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2011年9月28日 (水)

市民力養成講座「地域と団体のために委託や指定管理者制度の意義を再確認する」報告

市民力養成講座「地域と団体のために委託や指定管理者制度の意義を再確認する」
を実施しましたので報告します。

日時:平成23年9月25日(土)14時~16時
場所:群馬県庁2階 ビジターセンター
講師:川北 秀人氏 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表

(講座概要)
NPO自ら人口構成の変化や取り巻く情勢など、データーの裏付けと
分析力を付け、単に行動を起こすのではなく、将来を見据え、何を
どうすべきか考えて自ら行動することの大切さをお教えいただきました。

(川北講師のお言葉借用)
「協働も指定管理者制度も、地域をよりよくするための道具にすぎません、
その道具を司る行政職員さんたちが、正しく理解し、よい仕事をしてもらう
には、彼らの給料を払っている、つまり、彼らを雇っている雇い主である
私たち市民が、ちゃんと指導・育成するしかありません。私たちに雇われて
いる行政職員さんたちが、もっともっといい仕事をしなきゃ、と感じて前に
進んでくれるように、彼ら・彼女たちが作った枠の中で与えられた事業に
食いつくのではなく、よりよいしくみづくりの段階から、しっかり関わり
ましょう! 」

写真は講座の様子です

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講義の中から私の印象が強かったものを紹介させていただきます。
詳細は川北さんのブログからご覧いただけますので、下記をごらんください。
http://blog.canpan.info/dede/

○首長の姿勢が重要:取り組み事例の紹介
 田上・長崎市長の(管理職研修)紹介
 ・協働は「発想」から!
 ・一人芝居から、プロデューサーに!
   ・市民とコミュニケーションする力!
   ・市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
 竹山・堺市長の(局長・部長研修)紹介
 ・自治とは? → 団体自治から住民自治へ
 ・「自然権」としての地域主権(←「分権」ではない)
 ・近接性と補完性の原則
 ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。
 ・OB/OGになったら、地域づくりの一員に!
○NPOが社会を変えられない5つの理由
 ①権利を知らない
 ②制度を知らない
 ③調べられない
 ④形にできない
 ⑤伝えられない
○「協働って、委託や補助とどう違うの?」
 ・協働の手法として、委託も、補助もありえる。
 ・まちのレストランにたとえると、
    「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ
○協働の目的は「自治の回復」であり、
 「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う
 ・だから協働は、1+1>2が必須
 ・失敗の3要因は、「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
○行政の誤解
 ・「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」?
 ・「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
○指定管理者制度は、
 ・本来の趣旨どおり導入されているか?
  「今般の改正は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に
  対応するため、公の施設の管理に 民間の能力を活用しつつ、
  住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを
  目的とする」
○NPOの誤解
 ・「継続するための資金 or 委託がほしい」?・国も自治体も、財政
  は良くならない
 ・行政のコストだけ下げて、権限はそのまま?・「官の効率化」・
  「官の肥大化」に協力するだけ!
  ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる!
○協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと
 ・「なぜ協働が必要か」を定義し、「どのように協働するか」の基本
  プロセスを決める
  ・「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
 ・基本プロセスを普及・浸透する体制を整える
 ・基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する
 ・市民と共有し、団体を育てる ・「推進会議」、事業力を高める研修・・・
○協働を生み、育てるために、NPOがすべきこと
 ・NPOのネットワークをつくる ・協働の評価・監査に参加する
 ・指針・条例の見直しを、市民参加で進める ・協働のニーズ調査を、
  市民も行う
 ・「出前講座」を活用する ・審議会・委員会をフォローする
 ・中間支援機関を強化する ・職員研修にNPOも参加する
 ・「合同お見合い」を開く ・議員向けの連続勉強会を開く
○指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、
 経過・結果はどれだけ公開されたか?
 ・「参画なし」「パブコメのみ」が県4割・市7割以上!
 ・京都市:半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・
  基準・募集要項の検討と審査。
○指定管理者制度の「監査・評価機関」はどれだけ設置され、
 市民はどれだけ参画できているか?
 ・「機関なし」「市民参加なし」が県7割・市8割!
 ・神奈川県:有識者5名の「モニタリング会議」全施設評価
○「ニーズ把握」も「提案」も「しくみづくり」も、分野を超えた協働で
 ・ニーズ把握は、「不利用者調査」から!
 ・提案は、(不利用者含む)分野を超えた
             「多数の市民による協働提案」を!
 ・指定管理者制度の設計にも、評価にも関与する!

講座申し込み時点でいただきました、参加者からの事前課題へも、親切に
具体的にお答えいただきました。
・指定管理者と労働争議
・協働といいつつ委託契約となると従来と変わらぬ安価な下請けに
・自主事業規模より大きな額の委託を受け、自主事業がおろそかに
・造園業者への委託額と大きく違う
・業務受託施設で、受託団体がサービス対価を得られない
・体制上の問題(有資格者の有無)
・特定非営利活動法人が指定管理を受けたら、法人税は生じる?
・指定管理を受けた場合、法人収支と指定管理収支は別収支か?
・委託料が不足しても次年度増額がほとんどなく、法人の持ち出し
 部分が負担→委託内容に対し、人件費がかかりすぎるため。
・事業受託しても、本体の基盤が資金面で安定しない
など

写真は開会挨拶の桑原群馬NPO協議会副会長と、司会の峯岸です。

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次回の市民力養成講座は、
テーマ:会員・寄付を集める プロの手法を学ぶ
日時:平成23年11月23日(水・祝日) 13時30分から
場所:群馬県庁昭和庁舎21会議室
講師:中山 学氏 (株)バリオーサ代表取締役
を予定していますので、多くの皆様の参加をお待ちしております。
近日中にご案内させていただきます。(栗原)

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