ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

県内NPO法人787法人の令和２年度決算書調査を行いました。（令和4年1月末現在）

決算書提出状況は以下の通りでした。提出済　581法人　未提出　206法人　

提出は74%、未提出法人は全体の26%でした。

本調査は群馬県共同募金会の助成金により実施しています。

例年未提出は20％程度でした。令和２年度は未提出割合が増加していました。

収益規模について

収益ゼロの法人が13％（84法人から76法人に減少）

1億円以上の法人は6％　３５法人　（昨年度5％　３２法人）

１億円以上の法人は介護保険事業、障害者福祉作業所、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かった。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

収益額合計、寄付額は昨年度と比べやや減少。新型コロナウイルスによる活動休止、規模縮小などの影響がうかがえます。

平均額でみると収益額、寄付額とも昨年度より増加していました。

収益額の増加は持続化給付金（200万円）、コロナ関係助成金を獲得していることがうかがえます。

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

（※導入率とは調査団体中、タイトルが活動計算書になっている団体の割合）

約93％の法人が収支計算書から活動計算書に変わりました。会計基準導入率は昨年度91.1％より上昇しています。

タイトルが活動計算書になっている団体中、様式がNPO法人会計基準に準拠している割合は昨年の27％から３ポイントあがり30％になりました。

会計基本項目の不備

貸借対照表の科目、次期繰越正味財産と貸借対照表の正味財産合計の不一致等、会計の基本項目不備の法人は1割程度で昨年度とほぼ同じ状況でした。。

注記の添付状況

財務諸表の注記は、活動計算書、貸借対照表と一体となり、NPO法人のより詳しい情報を利用者に伝えるためのものです。したがってNPO法人会計基準では非常に重要なものとして捉えられています。使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある場合は具体的に注記に記載することになります。

使途制約のある寄付金や助成金、固定資産、借入金がある法人の注記添付率は57％で、昨年度54%、一昨年度49%と比較して増加しました。

収益規模別の注記添付率の割合

収益規模3000～1億未満の団体の注記添付率は一番高く63.4%。昨年度の61.4％より微増、

一方で100万未満の団体では26.3%。昨年度の24.3％より微増していました。

収益規模が高くなると注記添付率も高い傾向が見えました。

重要な会計方針

NPO法人会計基準は2017年12月12日最終改正となりました。

会計基準に準拠して注記を作成した場合には、必ず「重要な会計方針」として記載します。

注記、重要な会計方針についてhttp://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=187

2017年12月12日最終改正となっていたのは82法人で14.1％、

昨年度81法人で12.7％、一昨年の79法人11.3%に比べやや増えました。

事業費より管理費が大きい法人割合

福祉作業所運営など比較的収益規模の大きい法人は、管理費のうち役員報酬や事業所職員の給与が占める割合が大きいケースがありました。

小規模法人は事業費をかけられないのでボランティアや物資を持込で事業を実施する傾向があります。管理費の内訳は、賃借料、住民税均等割り、総会及び理事会の会場代、印刷代経費等で事業費より大きくなっています。

管理費が大きい法人　127、24％　（昨年108、17％）は昨年に比べ増加していました。

収益規模別では、100万円以下の小規模法人が最も多く　73，14％（昨年61，11％）でした。

役員報酬の計上

役員報酬は事業費、管理費ともに計上していないケースが殆どでした。

役員が実働している場合、給与や役員報酬として事業費に計上します。

役員が総会や理事会の準備をしていたり、役職に対する報酬を得ている場合は管理費に計上されます。役職に対する報酬を得ている場合は、役員名簿に報酬の有無を表記しする必要があります。（役員数の1/3以下）

H31年度の管理費における役員報酬と名簿の連動性についての調査は以下の通りです。

管理費に役員報酬がない団体は454、85％　（昨年度483、84%）

役員報酬がある団体は83、15％（昨年度91、16％）、

そのうち名簿に役員報酬に関する記載のある団体は75、14％（昨年度70、12％）

記載のない団体は8法人、1％（昨年度25、4％）でした。

管理費に役員報酬がある殆どの法人が、事業報告書の役員名簿と連動させ報告していました。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。

NPO法人会計基準について　http://www.npokaikeikijun.jp/