・前橋Mサポ：判断基準として、非営利性、自主性、公益性、属知性を要件としている。 それに加えて３０分ほどのヒアリングを行い、名簿や定款（規約）、活動内容がわかるものを提出してもらい、全体で判断している。
・渋川NPO・ボランティア支援センター：NPO法人については、信用があると判断している。その他の市民活動団体については、横のつながりで紹介を受ける団体が多く、信用できるものと判断していることが多い。
※実際に、登録していた団体が実は反社会な団体であることが判明したケースなどもある。また、昨年、不適切な活動をしていた団体のチラシを配架して問題になった事例もあり、信用をどう担保するかについては課題が残る。その点でも、センター同士の連携、情報共有はやはり重要という意見が出ました。
②前橋市市民活動支援センター運営 現況について（前橋市の直営になったことで）
4月から「つながる」をキーワードにあらたにスタート。新たな取り組みとして、Mサポ運営コーディネーター、Mサポアドバイザーを設置し、定期的に会議を開催し意見交換をしている。NPO法人・市民団体の代表、移住コンシェルジュ、また中小企業診断士など幅広いメンバーを迎えている。まだ実績はないが、来年のスタッフ情報交換会で実績を発表できるよう、これからやっていきたいとう説明がありました。
３ グループ別セッション
4~５名のグループにわかれ、各センターから出ている質問について、話し合いました。
例として・・
（質問）コロナ禍におけるボランティア、市民活動支援について
（回答）
・コロナ禍でも活動の場が必要と思い交流会という形をとった。約１か月のパネル展示で団体の活動をPRしてもらった。
・NPO・ボランティアフェスティバルはパネル展示のみで開催。活動の場の提供、予算の編成、内容の変更など臨機応変に行う必要がある。
・対面の相談・学習支援などの事業は、オンラインへの切り替えも。オンライン切り替えにあたって必要な機材をそろえるために助成する例もあった。
（質問）対面式イベントの実施状況や今後の計画について。また、中止・延期の判断基準はどのようになっているか。
（回答）
・セミナー等の開催判断基準は県のコロナ警戒度に応じて対応している。警戒度が上がった場合は、開催1週間前には対面でなくオンラインに開催方式を変えている。 また、会場の参加者を講師・関係者等最小限に抑え、一般からの参加はオンラインに限定することも。
・県の警戒レベルや町独自の警戒レベルを見て判断、また団体で独自に判断することも。
（質問）各センター主催の大規模なイベントは、今年（今後）どうするか。
（回答）
・今後は市内の企業訪問や、2年延期になっている他県への視察なども予定している。
・センターとして大規模なイベントはまだ開けないが、生涯学習課文化財係が主催して、センターの登録団体が有形文化財を活用してイベントをやっている事例がある。
上記のように、コロナ禍の影響・コロナ禍での活動のしかたについての話が多い中で、若い世代へのアプローチや、休眠預金、協働コーディネートなどの話題も挙がっていました。
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今回もオンラインでの開催となりましたが、各センター共通の課題について話し合い、ほかのセンターの状況を知り、意見交換する貴重な機会となりました。今後もNPO・ボランティアサロンぐんまを中心に各センターとの連携を深め、県内全体の市民活動を盛り上げていく機会をもちたいと考えています。（次回は7月28日に藤岡ボランティアネットワークセンターでスタッフスキルアップセミナーを開催する予定です。）
公益財団法人車両競技公益資金記念財団による、令和４年度「高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業」のご案内です。
高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体及び特定非営利活動法人を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用に対して助成を実施します。
申請書の受付期間 令和４年６月３０日(木)必着
問い合わせ・資料請求は、
社会福祉法人 群馬県共同募金会 事務局
TEL:027-255-6596
詳しくは、群馬県共同募金会ホームページをご確認ください。
https://www.akaihane-gunma.or.jp/info2/3774/
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