ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

・オンラインで総会を開催した場合について

場所は発信者の居場所になります。例えば理事長が自宅から正会員にZOOMで総会を開催した場合は、理事長の自宅の住所を記入します。

・減免申請について

法人税法で定める収益事業（法人税法施行令第５条）３４業種。

例えばバルーンアートを団体の所在地の公民館で開催。材料代と会場費を参加費として受け取ると、収益事業になりますか。講演会の資料代は？→税務署に個別に問い合わせることに。