貸借対照表の公告について
貸借対照表の公告についての県内836法人の実態調査をおこないました。（H31年1月末日現在）
32％の法人が定款を変更し、貸借対照表の公告をあらたに定款に定めていました
掲示板は105法人
団体のHPは92法人
内閣府ポータルサイトは62法人
官報は7法人
日刊新聞はゼロ
7割弱（68％ 570法人 ）の法人は定款変更を行っていませんでした。
2018年10月NPO法改正があり、貸借対照表も公告対象となりました。
現状の定款ですと、公告は官報に掲載して行うとなっている法人が多数です。
貸借対照表の官報掲載は毎年約7万円かかります。
定款の公告について定款変更し、貸借対照表の公告は、掲示板、内閣府ポータル、団体のHPで行うと、経費はかかりません。
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