ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2024年1月27日（土）、午前10時より県庁昭和庁舎35会議室にてNPO法人向けセミナー「NPOが信頼と共感を得るための情報発信」を行いました。

参加者はNPO法人13名、中間支援センタースタッフ2名、企業1名、その他2名　計18名です。

講師は公益財団法人日本非営利組織評価センター　業務執行理事の山田泰久 氏に務めていただきました。

山田泰久 氏

NPO法人の活動に不可欠の情報発信とは、効果的なSNS活用方法、情報発信の意義について学びました。

内容：あらためて情報発信を考える～SNSを活用しよう～

・情報発信・情報開示はなぜ必要か

・情報を伝えたいターゲットを絞り込む

・ターゲット層別のSNS活用状況を知る

・ミニワーク：情報発信の状況についてグループで共有

・各サイトの使い分けについて（HP、ブログ、Facebook,X）

・個人情報保護法について

誰に、何を、どのように届けるのか？

・NPO活動は外から見てわかりにくい、活動の可視化＆価値化をして感動を伝え、共感を得る

・団体概要、活動、役員やスタッフの情報開示→組織運営への信用、活動内容への信頼、人への共感のセットでより信頼を得る

・NPO法人の情報発信のコンセプト

　内容：共感、信頼、問題提起（地域課題についてetc.）

　目的：説明、コミュニケーション、アクション

　発信主体：団体、個人、参加者

・インターネットの大幅な普及、紙媒体も一方でまだ必要…情報を届けたい人に応じてツールを使い分ける

SNS、ブログ活用について

　・ホームページ、ブログ　検索して探す、雑誌のようなもの　団体で発信　固定的情報

　・SNS　ネットでの雑談、口コミ、個人で発信　流動的情報

　・年代別SNS利用状況

　　10～20代…スマホによるネット利用が多く、TV,PCをあまり見ない　検索は動画でLINE,Twitter,Instagram,Tik TokやYoutube

　　30代…Facebook利用者が半数くらいに

　　50代…SNS利用少ない、メール利用

参考：最近の情報事情「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

　https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html

　※情報を届けたいターゲット層が活用しているツール、使用する時間帯に着目し、効果的に情報発信をする！

　

各サイトの使い分け

　HP…団体の基本情報　ネット上のパンフレット

　ブログ…団体の活動記録、報告　過去の記録が蓄積＆検索可能

　Facebook…個人のネットワークを広げる

　X（旧Twitter）…団体としてのお知らせ情報をいち早く届ける

　Instagram…写真中心、ユーザーの興味関心に合わせた運用　#ハッシュタグによる検索

　Youtube…最近は広報よりノウハウなどのコンテンツ提供

　Line公式アカウント…メルマガ感覚の情報発信

　※HP,ブログの基本情報にSNSを組み合わせて使うと効果的！

　　情報を更新していないと、団体の活動休止していると捉えられてしまいます。マメに更新しましょう！

山田氏の資料より

分野×地域で一番詳しい団体

今や、誰もがインターネットであらゆる情報を検索できる時代になりました。

情報に溢れかえった状態であり、情報を検索する人が考えているキーワード、細分化された地域の情報がより求められるようになりました。

NPO法人で情報発信を行う際、活動分野とその活動について地域で一番詳しい団体として、地域での専門性をアピールすることが求められています。

団体のHP上で、地域に求められる情報（例えば障がいのある子どもに関するサービス等）を得ることができれば、情報を探す人がこの団体のHPを再度閲覧する可能性は高く、また確かな情報提供してくれる団体としての信頼度も得ることができるのです。

個人保護法について

　・個人情報…氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの

　・個人情報を扱うすすべての事業者が対象になり、個人保護法のルールが定められています。

　・使う目的をきちんと説明する、勝手に目的以外に使用しない、しっかり保管するのが基本ルールとなっています

　個人情報保護法（政府広報オンライン）

　https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html

感想（アンケートより）

　・SNSのトレンドとNPOとしての取り組みが知ることができた

　・それぞれのSNSの特徴やアルゴリズムに応じた投稿内容など勉強になった

　・年代別のSNSの利用状況が確認出来て良かった。有益な情報が多かった

　・見てほしい相手にあったSNSとブログが必要であることがわかった

　・HPの重要な情報が発信できてるか確認の必要があると思った。信頼性を高めるために何をしたら良いかよくわかった

全国でも珍しい校則データベース

NPO法人Change of Perspectiveは2023年4月に設立し、教育に関する情報発信を主に行っています。代表理事の神谷航平さんは現在高校3年生で来春から大学生です。

法人設立のきっかけ

神谷さんは中学生時代、校則を変更しようという運動をしていました。

これまでも先輩達が変えたいと学校側に訴えてきましたが、気持ちだけでは伝わらなかったので

他校との校則比較をし、仲間や生徒指導の先生を巻き込んで運動を展開しました。

その後、高校進学とともに全国の校則を集めデータベース化。

学校のある市町村に情報開示請求を出し、取得した全国の校則データをHP上で検索できるページを開設しました。

多くの人が高校入学前にこのサイトで校則を事前に調べ、必要な情報を取得することが可能になりました。

また、非営利団体に特化した寄付プラットフォームSyncableにもサイトを開設しています。

情報開示請求にも費用かかるので、X（旧Twitter）上で募集をして寄付が集まり始め、それから公開した情報を見て寄付してくれる人が出るという循環が生まれ始めています。

法人のメンバーは全国にいてSNS上で連携し、HPのデータベース更新に関わっています。

現在の活動

神谷さんは群馬県で高校生が県知事の相談役となって政策提言をするリバースメンター10人のうちの一人に選定され、教育の可能性について提言を行っています。

校則サイトは全国でも珍しい試みとして次第にメディアからの注目を集めるようになり、神谷さんは２年間で40～50件の取材を受けました。

こうして次第に活動が知られるようになり、ついに2023年8月にはビジネス誌「フォーブスジャパン」が世界の変革に寄与する若者を発掘するアワード　Forbes JAPAN 30 UNDER 30（日本発「世界を変える30歳未満」）の一人として選ばれました。

受賞の記事が上毛新聞に掲載されたこともあり、活動についてより多くの人に知ってもらうきっかけとなったと神谷さんは語っています。

今後の展望

　校則以外にも各学校のデータを集め、公開できるようなデータベースを作りたい

　各校の校則とその実態との齟齬について知ることができる情報を掲載する

　企業への働きかけ　化粧品会社が行っている髪型校則について考えるキャンペーンや、校則に関連した化粧品の商品開発に対する提案、情報提供など

2023年4月に施行されたこども基本法について（すべての自治体で子どもの声を聞くことが義務付けられる）

　「やみくもに子どもの意見をただ取り入れるだけではなく、大人という壁に当たり双方が意見をすり合わせた上で乗り越えていけたら。」

校則は大人が学校、地域の中で子どもを管理する意図もある、と神谷さんは語ります。一方で10代の若者は学校の主体であり、もっと快適に学校、校外生活を送りたいと願っています。

変えられるところ、変えられないところは両方あるので、その中でいかに両者が意見交換し、歩み寄ることができるか。その過程が大切なのです。

今後、若者が主体となって各地で校則を変える運動が起こる時に、校則データベースが多くの人に勇気と可能性を与えてくれることを祈ります。

今後の更なる活躍が期待されます！

リンクなど

　NPO法人Change of Perspective法人サイト

　https://www.npocop.org/

　https://syncable.biz/associate/kousokuorg

　群馬県リバースメンタープログラム

　https://www.shoukasonjuku.com/hss-reversementer-gunma

　Forbes JAPAN 30 UNDER 30（日本発「世界を変える30歳未満」

　https://forbesjapan.com/feat/30under30/2023/honorees/?cat=ass

　上毛新聞掲載記事　https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/348145