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2011年7月11日 (月)

自治体職員のためのNPO講座

7月8日(金)、特定非営利活動法人 日本NPOセンターが主催する「自治体職員のためのNPO講座 ~改めて考えるNPO施策の理論と実践~」が横浜市にある、かながわ県民センターで開催されました。

Jnc_s 写真提供:日本NPOセンター

この講座は主に各自治体の市民活動担当になって2年目程度の方を対象とした内容となっています。

北は青森、南は鹿児島と全国各地から自治体職員の方を中心に約70名が参加しました。

レクチャーは4つに分けられ、そのテーマについてそれぞれ約1時間の発表が行われました。

以下、各レクチャーの内容です。

●レクチャー1/改正NPO法・認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響
 講師:関口 宏聡さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラムディレクター)
●レクチャー2/新しい公共支援事業と情報開示フォーマット
 講師:吉田 建治(日本NPOセンター 情報主任)

●レクチャー3/新しい公共支援事業への期待と対応のあり方
 事例1:城野 仁志さん(山梨県企画部県民生活男女参画課
ボランティアNPO担当課長補佐)
 事例2:藤枝 香織さん(まちづくり情報センターかながわ 事務局長)

●レクチャー4/各地のNPO支援センターの現状と課題~多様な連携の実践から~
 事例1:手塚 明美さん(藤沢市市民活動推進センター センター長)
 事例2:横田 能洋さん(茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長)

レクチャー1では、多くのNPOが抱える問題点(資金不足、人材不足、信頼不足、参加不足)が示され、こうしたNPOが認定NPO法人となることのメリットなどが示されました。その後、NPO法改正に伴う税制改正・制度改正の説明がなされました。

レクチャー2では、NPOと情報開示をテーマに、NPOのインターネット上での情報開示の促進といった、電子的情報基盤の整備の必要性が謳われました。
しかし、一方でNPO法人は残念ながら情報リテラシーが低いところも多いという指摘もなされました。

レクチャー3では、山梨県における共同事業の例としてNPO法人フードバンク山梨と南アルプス市等との提携による取り組みや、神奈川県における新しい公共支援事業への取り組みが解説されました。

レクチャー4では、各地のNPO支援センターをテーマに2つの団体の事例が紹介されました。
1つは市民に活動の場を提供している藤沢市市民活動推進センター、2つ目はNPOとそれに関わる人を支援する茨城NPOセンター・コモンズの活動内容の報告がされました。

今回、この講座に出席して各レクチャーで示された、認定NPO法人化への手続きのサポートやNPOの情報基盤の整備など、まだまだ多くのところで中間支援組織としてサポートの必要性を感じました。

(佐藤)

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