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2014年11月29日 (土)

2015年中央ろうきん助成プログラム 募集

中央ろうきん2015年度の助成プログラムの募集が開始になりました。

bud対象分野

(1)ひとづくり
未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 など
(2) まちづくり
生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動 など
(3)くらしづくり
地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動 など

bud重視する活動

(1)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動
(2)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動
(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動

bud募集期間

2015年1月5日(月)~2015年1月15日(木)<必着>


bud助成対象期間
2015年6月1日~2016年5月31日の期間に行われる活動を助成対象とします。


bud助成対象団体 
(1)1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等) ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も対象とします。
(2)スタート助成は、概ね団体設立から5年未満であり、支出規模500万円未満(直近年度実績)の団体を主な対象と想定しています。
(3)ステップアップ助成は、スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体が対象です。


bud助成内容
助成総額は概ね2,000万円です。
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、その活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。

(1) スタート助成(活動開始資金)
1団体 上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。但し、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。

(2) ステップアップ助成(活動展開資金)
1団体 上限100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。

bud応募方法

応募書類を郵送にて送付

書類のダウンロード:http://www.rokin-ikiiki.com/yoko.html

bud応募書類送付先・問合せ先

中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫総合企画部内) 担当:高瀬・笹沼
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
フリーダイヤル:0120-86-6956(平日9時~18時)

2014年11月 8日 (土)

税理士による個別相談会(館林)

2014年11月5日(水)、館林市役所503会議室にて

館林地区のNPO法人を対象に午前中、午後各1団体の個別相談会を開催いたしました。

関東信越税理士会群馬県支部連合会 館林支部の齋藤雅弘税理士がご支援くださいました。

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club相談内容

・事業規模が1000万円超の場合、消費税の取り扱いについて
・従業員の保険加入について
・活動計算書への移行について
・書籍の預かり、販売、頒布について
・税法上の収益事業とは

消費税について、齊藤税理士から専門的なアドバイスがありました。

club消費税のまとめ

・消費税は収益1000万円以上の場合、事業年度2年目から課税対象となる
・消費税の計算方法は2種類
 1.本則課税制度
   前々年の課税売上高が5000万円以上  

   課税売上に係る消費税-課税仕入れにかかる消費税=納付すべき消費税

 2.簡易課税制度(年度開始前に事前に届出が必要)
   売上に関してのみ課税

   前々年の課税売上高が1000万円~5000万円まで

   売上に係る仮受消費税の集計と業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」で計算

   簡易課税制度を選択すると、2年間は変更できない。

 ※計算方法により納税額が異なるので、課税制度の選択はケースバイケース。

   事前シュミレーションを行って検討するのがよい。

flair詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

相談終了後、館林市職員とサロンコーディネーターの日常業務における質問があり、
齋藤税理士に丁寧に対応していただきました。

club減価償却について

取得価格が10万円から固定資産となる。10万円以下の備品は一括償却できる。

20万円以下の備品は3年の均等割りができる。

青色申告をしている法人は、30万円以下の備品は一括償却できる。

減価償却には定率法と定額法がある。

法人は定率法で償却するが、届出により定額法が適用される

税法上では、減価償却の限度額は決められているが、組織内において、実態に合わせ
てそれ以下の償却をすることは問題とならない。実態に合わせ償却限度額を超える償
却はできない。

償却期間が終わったものでも、現物があるうちは1円を残しておく。
現物がなくなったら1円を償却する。

減価償却限度額以下であれば、償却期間は何年に設定しても問題ない。
償却しない年があることも問題ない。
償却しない年は台帳上も償却せず、台帳と固定資産が一致するように管理する。


双方にとって専門的な知識を得る機会となりました。

2014年11月 7日 (金)

「座談会&助成事業の説明-地域のシンボルを活かしたまちづくり」のご案内

詳細はこちら

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11月21日(金)地方共助社会づくり懇談会 in 群馬

11月21日(金)13:30~16:00 高崎市市民活動センターソシアスに置いて

地方共助社会づくり懇談会が開催されます。

内閣府では昨年度より地域の絆を活かした共助の活動を推進するため、経済財政政策担当大臣のもと、有識者による「共助社会づくり懇談会」を開催しています。

「共助社会」とは、行政だけでなく住民組織やNPO、企業など多様な主体によって地域を支えていく社会です。

「地方共助社会づくり懇談会」は、内閣府の「共助社会づくり懇談会」の委員が各地に出向き、実際の地域社会の実情をもとに、現地の方々と意見交換するものです。

当日は、「災害に備える」をテーマに、共に助け合い、共に支え合う共助社会について

一緒に考えるきっかけとなる懇談会が予定されています。

この地方懇談会は本年度全国8か所で開催されています。 

全国の開催概要はこちら

群馬県の内容 詳細はこちら

20141121_2

参加申し込み方法 申込用紙:20141121.pdfをダウンロード

申込用紙に記入の上、FAXでお申し込みいただくか、電話またはメールでお申し込みください。
    TEL:027-226-2293
    FAX:027-221-0300
    メールアドレス:npo@pref.gunma.lg.jp

2014年11月 1日 (土)

高木基金 助成募集のお知らせ (受付期間:11/1-12/10)

高木基金は、2015年度の国内枠の助成についての応募受付を、11月1日
から開始しました。〆切は、12月10日です。

助成応募についてのご相談は、メール、FAX、電話などで、随時受け
付けておりますので、お問い合わせ下さい。


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~~ 高木基金 助成募集のお知らせ (受付期間:11/1-12/10) ~~

       ・調査研究助成  助成総額  800万円
       ・研修奨励    助成総額 200万円

~~ 募集要項 http://www.takagifund.org/apply/data/yoko_2015.pdf


高木仁三郎市民科学基金は、生涯をかけて、原子力時代の一日も早い終
焉をめざし、「市民科学」に力を尽くした高木仁三郎の遺志に基づき、
「市民科学者」を志す市民やグループへの助成を行います。

2011年 3月11日の東日本大震災で発生した東京電力福島第一原発事故は、
現代の科学技術がはらむ脅威の深刻さ、科学者のあり方に関わる問題を
浮き彫りにしました。しかし、それらの問題を置き去りにしたまま、原
発再稼働を目指す動きが加速し、新たな「安全神話」がかたちづくられ
ようとしています。

私たちが取り組むべき課題は、核・原子力に限らず、有害化学物質によ
る環境や健康への被害、廃棄物の処分、生物多様性の減少、自然資源・
生態系サービスの喪失など、多岐にわたります。さらに、集団的自衛権
や特定秘密保護法に関わる問題など、憲法や民主主義の根幹を揺るがす
ような政治の動きもあり、私たちは、人権や安全保障の問題にも、これ
まで以上に危機感を持って取り組む必要に迫られています。

持続可能で平和な社会を実現していくためには、私たち一人ひとりが、
問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与して
いくことが重要だと考え、高木基金は、そのような取り組みを積極的に
助成していきたいと考えています。


高木基金のめざすもの、市民科学の考え方や、これまでの助成先の研究
成果などは、高木基金のウェブサイト http://www.takagifund.org
掲載していますので、ぜひご覧下さい。

また、高木基金では、正式の応募の前に、電話やメール、あるいは面談
で、応募案件についての「事前相談」を受け付けています。

「このテーマで助成の対象となるか」「申込書にはどの様に調査計画を
記載すればよいのか」など、応募に関する質問全般にお答えしています
ので、お気軽に高木基金事務局 info@takagifund.org までお問い合わ
せ下さい。

みなさまからの意欲的な助成応募をお待ちしております。


      ------------------------------------------
      特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
 
      〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
        TEL/FAX  03-3358-7064 
        事務局携帯 070-5074-5985 
          URL   http://www.takagifund.org
         E-mail info@takagifund.org

      郵便振替口座 00140-6-603393
      -------------------------------------------

※ 高木基金の助成財源は、一般の方からの会費や寄付に支えられ
  ています。高木基金は認定NPO法人として承認されており、
  高木基金への会費や寄付には、寄附金控除が適用されます。