ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

H27年度会計基準導入状況について843法人の決算書を調査しました。

事業報告書未提出法人割合が大変高くなっていました。

事業報告書は事業終了後3か月以内の提出となっております。

3月決算期の法人は6月末日までに報告書を提出してください。

タイトルが収支計算書から活動してい法人すうは8割を超えています。

まだ収支計算書で提出している法人は、早めに活動計算書に移行してください。

様式がきちんとしてた法人は24％でした。注記がなかったり、会計の基本項目ができていない法人もありました。

様式がきちんとしている法人には高額寄付割合、寄付受取割合が高くなります。

活動資源を調達するには、きちんとした資金管理がなされ、情報開示されていることが大切です。

収益額500万円以下の法人は60％です。有償スタッフ雇用ができず、脆弱な基盤の法人が多い一方、介護保険事業など制度化されて事業を展開し1億円を超える法人も18ありました。