ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

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NPO・ボランティアサロンぐんま（以下サロン）では、高校生や大学生など若い世代のNPO・ボランティア活動を応援！ 

群馬県内に暮らす高校生、大学生、20代の若い世代の多様な「今」を、このブログやInstagramで紹介していきます。若い世代の人たちのリアルな思いや、熱中している活動をどうぞご覧ください！

【YOUTH VOICE＃4】　

桐生の群馬大学大学院理工学府・環境創生理工学プログラムに在学し、学生起業家としての経験もある倉林 史弥さん（2026年3月修了）に、普段利用されている場所、「ココトモ」でお話をお聞きしました。

後編は倉林さんの子ども時代と就活です。ぜひ最後までお楽しみください！

（前編）無価値から価値を作る

（後編）他人のためではなく自分のために生きる

（後編）他人のためではなく自分のために生きる

Q：学生でありつつ、起業を思い立った倉林さんですが、どんなお子さんでしたか。

倉林さん―子どもの時は動物的に弱い部分、当時は身長だったわけですがコンプレックスを持っていました。ただ、そうしたコンプレックスをリーダーとしての自分の立ち振る舞いでカバーできると思っていました。人を引っ張っていくチャンスを欲していましたね。クラスの学級委員や、文化祭では渉外担当をして50人規模をまとめて動くような役割を担っていました。

Q：少人数はあっても、50人というとなかなか経験できない機会でしたね。

倉林さん―そうですね。実はそうした経験が、就活の研修会で発揮される場面がありました。「ビジネスで使えるオンラインツール」というアイデアを30人グループのなかで出していくというテーマでした。50人規模で動いた経験のある自分が率先して動いた方が、効率がいいと思い、すぐに名乗り出て合意を得ました。

Ｑ：自分の活かし方が分かり、そして行動に移せるのはなかなかできることではないですね。

倉林さん―就活で深く自分を掘り下げていく過程がそこに結びついていると思います。子ども時代のコンプレックスをお話しましたが、自信のなさもありました。その自信のなさはどこからきたのか。

就活で自分を言語化すると幼少期まで辿り着き、その根っこは親から無条件に褒められてこなかったことに気が付きました。テストで学年一位を取った時があったのですが、その時に褒められず悪い点を指摘されました。

人から評価される経験が積み重なって、それが人生の選択に影響を与えていくんですね。そして「何が本当に欲しかったのか」を自分自身に問いました。自分は父親に認められたかったんですね。そこで自信のなさの根底にあるものに気づき、納得ができました。

そこでようやく、「他人のためではなく自分のために生きる」という強い自信が内側から湧いてきました。自分の存在、考えを肯定でき、全力で他者や社会に貢献する。これまで遠回りしてきたように思いますが、それが今の自分の土台になっています。 

―就活という機会で、とても深く自分を問い直し見つけ出していく過程は高校生、大学生だけでなく社会人であっても響くお話だったかと思います。倉林さんありがとうございました。

 NPO・ボランティアサロンぐんまでは若者向けの様々な機会を提供しています。関心を持った方はぜひ遊びに来てください。

【過去の記事はこちらから】

YOUTH VOICE #3　前編　後編

YOUTH VOICE #2　前編　後編

YOUTH VOICE #1　前編　後編

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【YOUTH VOICE＃4】　

今回は、桐生の群馬大学大学院理工学府・環境創生理工学プログラムに在学（2026年3月修了）し、ビジネスプランの構築に挑戦した倉林 史弥さんにお話をお聞きしました。

インタビューは前編・後編に分けてお届けします。ぜひ最後までお楽しみください！

（前編）無価値から価値を作る

（後編）他人のためではなく自分のために生きる

（前編）無価値から価値を作る

Q：倉林さん、はじめまして。今日は倉林さんも利用されている、NPO法人キッズバレイさんのコワーキングスペースでもある「ココトモ」でお話をお伺いします。ココトモはどのようなきっかけで利用するようになったのですか。

倉林さんー大学生だけで運営している中高生向けの学習塾でバイトをしていた時があって、ココトモ主催の「学習スペースをつくろう」という企画会議に参加したのがきっかけでした。

今はユースセンター「夜ココ」に学生として参加をしています。

塾と似ている部分もありますし、勉強以外にも悩んでいる子たちがいて、自分でも答え探しをサポートできるのではないかと思い、月2回くらい顔を出しています。

Q：倉林さんは群馬大学大学院理工学府・環境創生理工学プログラムに在籍する大学院生（2026年3月修了予定）で、研究室ではプラスチックのケミカルリサイクルの可能性について研究されていたそうですね。

また、2025年の第4回桐生イノベーションEXPOに登壇し、「出来ることが5倍になる 生成AIコーチングサービス」をプレゼンされたとお聞きしています。

「研究」という専門性を深める一方で、自らビジネスプランを構築し社会に提案するという、多角的な視点を持って活動されていますが、どのような経緯でそこに至ったのでしょうか。まずは、どのように大学を選ばれたのか、そのお話から教えてください。

倉林さんー最初はYouTubeで、たまたま地球温暖化によって将来地球に住めなくなるという映像を見ていました。夢ではなく、現実に起こり得るこ

となんだと思いました。

当時はSDGsにも興味がありました。環境問題は本当にあるのか。もし存在するなら世の中ではどのように解決しようとしているのか。その解決の一助になりたいと思って進学先を決めました。

▲学会での発表の様子

Q：大学で何かその答えは見つかりましたか。

倉林さんーはい、大学で研究する中で見えてきました。

プラスチックは一般的には悪いイメージが広がっていると思いますが、燃料にもなります。ゴミという無価値のものから、例えばそれを原材料にして商品化し、価値を与えることもできます。

地球温暖化の要因の一つである二酸化炭素の削減は、個人でできる範囲では限界がありますが、企業であればクリーンな製造方法によって、環境をより良い方向へ変えていく可能性を秘めています。

企業で働くことで、個人では成し得ない大きな力が発揮できると考えています。無価値を価値に転じる学びは、大学3年生の時の起業意識にもつながっています。

▲桐生イノベーションEXPOでの様子（2025年5月1日付「桐生タイムス」より）

Q：形にしようと取り組まれたのは、桐生イノベーションEXPOで発表されたのはAIコーチングですね。お話を伺っている2025年現在、AIを使う人が一般にも増えてきたように感じますが、倉林さんが起業された2年前の2023年は、まだここまで広がっていなかったですよね。

倉林さんーその当時、周りでAIを使っている人は少なかったです。私は画像生成AIを使って人物を描いたりしていて、それがビジネスにもなっていました。

そうした「生み出す体験」があって、AIなら人に教えることもできるし、広げていく余白があるという手応えを感じていました。

冒頭に、学生仲間と学習塾を運営していた話をしましたが、当時の学生向けにAIに触れる機会もつくっていました。

―倉林さん、ありがとうございました。

後編では、倉林さんの子どもの頃のお話から伺い、その背景に迫ります。

（後編）他人のためではなく自分のために生きる

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【過去の記事はこちらから】

YOUTH VOICE #3　前編　後編

YOUTH VOICE #2　前編　後編

YOUTH VOICE #1　前編　後編

市民部 市民協働課 地域づくり係より
令和8年度 前橋市クラウドファンディング型ふるさと納税及び企業版ふるさと納税による市民活動支援事業提案募集のお知らせです

前橋市クラウドファンディング型ふるさと納税及び、企業版ふるさと納税を活用して集めた寄附金を原資に、令和9年度に実施するプロジェクトの提案を募集します。

「自己資金を集める方法を探している」
「応援してくれる人をもっと増やしたい」
「クラファンに挑戦してみたいけど、少し不安…」

この機会に、本事業でクラウドファンディングに挑戦してみませんか？
ご応募お待ちしています！

募集概要

プロジェクト提案期間

認定されたプロジェクト実施期間

クラウドファンディング等の目標額

交付金額

対象団体

対象プロジェクト

※詳細は前橋市市民協働課のホームぺージをご覧ください。

JR東日本高崎支社は、昭和村および利根沼田農業協同組合（JA利根沼田）と連携し、地域課題の解決に向けた「援農プログラム」を展開しています。社員の副業制度に加え、物流や旅行商品などJR東日本グループの多様なアセットを組み合わせることで、地域農業の支援と沿線価値の向上を目指す取り組みです。今回は、本プログラムの企画に携わり、自ら現地で体験したJR東日本高崎支社の社員に話を聞きました。

背景と地域の課題

群馬県北部に位置する昭和村は、レタスやほうれん草、とうもろこしなど多彩な農産物を首都圏へ供給しており、こんにゃく芋の生産量日本一を誇る「やさい王国」として知られています。
一方で、農繁期には多くの労働力を必要とするため、外国人実習生の受け入れや人材派遣会社、知人のネットワークなどを活用して人材を確保しています。しかし、安定的な人材の確保は依然として大難しい状況です。

JR東日本高崎支社「Aiプロジェクト」の挑戦

JR東日本高崎支社では、若手社員を中心とした組織横断型チーム「Aiプロジェクト」を立ち上げ、沿線地域が抱える課題の解決に取り組んでいます。
第1弾として、2025年11月20日に農業研修を実施し、社員約20人が１日農業バイトアプリ「daywork」の法人機能を活用して、こんにゃく芋の収穫作業に参加しました。研修後にはワークショップも開催し、昭和村の農業が抱える現状や課題について、多角的な視点から意見を交わしました。

参加した運転士の小林真理恵さんは、
「通常の業務や職場環境を離れ、広大な畑で作業する体験はとても気持ちがよかったです。作業の合間に、畑でみんなで食べたおやつもおいしく、普段とは異なる環境の中で心に残る時間となりました」
と振り返ります。農家の方々との交流を通じて視野が広がったという声も聞かれ、農作業体験が心身のリフレッシュや健康意識の向上につながる可能性を感じました。こうした実感は、副業制度を活用した農業支援の意義を考えるうえでも示唆に富むものとなりました。

プログラム始動の経緯と拡大計画

本プログラムは、「Aiプロジェクト」のアドバイザーである兵藤俊吾副長が、実家がこんにゃく芋農家であったことをきっかけに、地域農業の課題解決に貢献したいという思いを持ち、Aiプロジェクトのメンバーと共に昭和村役場やJA利根沼田に働きかけたことから始まりました。
第2弾は2026年3月26日に、農園「星ノ環」において、いちごの葉やつるの剪定などの農作業を実施しました。参加対象は首都圏勤務の社員にも拡大し、副業として農業支援に関わる仕組みの検証を進めます。さらに、2026年夏には第3弾として一般の方々にも対象を広げ、夏野菜の収穫体験と地域観光を組み合わせた旅行商品の造成も視野に入れています。こうした段階的な拡大を通じて、地域との信頼関係を深めながら、参加者層や活動地域の広がりを目指します。

複合的な取り組みで地域の魅力を創出

援農プログラムは、単なる人材確保にとどまらず、各団体が持つアセットを活用しながら、地域農産物のブランディングや販路拡大にもつなげていく取り組みです。
具体的には、新鮮な農産物をJR東日本の荷物輸送サービス「はこビュン」で首都圏へ届け、駅ナカやマルシェで販売することで、群馬県産農産物の認知向上と販路拡大を図ることが想定されています。また、農作業体験付き旅行商品の造成により、参加者が農業に触れながら地域の魅力を体感できる機会を創出するほか、首都圏での臨時販売、オンライン販売、マルシェ開催など、多面的な販促施策も検討されています。今後は、継続的な対話を通じて、副業やボランティアなど多様な形で関われる仕組みづくりも進めていく考えです。

おわりに

JR東日本が沿線地域の課題解決に主体的に関わることは、地域農業を支えるだけでなく、新たな価値の創出にもつながります。副業制度を活用した人材支援に加え、物流、旅行商品、EC、イベントなどを組み合わせることで、昭和村の農業の魅力をより広く発信し、関係人口の創出や地域ブランドの向上にも寄与することが見込まれます。
本プログラムが、地域と都市を結ぶ持続可能な共創モデルとして、今後さらに発展していくことが期待されます。今後もJR東日本高崎支社の『援農プログラム』に注目していきたいと思います。

参考　群馬県昭和村・JA 利根沼田と連携した「援農プログラム」を展開

https://www.jreast.co.jp/press/2025/takasaki/20251218_ta01.pdf

セミナー初めての決算　午後の部　

1.決算書の作成　13:00～13:45　NPO法人9団体12名参加

説明：NPO・ボランティアサロンぐんまコーディネーター

NPO会計の基本項目

　決算書はなぜ作成するのでしょう？

　会員や寄付者などの支援者、助成金を出している助成財団等外部に対して資金の活用結果を説明するとともに、法人の会計を正確に管理できているか内部で確認する必要があります。

※NPO法人になると、決算書（財務諸表）を所轄庁に提出する義務があります。

したがって、NPOの会計は一定の原則に従って運営する必要があります。

会計の原則について

定款に記載されている→「この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。」

・正規の簿記の原則

・真実性の原則・明瞭性の原則

・継続性の原則　一度決めたルールや手続きを毎年同じように適用する

現金出納帳・領収書の違い

　会計を正確に把握するためには、証拠となる会計書類が必要になります。

　現金出納帳とは

　・団体の現金を管理する帳簿、入出金が発生時に取引内容を記録する

　・入出金の日付を記載する（レシート発行の日付にしない、摘要欄に）

　・出納帳の残高と実際の現金残高を月末に必ず確認する

　証憑書類（請求書・領収書・レシート類など）とは

　法人の活動費用として支払った（立替分も含む）経費には、必ず領収書を発行し保管しておく。

　・支払金額、支払日、但し書、発行情報を必ず確認する

　・立替分の精算は、レシートではなく立替分を精算した日付で記入する

活動計算書・貸借対照表・財務諸表について

・活動計算書　収益から費用、損失を引いて当期正味財産増減額を計算

・貸借対照表　期末時点の法人の資産、負債、正味財産の有高

・注記　上記2点では表すことができない情報を記載（例：固定資産の増減内訳、事業費の内訳、使途等が制約された寄付金等の内訳）

NPO法人会計基準について

NPO法人の外部に対する会計報告書の作成指針として、民間主導で2017年7月に公表されました。

群馬県内のNPO法人の決算書の9割は、NPO会計基準に基づいて作成されています。
※令和3年度決算書調査による　

参照：https://nposalon.kazelog.jp/npo/2023/03/2021-3818.html

特徴

・収支計算書から活動計算書に

・NPO法人特有の勘定科目を使います

・費用を事業費と管理費に分け、更に人件費とその他経費に分類

・財務諸表の補足書類である注記に重点を置いている

参考情報

NPO法人会計基準　https://www.npokaikeikijun.jp/

小規模法人向け会計ツールについて　https://www.npokaikeikijun.jp/software_for_small_npo/

2.現金出納帳実務　14:00～15:30　NPO法人6団体10名参加

1.決算書の作成を受講した方を対象に、実際に現金出納帳に記載する実務を行いました。

・入出金があった際の現金出納帳の記載方法

・領収書を発行する練習

・費用の清算について（立替経費、旅費）

　※旅費は清算に係る申請書を作成することが望ましい

・謝金の支払い、預り金（源泉所得税）の場合

・現金過不足が出た場合の対処

・月末の会計締め作業

教材として使用したサンプルの領収書、レシート等

おわりに

領収書やレシート等証憑を未処理のまま貯めておくと、紛失したり内容が分からなくなりますので、できれば当月中に処理をすることが理想的です。毎月発生する費用の処理を的確に行うことが、正確な決算書を作成する近道になります。

会計担当になると日々の記帳だけではなく、法人の費用が正しく清算されているか、支払い可能なものかどうか精査することにもなります。支払い対象か判断がつかない場合は慌てて清算せず、理事か監事に相談するなど、内部で公正な判断がとれる体制をとることも大切です。

2026年3月7日（土）、県庁昭和庁舎21会議室にてセミナー「初めての決算」を開催いたしました。

このセミナーは、NPO法人を設立して間もない方、これから設立する方、NPO法人の事務担当になった方を対象に、毎年開催しております。

午前、午後に内容を分け、講師はいずれもNPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターが務めました。

午前の部　10:00～11:30　参加者：NPO法人13名

1.わかりやすい事業報告書の書き方

NPO法人になると、事業年度終了後に事業の概要をまとめた事業報告書の提出が必要になります。

事業報告書はなぜ作成するのでしょう？

・NPO法で定められている

　①毎年事業年度終了後、3ヶ月以内に所轄庁に提出が義務付けられている→NPO法第29条

　※3年未提出で法人取消処分に

　　提出方法は郵送、窓口持参、電子申請のいずれか

　②事業報告書を作成から５年間は事務所に保管することが必要→NPO法第28条1

・内部での事業の振り返り、次年度計画に活用する

・外部への情報公開　団体の活動に関わる人、寄付者等の支援者や関係者

　事業報告書はHP上で公開されるので、活動内容や収支など透明性のある運営を行うことで外部への信頼を高める→助成金担当者は団体HPの掲載情報を調べている

　※貸借対照表は県への提出の他に、自団体による公告が必要となりますので、ご注意ください。

事業報告書作成のコツ

・書き方のルールを統一する（事業名、内容、開催日、成果、課題など）

・写真やグラフ等も活用し、見やすい工夫をする

・事業終了後、SNS等に開催報告をこまめにまとめておくと、事業報告書にまとめるのがラクになる

・文字や数字の誤りがないか、複数名でチェックを行う

※総会で承認された事業報告書を提出しましょう→県に提出する様式で最初から作成を行いましょう。

2.NPO法人の信頼に向けて～理事・監事の役割

　NPO法人の役員である理事・監事の役割について、説明を行いました。

NPO法人の構成員は内部と外部の関係があります。

内部：社員（正会員）、賛助会員と役員（理事と監事）

外部：寄付や活動で運営を支援してくれる支援者やボランティア、サービスを提供してもらう受益者

理事は社員から法人の運営を委任されており、法令や定款に則った運営を行う必要があります。

NPO法人の役員は理事３人以上及び監事１人以上と規定されています。→NPO法第15条

理事の職務と責任

　・事業、予算計画、事業分析など通常業務

　・運営のための資金調達

　・理事会での意思決定

　・善良な管理者の注意義務違反→民法第644条

　　※定款目的以外の事業を行い、他人に損害を与えたり、通常期待される程度の注意怠慢により法人に損害を与えた場合は損害賠償責任が生じる。→NPO法第8条

監事の職務と責任

　・法人の業務監査を行う（総会・法令順守・組織）

　・会計監査

　・総会での監査報告

※法令に違反した場合、理事や監事に罰則（過料など）があるので注意が必要です。→NPO法第78,80

・事業報告書提出、役員変更の届出、法務局への登記を怠った時

・貸借対照表の公告を行わなかった時

　※2018年より、貸借対照表の公告が義務になりました。内閣府ポータルサイトに掲載されている法人情報はあくまでも担当の所轄庁が公開しているものです。公告は法人自ら、定款に定めた方法で行う必要があります。

貸借対照表の公告をしている法人数は年々減少傾向です。

NPO法人　信頼性の向上のために

　・情報報開示を行う（事業報告書の提出、事務所への必要書類の据え置き）

　・HP等での公開（公告は内閣府ポータルサイトも利用可能）

　・適格な監査　業務チェックリストの活用

→こちらからダウンロード可能です

NPO法人のための業務チェックリスト（認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク）

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf

おわりに

　事業報告書の提出や役員の責任など、NPO法人の運営はNPO法で定められているものが多く、日々の業務とは別にこれらを作成していくのは容易ではありません。しかしこうした決まりが、NPO法人として社会の中で信頼性を得ていく上での重みなのだと思います。

社会に向けて、自分達の活動目的や内容、成果を現わしていくことが、新たな支援者をつくるきっかけになる可能性になもります。事業のまとめを行うことは法人内部（社員と役員）での活動の整理・把握と、外部（支援者）に対する情報開示の二重の意味合いがあります。

事業報告書を正確に作成し、是非次年度の活動に活用して頂きたいと思います。