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NPO法人会計基準

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2011年9月29日 (木)

不思議なお店

不思議なお店は不登校や引きこもりなどの若者を支援しているNPO法人 パスの会が後援する消費者参加タイプのお店です。2005年12月にみかん箱に板を乗せて、手持ちの品物を売るところから始まりました。

お店は前橋市の商店街の中にあり、手作りの品やフェアトレード商品などを扱っています。

不思議なお店

お店を開いたきっかけは、前橋市の街中アート事業の補助金を受けたグループから、スペースが空いているので協力してほしいとの誘いを受けたことがきっかけで始めました。

不思議なお店は不登校や引きこもりなどの若者を支援することを目的としており、手作りの商品を作ったり仕入れを担当したり、また、店長が日替わりなど、それぞれの人が自分のできる範囲で係われるお店となっています。

またそれだけでなく、みんながいつでも気軽に集まれる居場所としての機能も持っています。

扱っている商品は、手作り品、フェアトレード品、古着、着物、骨董、輸入物など非常に幅広い、バラエティーに富んだ内容となっています。また、夏季限定でかき氷、冬季限定でトリュフチョコも扱っています。

日替わり店長やスタッフなど直接係わっているメンバーは若者から年配者まで幅広く約20名おり、そのほかにも手作り品の委託をしている人などを含めるとさらに多くの人が係わっています。

スタッフは基本的にボランティアですが、若者に対してはアルバイト代が出ています。

課題としては最近、商店街の元気がなく人通りが減ってきているので、新たなお客さんをいかに増やすかと、さらにお店を魅力的にするための商品の充実などがあるそうです。

不思議なお店はこうした活動を通して、就職前の段階として社会に出るためのワンステップとなればと考え活動しています。

将来的にはヒット商品が生まれて若者により多くの時給を出せるように売上げを上げたいそうです。

不思議なお店では、いろいろな人が集まる、消費者参加型の店にしたいということで、どんなことでもいいので興味を持ったら一度、お店に来て、買い物でも寄付(手作り品の出品も含めて)でも、ボランティアでもいいので来てほしいそうです。

□住所
 群馬県前橋市千代田町4丁目18-3

□営業時間・定休日
 午後2時頃~6時30分頃まで。 毎週水曜日はお休みです。

□問い合わせ
 Tel 027-232-9642
 E-mail メールを送る

(佐藤)

第1回毎日地球未来賞

□募集対象
 21世紀の地球規模の課題である「食料」「水」「環境」の3分野で、国内外の問題解決に取り組んでいる個人や団体。

 東日本大震災が起きた年に創設することから、当面の間、被災地で3分野にかかわる復興支援を行う団体・個人も対象に加える。

□選考
 地方自治体、ボランティア、国際交流関係者などの推薦(自薦可)と、本社取材網の情報をもとに選考委員会が審査、決定。

□賞
 毎日地球未来賞  賞金200万円
 クボタ賞     賞金150万円

□締め切り
 11月11日

□発表
 2012年1月の毎日新聞紙上

主催 毎日新聞社
後援 内閣府、外務省、農林水産省、厚生労働省、環境省、国土交通省
協賛 株式会社クボタ

詳細は毎日新聞社ホームページをご覧ください。
 「特集:毎日地球未来賞創設「食料」「水」「環境」課題解決のために」

(佐藤)

2011年9月28日 (水)

講座「会員・寄付を集めるプロの手法を学ぶ」のご案内

市民力養成講座2011

11月23日(水・祝日)13:30から、群馬県庁・昭和庁舎にて、NPO・NGOなどの広報・マーケティングの支援をしている(株)バリオーサ代表取締役の中山学さんをお迎えして、会員・寄付を集めるプロの技を教えていただきます。

日時 11月23日(水・祝日)
   13:30~17:00

場所 群馬県庁・昭和庁舎 21会議室
   群馬県前橋市大手町1-1-1

参加費 無料

定員 先着30名

主催 群馬県・群馬NPO協議会

問合せ・申し込み
   NPO・ボランティアサロンぐんま

   電話 027-243-5118
   FAX 027-210-6217

   E-mail 問い合わせる

申込書をダウンロード

(佐藤)

市民力養成講座「地域と団体のために委託や指定管理者制度の意義を再確認する」報告

市民力養成講座「地域と団体のために委託や指定管理者制度の意義を再確認する」
を実施しましたので報告します。

日時:平成23年9月25日(土)14時~16時
場所:群馬県庁2階 ビジターセンター
講師:川北 秀人氏 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表

(講座概要)
NPO自ら人口構成の変化や取り巻く情勢など、データーの裏付けと
分析力を付け、単に行動を起こすのではなく、将来を見据え、何を
どうすべきか考えて自ら行動することの大切さをお教えいただきました。

(川北講師のお言葉借用)
「協働も指定管理者制度も、地域をよりよくするための道具にすぎません、
その道具を司る行政職員さんたちが、正しく理解し、よい仕事をしてもらう
には、彼らの給料を払っている、つまり、彼らを雇っている雇い主である
私たち市民が、ちゃんと指導・育成するしかありません。私たちに雇われて
いる行政職員さんたちが、もっともっといい仕事をしなきゃ、と感じて前に
進んでくれるように、彼ら・彼女たちが作った枠の中で与えられた事業に
食いつくのではなく、よりよいしくみづくりの段階から、しっかり関わり
ましょう! 」

写真は講座の様子です

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講義の中から私の印象が強かったものを紹介させていただきます。
詳細は川北さんのブログからご覧いただけますので、下記をごらんください。
http://blog.canpan.info/dede/

○首長の姿勢が重要:取り組み事例の紹介
 田上・長崎市長の(管理職研修)紹介
 ・協働は「発想」から!
 ・一人芝居から、プロデューサーに!
   ・市民とコミュニケーションする力!
   ・市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」
 竹山・堺市長の(局長・部長研修)紹介
 ・自治とは? → 団体自治から住民自治へ
 ・「自然権」としての地域主権(←「分権」ではない)
 ・近接性と補完性の原則
 ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。
 ・OB/OGになったら、地域づくりの一員に!
○NPOが社会を変えられない5つの理由
 ①権利を知らない
 ②制度を知らない
 ③調べられない
 ④形にできない
 ⑤伝えられない
○「協働って、委託や補助とどう違うの?」
 ・協働の手法として、委託も、補助もありえる。
 ・まちのレストランにたとえると、
    「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ
○協働の目的は「自治の回復」であり、
 「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う
 ・だから協働は、1+1>2が必須
 ・失敗の3要因は、「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
○行政の誤解
 ・「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」?
 ・「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」
○指定管理者制度は、
 ・本来の趣旨どおり導入されているか?
  「今般の改正は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に
  対応するため、公の施設の管理に 民間の能力を活用しつつ、
  住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを
  目的とする」
○NPOの誤解
 ・「継続するための資金 or 委託がほしい」?・国も自治体も、財政
  は良くならない
 ・行政のコストだけ下げて、権限はそのまま?・「官の効率化」・
  「官の肥大化」に協力するだけ!
  ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる!
○協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと
 ・「なぜ協働が必要か」を定義し、「どのように協働するか」の基本
  プロセスを決める
  ・「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・
 ・基本プロセスを普及・浸透する体制を整える
 ・基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する
 ・市民と共有し、団体を育てる ・「推進会議」、事業力を高める研修・・・
○協働を生み、育てるために、NPOがすべきこと
 ・NPOのネットワークをつくる ・協働の評価・監査に参加する
 ・指針・条例の見直しを、市民参加で進める ・協働のニーズ調査を、
  市民も行う
 ・「出前講座」を活用する ・審議会・委員会をフォローする
 ・中間支援機関を強化する ・職員研修にNPOも参加する
 ・「合同お見合い」を開く ・議員向けの連続勉強会を開く
○指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、
 経過・結果はどれだけ公開されたか?
 ・「参画なし」「パブコメのみ」が県4割・市7割以上!
 ・京都市:半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・
  基準・募集要項の検討と審査。
○指定管理者制度の「監査・評価機関」はどれだけ設置され、
 市民はどれだけ参画できているか?
 ・「機関なし」「市民参加なし」が県7割・市8割!
 ・神奈川県:有識者5名の「モニタリング会議」全施設評価
○「ニーズ把握」も「提案」も「しくみづくり」も、分野を超えた協働で
 ・ニーズ把握は、「不利用者調査」から!
 ・提案は、(不利用者含む)分野を超えた
             「多数の市民による協働提案」を!
 ・指定管理者制度の設計にも、評価にも関与する!

講座申し込み時点でいただきました、参加者からの事前課題へも、親切に
具体的にお答えいただきました。
・指定管理者と労働争議
・協働といいつつ委託契約となると従来と変わらぬ安価な下請けに
・自主事業規模より大きな額の委託を受け、自主事業がおろそかに
・造園業者への委託額と大きく違う
・業務受託施設で、受託団体がサービス対価を得られない
・体制上の問題(有資格者の有無)
・特定非営利活動法人が指定管理を受けたら、法人税は生じる?
・指定管理を受けた場合、法人収支と指定管理収支は別収支か?
・委託料が不足しても次年度増額がほとんどなく、法人の持ち出し
 部分が負担→委託内容に対し、人件費がかかりすぎるため。
・事業受託しても、本体の基盤が資金面で安定しない
など

写真は開会挨拶の桑原群馬NPO協議会副会長と、司会の峯岸です。

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次回の市民力養成講座は、
テーマ:会員・寄付を集める プロの手法を学ぶ
日時:平成23年11月23日(水・祝日) 13時30分から
場所:群馬県庁昭和庁舎21会議室
講師:中山 学氏 (株)バリオーサ代表取締役
を予定していますので、多くの皆様の参加をお待ちしております。
近日中にご案内させていただきます。(栗原)

2011年9月22日 (木)

JT NPO助成事業

 JTでは、「地域コミュニティの再生と活性化」をテーマとし、特定非営利活動法人(NPO法人)をはじめとした非営利法人が、2012年度(2012年4月1日~2013年3月31日)に実施を計画している事業で、日本国内において、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象に、地域と一体になって取り組む事業に対して助成を行います。

《募集期間 2011年10月1日~2011年11月20日》

対象分野
活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。また、2012年度の助成にあたっては、東日本大震災による被害が甚大であることから、被災者支援に関する活動について、数件程度の助成を優先的に行います。

助成対象経費
事業費および人件費

助成限度額および助成件数
1件あたり年間最高150万円まで、40件程度(被災地支援助成を含む)

助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります

応募先や応募方法など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

  JT
  http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/

(佐藤)

花王・みんなの森づくり 活動助成プログラム

「花王・みんなの森づくり」

 「花王・みんなの森づくり」は、次の世代により良い環境を引き継いでいくことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を2000年から10年間にわたって応援してまいりました。
 そして、このたび10年という節目を契機とし、本プログラムのリニューアルを行い、長期的な視点で市民活動に取り組めるよう、支援の期間を3年間の継続支援とするとともに、これまでの活動に加え、市民による子どもたちに身近な緑との触れ合いの機会を創出する活動も応援していくことといたしました。

《応募期間 2011年8月1日~10月31日まで》

対象団体
国内で身近な緑を守り、育てる活動(以下、「森づくり活動」に取り組んでいる団体)と身近な緑を活用し、子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動(以下、「環境教育活動」に取り組んでいる団体)が対象。
 ※団体には、町内会や学校などを含みますが、国や地方公共団体は対象になりません。
 ※政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体は、対象になりません。

対象活動
私たちが生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するものが対象。
・「森づくり活動」では、植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など。
・「環境教育活動」では、子どもたちを対象とした植樹や植花体験活動、里山や雑木林などでの間伐や下草刈りなどの保全体験活動など、子どもたちが環境を大切に考える心を育む活動。

対象期間
2012年3月から2015年3月までの3年間

助成金の上限・団体数
1団体あたり50万円(1年目)を上限とし、20団体程度の助成を予定。

応募先や応募方法など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

主催:花王株式会社/財団法人都市緑化機構

  財団法人都市緑化機構
  http://www.urbangreen.or.jp/

  花王株式会社
  http://www.kao.com/jp/corp_csr/social_activities.html

(佐藤)

2011年9月13日 (火)

VIBRATION TABLE2011(下仁田町の活性化イベント)

2011年9月10日10:00~18:00 下仁田町ほたる山公園で大自然のなかで音楽を聴きながらゆったりと家族で楽しめる入場無料のVIBRATION TABLE2011という野外フェスが行われました。

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運営は働きながら小さな子供を育てている地元有志が中心となり、企画、設営、片づけまですべてボランティアで行われました。

運営資金は町内外のスポンサーによる、協賛金です。

協力をとりつけた企業は27企業。

協賛をもらった企業、個人は100を超えました。

下仁田町とも連携をとり、下仁田駅近くの駐車場、駅から会場までのシャトルバスの運行が実現しました。

子供向けのプログラムは

ゴミ拾いハイキング(徒歩20分程度)、花植え、木工教室、竹細工教室、打楽器体験教室、がありました。

チャリティとしては、

ペットボトルキャップ、アルミ缶、プルタブの回収し、動物愛護団体、環境公害連絡協議会へ寄付。

出店料は無料ですが、売上利益を任意で会場インフォメーション設置の募金箱に寄付し、収益は下仁田町を通して、全額、東北地方の被災地に寄付されます。

陸前高田・気仙沼において地元の人たちが手作りした、瓦礫キーホルダーが販売され、被災地支援につなげます。

出演はバンドの他、吉井高校吹奏楽部、青蔵保育園鼓笛隊、荒船太鼓音楽、ダンス、お笑い、など21プログラムとなりました。

その一つに薬物依存症者のための入寮型のリハビリ施設アパリ藤岡研究センター(特定非営利活動法人 アジア太平洋地域アディクション研究所の琉球太鼓が披露されました。

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親子連れ、若者、中高年、高齢者、あらゆる世代の多くの人が集いました。

2011年9月 7日 (水)

9月10月のパソコンお助けサロンと今後の予定

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申し込み締め切りは9月10日 申し込み多数の場合は抽選後、受講連絡させていただきます。

2011年9月 6日 (火)

セブン-イレブンみどりの基金

セブン-イレブン記念財団はセブン-イレブンみどりの基金として、環境保護活動を行っているNPO法人を対象とした公募助成を行います。

《応募期間 2011年10月1日(土)~10月30日(水)まで》

助成分野
■地球温暖化対策助成
 ・対象活動分野

森林育成・保全により、森林の多面的な機能を発揮・維持するための活動や、林産物の活用を創出する活動で、植樹や間伐等の面積・種類・本数等を明確にし、具体的なCO2吸収量を提示できる活動。

 ・対象団体
  「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人。
 ・年間助成金額  1団体あたり上限150万円、総額4000万円
 ・期間      原則3年間継続

■活動助成
 ・助成の趣旨

環境市民活動に必要な経費を支援。100万円未満と100万円以上では申請書は異なるが、助成する科目・適用範囲は共通。

 ・対象団体
  NPO法人または任意の環境市民団体
 ・年間助成金額  上限なし、総額5000万円
 ・期間      1年間

■自立事業助成
 ・助成の趣旨

助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援。

 ・対象団体

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ3年以上の活動実績があるNPO法人。(2009年2月末日以前に NPO法人格を取得している団体)
 ・年間助成金額  1団体あたり上限440万円
 ・期間      原則3年間継続

■広域連携促進助成
 ・助成の趣旨

同一テーマのもと、複数の団体による広域なネットワークで、地域の環境市民活動の効果を高めるプロジェクトを支援。広域で多様な 団体による連携を行うことで、問題解決の速度や活動の広がり・深まりを促進する。ただし、プロジェクト構成団体のみを対象とした交流会や協議会のみの開催は、対象外。

 ・広域の範囲
  構成団体の属する都道府県が複数に及ぶことを広域とします。
  ただし、下記の地域は「広域」として認めます。
  ・北海道、沖縄諸島や小笠原諸島などの諸島地域

 ・助成内容
  年間助成金額  1プロジェクトあたり上限200万円
  期間      原則2年間継続

応募先や応募方法など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

 一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
 http://www.7midori.org/

(佐藤)

2011年9月 5日 (月)

自動車購入費助成(損保ジャパン記念財団)

損保ジャパン記念財団は、障碍者の福祉活動を行う団体の皆様を対象とした「自動車購入資金」の助成を行います。
平成23年度は東日本大震災を踏まえ、東日本地区を対象に募集します。

《申請受付期間:平成23年9月15日(木)~10月14日(金)必着》

■平成23年度社会福祉助成・自動車購入費助成 応募要領

・助成金額  自動車購入費 1件 100万円まで(総額1,200万円)

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

 公益財団法人 損保ジャパン記念財団
 http://www.sj-foundation.org/

(佐藤)